当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9％減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間においても存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．収益構造の改善
(ア) ゲーム事業
① 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するタイトルについては、これまでタイトル毎に採算性を見極め、経営資源の適正配分化を図って参りましたが、ユーザー課金額の減少により、当社グループで採算が取れないタイトルが一部に生じております。これについてはできるだけ早期にサービスの終了もしくは他社への移管を推し進めるとともに、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトル全体の採算性改善を図ってまいります。また、新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託については引き続き検討を進めてまいります。
② 受託開発・業務受託の推進
新規のタイトル開発については、リスク低減の観点から原則として単独の開発を避け、他社との共同開発もしくは受託開発での開発を中心に進める方針としております。
また、今後運営タイトルの選択と集中により生じたグループ内の開発・運営人材を、他社のゲーム開発受託、業務受託に積極的かつ集中的に振り向けることにより、安定して収益を確保できるように図ってまいります。
③ 新しい取り組み
先行投資が見込まれる新規事業を担っている子会社のプロジェクトについては外部からの資金調達や独立採算を促し、MBOによるグループからのスピンアウトも検討して参ります。その場合においても事業提携や開発委託関係等を維持し、開発知見の蓄積は確保しつつ、将来の業容拡大に向けた基盤づくりを進めてまいります。ゲームIPを利用したキャラクター等の商品化を進め、直接ユーザーへの販売を検討することはもちろんのこと、オンラインクレーンゲームのプライズ（景品）としての展開など、デジタルだけで完結しないゲームユーザーとの接点を広げることで収益の拡大を目指してまいります。
(イ) ゲーム支援事業
ゲーム業界における人材需要は引き続き堅調に推移しており、ゲーム会社向けに人材ソリューションを提供するゲーム支援事業におけるクライアント数・マッチング数は徐々に拡大しております。今後更に営業力を強化し、ゲーム会社各社の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし、更なる売上拡大により早期に事業収益化を目指してまいります。また、これまでに培ったゲーム業界におけるネットワークを生かして、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益化に注力する方針です。
２．経費の削減
開発・運営コストや管理コストなどの全社的な経費について、人件費や支払手数料、業務委託費等の各種費用の見直しを行い、その増加抑制・削減を進めております。今後も本社移転によるオフィスコストの削減を始めとして、諸経費削減を進めてまいります。
３．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティやブロックチェーン、メタバースといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつつ、早期に収益化できるよう進めてまいります。
４．優秀な人材の確保と育成
高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、受託開発の拡大を目指してまいります。
５．事業資金の確保・維持
当社グループは、グループ各社の資金を有効に活用するとともに、今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討してまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,199千円増加、売上原価は41,491千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年３月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。なお、2022年７月に本社の移転を予定しております。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。その結果、資本金が2,755,788,238円、資本準備金が2,689,173,440円減少し、利益剰余金が5,444,961,678円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月31日付けで資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。その結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。