当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第３四半期連結累計期間において、営業損失604,782千円、経常損失548,723千円、親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き景気に持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による価格面・供給面への影響に加え、急速な円安進行による原材料価格の上昇による国内物価への影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症が変異株の流行により再度蔓延しつつあり、その与える影響については十分注意する必要があります。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、オンラインクレーンゲームの開発をはじめとするゲームの受託開発案件が増加するとともに、国内ゲーム会社における開発・運営人材に対する人材ニーズが底堅く推移していることから、人材派遣及び業務委託が増加しましたが、既存の運営ゲームタイトルの課金収入が減少したことから、全体の売上の落ち込みをカバーするには至らず減収となりました。
ゲーム事業では、当第３四半期連結会計期間末時点では、前四半期末と同じ10タイトル（自社パブリッシングタイトル７、運営受託タイトル３）を提供しておりましたが、採算の悪化を受けて、既に告知させていただいた通り、運営タイトル１タイトルのサービスを終了いたしました。引き続き、採算改善が見込めないタイトルについては、サービス終了などの対応を進めてまいります。また、課金収入の減少やタイトル運営の終了により生じた運営人材については、主力のタイトルの運営人材として再配置する他、受託開発や他社への業務受託に振り向けることで売上の確保と収益の安定化を図る方針です。開発中のゲームタイトルについては、開発費用の先行が続いておりますが、より良いサービスを提供できるように鋭意企画開発を進めております。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社の底堅い人材需要が継続しており、今後の成長が十分に期待できることから、人材専門子会社の体制整備を進め、雇用形態・賃金水準や営業体制、情報管理体制など専門事業に見合った体制への切り替えを進めており、今後売上拡大と収益の確保を進めてまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失44,771千円を営業外費用として計上するとともに、当社が保有する有価証券について、回復可能性を判定した結果、回復の見込みがないと判断し、投資有価証券評価損15,599千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は4,623,876千円（前年同四半期は5,618,548千円）、営業損失604,782千円（前年同四半期は355,451千円の営業損失）、経常損失548,723千円（前年同四半期は203,497千円の経常損失）親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円（前年同四半期は242,828千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,151,510千円となり、前連結会計年度末に比べ771,446千円減少いたしました。流動資産は1,754,216千円（前連結会計年度末比665,202千円の減少）となりました。これは主に売掛金が21,014千円増加した一方で、現金及び預金が693,906千円減少したことによるものです。固定資産は397,294千円（前連結会計年度末は503,538千円）となりました。これは主に差入保証金の減少37,098千円及び投資その他の資産のその他が68,964千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,009,305千円となり、前連結会計年度と比べ215,008千円減少いたしました。流動負債は918,938千円（前連結会計年度末は1,105,284千円）となりました。これは主に未払金の減少111,078千円およびその他流動負債の減少77,255千円によるものです。固定負債は90,367千円（前連結会計年度末は119,029千円）となりました。これは長期借入金が29,997千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,142,204千円となり、前連結会計年度に比べ556,437千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上570,052千円があったことによるものです。また、2022年１月の資本金の額の減少により、資本金が990,000千円減少し、その他資本剰余金が990,000千円増加しております。
(2) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。