当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失110,364千円、経常損失64,104千円、親会社株主に帰属する四半期純損失65,932千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の拡大
(ゲーム事業）
(1) 運営タイトルの売上強化
前連結会計年度に新規リリース並びに新規獲得したタイトルを中心に経営資源を重点的に配分し、売上の確保・拡大を図るとともに、その他の既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。
(2) 他社開発タイトル取得・運営受託による売上拡大
運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が開発・運営中のタイトルについて、タイトルの売上推移や収益性、運営会社のニーズ等を踏まえ、当社が運営しても十分に採算が確保できるタイトルについては積極的に取得・運営受託を進めてまいります。
(3) 新規タイトル開発
新規タイトルの開発については、従来通りリスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する形態での開発を中心に進める方針としております。
（ゲーム支援事業）
ゲーム支援事業では、ゲーム事業各社へ開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉とマッチングをより推進することで売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材の他社への派遣等により、グループ全体での収益拡大を図ってまいります。
２．運営タイトルの選択と集中
運営タイトルについては、タイトルごとの収支状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。
３．開発・運営コストの削減
各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、委託先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。
４．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）といった新たな技術のゲーム事業への応用や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に活用するサービス等の検討を行うなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化・事業化できるよう進めてまいります。
５．財務基盤の安定化
当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,740,004千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ411,792千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,755,788千円、資本剰余金3,776,370千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年１月31日に効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
具体的には、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少した資本金の額
2020年９月30日現在の資本金の額3,755,788,238円のうち、2,755,788,238円を減少して
1,000,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更はしておりません。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少した資本準備金の額
2020年９月30日現在の資本準備金の額3,744,788,238円のうち、2,689,173,440円を減少して1,055,614,798円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金5,444,961,678円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたしました。
なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金の残高は０円となりました。
(1) 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,444,961,678円
(2) 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,444,961,678円
該当事項はありません。