当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失149,711千円、経常損失42,427千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,908千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けることなど、引き続き業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の度重なる再拡大の影響により、東京都をはじめとする４都道府県を対象とした３度目の緊急事態宣言の発令を含め、一部経済活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。また、新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期が見通せないことから、今後の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、このような環境下でも従業員の安全を確保しつつ事業活動を継続できるよう、前連結会計年度よりソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒など感染予防対策の徹底を始めとして、リモートワーク（在宅勤務）体制への移行、フレックスタイム制の導入、出社時の時差出勤の推奨、契約書・請求書等の書面の電子化推進、在宅勤務手当の支給、在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度の創設などの対策に取り組んでまいりました。このような対策により、現時点でコロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ですが、この状況は続くものとして引き続き対策を継続してまいります。
当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ（オンラインプラットフォーム）市場は、2019年には前年比4.9％増加の１兆2,962億円まで拡大し（出典：株式会社KADOKAWA『ファミ通ゲーム白書2020』）、今後も緩やかに拡大していくことが見込まれております。その中で、当社グループは「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、個人のユーザーに対してインターネットを通じてゲームコンテンツの提供を行なっております。主にはソーシャルゲームの新規開発及び運営を行なうゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム事業会社向けに人材マッチングサービス等を行なうゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末と同じ12タイトル（自社パブリッシングタイトル８、運営受託タイトル４）を運営しておりますが、周年を迎えた主力タイトルが好調に推移し、売上に大きく寄与した結果、前年同期比で増収になりました。費用面においては、運営タイトルに係る広告宣伝費やタイトルの新規取得・移管受託や新たな取り組みに向けて先行して人材の確保を進めたことによる労務費・人件費が主に増加いたしました。なお、運営タイトルの広告宣伝に係る費用のうち、協業先より収受したプロモーション費用は広告協力金収入として、営業外収益に計上しております。
ゲーム関連事業では、引き続き国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、各ゲーム事業会社の人材ニーズが底堅く推移していることから、プランナー・エンジニア・デザイナー等の人材マッチングの件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためオンラインセミナーの開催等による先行投資によりコストが増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,909,213千円(前年同四半期比90.9%増)、営業損失は149,711千円 (前年同四半期は309,447千円の営業損失)、経常損失は42,427千円(前年同四半期は310,606千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,908千円(前年同四半期は305,696千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,340,208千円となり、前連結会計年度末に比べ278,348千円増加いたしました。流動資産は2,968,081千円（前連結会計年度末比327,994千円の増加）となりました。これは主に売掛金の増加340,931千円があったことによるものです。固定資産は372,126千円（前連結会計年度比49,645千円の減少）となりました。これは主にのれんの減少15,028千円及び投資その他の資産のその他の減少31,066千円があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,300,564千円となり、前連結会計年度と比べ326,443千円増加いたしました。流動負債は1,300,564千円（前連結会計年度末比341,488千円の増加）となりました。これは主に未払金の増加315,872千円及びその他流動負債の増加25,267千円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,039,643千円となり、前連結会計年度に比べ48,095千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上47,908千円があったことによるものです。また、2021年１月の欠損填補を目的とした減資により、資本金2,755,788千円及び資本準備金2,689,173千円の減少があった一方で、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ23,310千円増加し、1,605,610千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は5,552千円(前年同四半期は574,403千円の使用)となりました。主な増加要因は未払金の増加315,872千円及び長期前払費用の減少31,066千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失42,427千円の計上及び売上債権の増加340,931千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は32,755千円(前年同四半期は106,845千円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入30,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は15,000千円(前年同四半期は737,103千円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出15,000千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。