【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで7期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失355,451千円、経常損失203,497千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,828千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。

1.売上の拡大

(ゲーム事業)

(1) 既存タイトルの売上維持・拡大

主力タイトル中心に経営資源を重点的に配分し、売上の維持・拡大を図るとともに、その他の運営タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を図ることで売上を維持拡大してまいります。

(2) 他社タイトルの買収・運営受託による売上拡大

運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が運営中のタイトルについて、タイトルのカテゴリーや売上推移、収益性などを検証の上、当社が運営しても十分に収益が確保できるタイトルについては積極的に買収・運営受託を進めてまいります。

(3) 新規タイトル開発

新規タイトルの開発については、リスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との共同開発もしくは受託形態での開発を中心に進める方針としております。

(ゲーム支援事業)

ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。

 

2.運営タイトルの選択と集中

各運営タイトルの収益状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。

 

3.開発・運営コストの削減

各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、外注先の集約化や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。

 

4.新技術・新サービスへの対応

バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。

 

5.財務基盤の安定化

当第3四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は1,528,998千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤の一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、合同会社DMM.comと合弁会社である株式会社DMMオンクレを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 

なお、2021年8月10日付で取引銀行1行と当座貸越契約の変更を行なっております。これにより、契約極度額が30,000千円減少しております。

 

前連結会計年度
(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高

 -千円

-千円

差引額

80,000千円

80,000千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

1,974

千円

9,865

千円

のれんの償却額

7,514

千円

22,542

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年1月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本金が2,755,788千円、資本準備金が2,689,173千円減少し、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△10.07円

△13.95円

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△174,339

242,828

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△174,339

242,828

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,314

17,403

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。