当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失355,451千円、経常損失203,497千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,828千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令を受けて一部経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。今後ワクチン接種の本格化により景気の持ち直しが期待されるものの、先行きについては依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、従業員が安全かつ安心して業務遂行できるようリモートワーク（在宅勤務）体制への移行、会議のオンライン化、フレックスタイム制の導入、契約書・請求書等の書面の電子化推進、在宅勤務手当の支給、在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度やワクチン接種のための特別休暇制度の創設などの対策に取り組んでまいりました。このような事業環境の下、ゲーム事業では、前連結会計年度にリリースした主力タイトルを中心にきめ細かなユーザー施策等を実施し、前年同期比で売上が増加いたしましたが、当連結会計年度において新たなタイトルリリース、新規の運営受託等が無かったことから、前四半期連結会計期間比では売上が減少いたしました。
費用面においては運営タイトルの買収や新たな取り組みに対応する為の人材の先行採用による人件費の増加や広告宣伝費の増加、新規タイトル開発にかかる費用計上により増加いたしました。また、買収時に想定した収益計画に達していないタイトル及び子会社にかかる無形固定資産及びのれんの減損損失として特別損失35,566千円を計上いたしました。なお、当四半期会計期間において運営委託先との協議により１タイトルの運営を終了したことから、当第３四半期連結会計期間末の運営タイトル数は11タイトル（自社パブリッシングタイトル８、運営受託タイトル３）となりました。
ゲーム関連事業では、引き続き国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、各ゲーム事業会社の人材ニーズが底堅く推移していることから、プランナー・エンジニア・デザイナー等の人材マッチングの件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためオンラインセミナーの開催等による先行投資によりコストが増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,618,548千円(前年同四半期比33.2%増)、営業損失は355,451千円 (前年同四半期は257,437千円の営業損失)、経常損失は203,497千円(前年同四半期は238,389千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は242,828千円(前年同四半期は174,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,934,165千円となり、前連結会計年度末に比べ127,693千円減少いたしました。流動資産は2,582,745千円（前連結会計年度末比57,341千円の減少）となりました。これは主に売掛金が62,534千円増加した一方で、現金及び預金が113,301千円減少したことによるものです。固定資産は351,420千円（前連結会計年度末比70,352千円の減少）となりました。これは主にのれんの減少45,085千円およびその他無形固定資産の減少21,412千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,089,516千円となり、前連結会計年度と比べ115,394千円増加いたしました。流動負債は1,088,914千円（前連結会計年度末比129,837千円の増加）となりました。これは主に未払金の増加58,647千円およびその他流動負債の増加72,136千円によるものです。固定負債は601千円（前連結会計年度末比14,442千円の減少）となりました。これは長期借入金が15,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,844,649千円となり、前連結会計年度に比べ243,088千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上242,828千円があったことによるものです。また、2021年1月の欠損補填を目的とした減資により、資本金2,755,788千円及び資本準備金2,689,173千円の減少があった一方で、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。
(2) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（合同会社DMM.comとの合弁に関する契約）
当社は2021年６月17日開催の取締役会において、合同会社DMM.com（以下、DMM）とオンラインクレーンゲームサービスの提供を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2021年６月18日付で合弁契約を締結しております。
１．合弁会社設立の理由等
当社は、ソーシャルゲームの企画開発・運営を中心としたエンターテイメント系ITサービスを提供しており、そのなかで、様々なIPホルダーとの提携を通じ、多くのIPヒットタイトルを運営しております。
他方で、DMMは、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」のもと、総合エンタテイメントサイト「DMM.com」の運営をはじめ、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリント、水族館、スポーツクラブの経営等、ヴァーチャル・リアルの垣根を越えて数十に渡る多種多様なサービスを積極的に展開しています。
このたび、DMMと当社は、DMM が持つ企画力やリアル事業でのアセットと、当社が持つゲームの企画開発・運営力を融合することで、相互の企業価値向上に資するビジネスを展開することが可能と判断し、国内最大規模のオンラインクレーンゲームサービスの提供を目指す気鋭の合弁会社として株式会社DMMオンクレを設立することといたしました。
２．設立する合弁会社の概要