当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失228,495千円、経常損失194,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,448千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の維持拡大と収益確保
(1) ゲーム事業
既存の運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルに経営資源を重点的に配分し売上拡大を目指すとともに、その他の運営タイトルについてはコスト削減を進めながらも、活性策等を適切に実施することで、効率的な運営体制を確保し、売上の維持と収益確保を図ってまいります。
そのうえで、収益性の低いタイトルについては、サービスの終了もしくは他社への移管を進めるとともに、新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託を進めることで、運営タイトルのポートフォリオ改善を推し進めてまいります。
なお、新規開発については、リスク低減の観点からIP保有会社等との共同開発もしくは受託開発を原則としつつも、一定の予算の範囲内で単独でのタイトル開発も進めております。
(2) ゲーム支援事業
ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。
２．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。
３．優秀な人材の確保と育成
高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、開発受託の拡大を目指してまいります。
４．財務基盤の安定化
当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,316,564千円であり、当面の事業活動に必要な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見込・コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,501千円減少、売上原価は17,960千円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,458千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（資本金の額の減少）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会に資本金の額の減少についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年１月31日に効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少した資本金の額
2021年９月30日現在の資本金の額1,000,000,000円のうち、990,000,000円を減少して10,000,000円といたしました。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条１項の規定に基づき、減少する資本金の額 990,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
該当事項はありません。