当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9％減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行やロシアのウクライナ侵攻による国際商品市況の上昇、円安の進行による原材料価格の上昇によるインフレ懸念が生じるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結会計期間において新規タイトルのリリースや新規運営受託が無かったことから、前四半期末と同じ10タイトル（自社パブリッシングタイトル７、運営受託タイトル３）を提供しておりますが、運営タイトルの長期化等により売り上げが減少しており、運営体制の見直しやコスト削減等を進めております。今後は、周年イベント等の施策による売上の改善を目指してまいりますが、収益改善が見込めないタイトルについては、早期にサービス終了などの対応を図る方針です。開発中のスポーツゲームタイトルについては、当初予定よりリリースが遅れておりますが、クローズドβテストの結果を踏まえ、より良いサービスを提供できるよう改良を進めております。また、受託開発についてはオンラインクレーンゲーム開発を始めとして複数の開発案件が進行しており、今後も当社の企画開発力を生かして、エンターテインメント業界向けに企画開発提案を行ない、案件の拡充に注力してまいります。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社における開発・運営人材に対する人材ニーズが底堅く推移していることから、個々の企業の開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加しておりますが、営業・管理体制の強化によりコストも増加しております。今後派遣人材の採用強化、社内の待機人材の外部派遣等を通じてマッチングの数を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力のゲーム事業の課金収入の減少を受けて、売上高は3,133,405千円（前年同四半期は3,909,213千円）となりました。利益面につきましては、課金収入の減少を受けてプラットフォーム手数料や支払ロイヤルティ等は減少しましたが、労務費や外注費の抑制が売上高の減少に追い付かず、営業損失411,045千円（前年同四半期は149,711千円の営業損失）、経常損失354,719千円（前年同四半期は42,427千円の経常損失）親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円（前年同四半期は47,908千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,428,261千円となり、前連結会計年度末に比べ494,695千円減少いたしました。流動資産は2,011,386千円(前連結会計年度末は2,419,418千円)となりました。これは主に現金及び預金が484,605千円減少したことによるものであります。固定資産は416,875千円(前連結会計年度末は503,538千円)となりました。これは主に差入保証金の減少45,636千円及び投資その他の資産のその他が40,963千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,089,654千円となり、前連結会計年度末に比べ134,660千円減少いたしました。流動負債は992,968千円(前連結会計年度末は1,105,284千円)となりました。これは主に未払金の減少81,244千円及びその他流動負債の減少48,417千円があったことによるものです。固定負債は96,685千円(前連結会計年度末は119,029千円)となりました。これは主に長期借入金の減少19,998千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,338,607千円となり、前連結会計年度末に比べ360,035千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上374,027千円があったことによるものであります。また、2022年１月の資本金の額の減少により、資本金が990,000千円減少し、その他資本剰余金が990,000千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ454,605千円減少し、873,591千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は445,614千円(前年同四半期は5,552千円の獲得)となりました。主な増加要因は持分法による投資損失22,045千円の計上及び仕入債務の増加32,347千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失370,319千円の計上及び未払金の減少80,554千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は22,391千円(前年同四半期は32,755千円の獲得)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入30,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は33,998千円(前年同四半期は15,000千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出34,998千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。