当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失228,495千円、経常損失194,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,448千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見込・コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けることなど、引き続き業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され、経済活動が正常化に向かう中で、景気に持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や新たな変異型ウイルスの拡大等により、国内景気の先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ市場規模は、2020年には前年比8.4％増の1兆3,164億円、アプリゲームユーザーは3,976万人へ拡大しており（出典：株式会社アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2021」）、引き続き市場は堅調に推移しておりますが、一方でゲームコンテンツのハイクオリティ化によるゲーム開発費用の高騰や開発期間の長期化が進んでおり、ゲーム開発における競争環境は年々厳しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、オンラインクレーンゲームなどの受託開発売上を新たに計上しましたが、既存運営タイトルの配信期間の長期化によりゲームアプリの売上高が減少するとともに、スポーツタイトル１タイトルのサービスを終了したことから、ゲーム事業全体では前年同期比で売上が減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間末のサービス提供タイトル数は、10タイトル（自社パブリッシングタイトル７、運営受託タイトル３）となりました。費用面においては、新規ゲームタイトル開発等に係る先行費用を計上したものの、ゲームアプリ売上高の減少に伴いプラットフォーム手数料や支払ロイヤリティ等が大きく減少したことから、売上原価が減少しました。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、クライアント企業の開発・運営人材ニーズが底堅く推移していることから、開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、要員確保により労務費・外注費が増加するとともに、営業・管理強化による人件費が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,503,057千円（前年同四半期は1,797,041千円）、営業損失は228,495千円（前年同四半期は110,364千円の営業損失）、経常損失は194,411千円（前年同四半期は64,104千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193,448千円（前年同四半期は65,932千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,612,425千円となり、前連結会計年度末に比べ310,531千円減少いたしました。流動資産は2,105,458千円(前連結会計年度末は2,419,418千円)となりました。これは主に現金及び預金の減少201,632千円及びその他流動資産の減少47,095千円があったことによるものであります。固定資産は506,966千円(前連結会計年度末は503,538千円)となりました。これは主に差入保証金の増加6,631千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,093,639千円となり、前連結会計年度末に比べ130,674千円減少いたしました。流動負債は986,578千円(前連結会計年度末は1,105,284千円)となりました。これは主に未払金の減少82,364千円及びその他流動負債の減少29,903千円があったことによるものです。固定負債は107,061千円(前連結会計年度末は119,029千円)となりました。これは主に長期借入金の減少9,999千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,518,785千円となり、前連結会計年度末に比べ179,856千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上193,448千円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。