○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針が見直され、経済活動の正常化が進み、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、一方で世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの不安定な国際情勢と、それに伴う為替変動・商品市況の高騰が、今後の国内経済に与える影響が懸念され、国内景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業においては、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を進めており、第１四半期連結会計期間に続いて、既存運営タイトルの見直しをおこない、採算性の低下した３つの自社パブリッシングタイトル、３つの運営受託タイトル、計６タイトルのサービスを終了いたしました。一方で、これまで開発を進めてまいりましたブロックチェーンゲーム「Ｊリーグ トレーディングサッカー」正式版の開発が完了し、運営受託を開始したことから、当第２四半期連結累計期間末における当社グループのサービスタイトル数は、自社パブリッシングタイトル１つ、運営受託タイトル１つとなりました。
運営タイトルが減少する一方で新規受託開発案件の獲得を進めており、当第２四半期連結会計期間において新たに２件の開発企画がスタートしました。
ゲーム支援事業では、100%子会社である株式会社STANDを通じて、当社グループの人材及び他社の開発人材の派遣等を行っておりますが、国内ゲーム会社における人材ニーズは底堅く推移しており、人材のマッチング数は堅調に推移しております。加えて定期的なイベントを通じて新卒・中途採用の支援企業としての認知度も高まりつつあります。
収益面では、他社ゲーム開発の新規受託や社内開発人材の外部派遣等が増加する一方で、運営タイトルのサービス終了を一斉に進めたことにより、課金収入が減少し、前年同期比で売上が大きく減少いたしました。費用面では、運営タイトル数の減少を受けて、外注費やプラットフォーム手数料等の売上原価は大きく減少いたしましたが、資金調達にかかる費用を一括して計上したことと、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増加により、当社グループ全体の販売費及び一般管理費の減少額は小幅にとどまりました。
なお、第１四半期連結累計期間まで、「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第9号）第20項及び第21項に従って、持分法適用会社である株式会社DMMオンクレに対する貸付金について、持分法による投資損失を計上し、関係会社長期貸付金を減額しておりましたが、DMM.comとの合弁解消に伴い、保有する全株式を譲渡し、関連会社に該当しなくなったことから、特別利益として関係会社株式売却益124,480千円計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,140,691千円（前年同四半期比31.7％減）、営業損失は381,199千円（前年同四半期は411,045千円の営業損失）、経常損失は367,590千円（前年同四半期は354,719千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は257,712千円（前年同四半期は374,027千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,039,107千円となり、前連結会計年度末に比べ69,477千円増加いたしました。流動資産は1,776,438千円(前連結会計年度末は1,604,558千円)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少69,973千円があった一方で、現金及び預金の増加281,296千円があったことによるものであります。固定資産は262,669千円(前連結会計年度末は365,072千円)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少92,947千円があったことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,351,270千円となり、前連結会計年度末に比べ313,437千円増加いたしました。流動負債は960,007千円(前連結会計年度末は958,315千円)となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少39,996千円があった一方で、買掛金の増加30,234千円及び未払金の増加30,294千円があったことによるものであります。固定負債は391,262千円(前連結会計年度末は79,516千円)となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加390,000千円があったことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は687,837千円となり、前連結会計年度末に比べ243,960千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上257,712千円があったことによるものであります。
当社グループは、収益体質への転換を目指して、事業構造の改善を図っており、運営タイトルの選択と集中を推し進めるとともに、安定的に収益が確保できる他社ゲームタイトル等の開発受託や運営受託獲得を推し進めております。
連結業績の見通しにつきましては、運営タイトルの売上動向、受託開発の案件獲得や開発進捗、運営受託の獲得の状況等により当社グループの業績が大きく変動する可能性があり、現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．事業構造の改善
(１) 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進めることとし、当第２四半期連結累計期間までに合計で８タイトルを終了させました。残ったタイトルについては、当社グループの主力タイトルとして、社内リソースを集中させ、収益の底上げを図ってまいります。
なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。
(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化
創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底しておこなうことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする人材採用を強化しております。
また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランスフォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。
(３) 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
(４) 事業の集約化
事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない子会社や収益性の低い子会社については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。
２．事業資金の確保
第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により946,402千円（直近の行使価格（252.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当事象を解消するために（継続企業の前提に関する注記）に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。