当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失149,711千円、経常損失42,427千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,908千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の拡大
(ゲーム事業）
(1) 運営タイトルの売上強化
前連結会計年度に新規リリース並びに新規獲得したタイトルを中心に経営資源を重点的に配分し、売上の確保・拡大を図るとともに、その他の既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。
(2) 他社開発タイトル取得・運営受託による売上拡大
運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が開発・運営中のタイトルについて、タイトルの売上推移や収益性、運営会社のニーズ等を踏まえ、当社が運営しても十分に採算が確保できるタイトルについては積極的に取得・運営受託を進めてまいります。
(3) 新規タイトル開発
新規タイトルの開発については、従来通りリスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する形態での開発を中心に進める方針としております。
（ゲーム支援事業）
ゲーム支援事業では、ゲーム事業各社へ開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉とマッチングをより推進することで売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材の他社への派遣等により、グループ全体での収益拡大を図ってまいります。
２．運営タイトルの選択と集中
運営タイトルについては、タイトルごとの収支状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。
３．開発・運営コストの削減
各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、委託先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。
４．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）といった新たな技術のゲーム事業への応用や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に活用するサービス等の検討を行うなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化・事業化できるよう進めてまいります。
５．財務基盤の安定化
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,635,610千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本金が2,755,788,238円、資本準備金が2,689,173,440円減少し、利益剰余金が5,444,961,678円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。