１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い行動制限が解除されるとともに、国内消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き、ウクライナを始めとする各地の紛争などが国内景気に及ぼす影響が懸念されており、物価上昇や金融資本市場の変動等による影響と併せて引き続き注意する必要があります。
当社グループの事業領域であるオンラインプラットフォームにおけるゲームアプリの国内市場規模（2022年）は、前年比4.4％減の1兆2,433億円、国内アプリゲームユーザーは、前年比7.4％減の3,959万人となり（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2023」）、コロナ下で拡大を続けてきた市場に失速の動きがみられましたが、2023年上半期には国内のモバイルゲームダウンロード数が前年同期比で増加しており（出典：Sensor Tower「2023年日本のモバイルゲーム市場インサイト」）、今後再び拡大基調に転じることが見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、安定的に収益が確保できる他社タイトル等の開発受託や運営受託への移行を進めるとともに、開発人材等の派遣等を行なうゲーム支援事業を推し進めてまいりました。
ゲーム事業では、採算性の低下したタイトルの整理を推し進め、前連結会計年度末時点で提供していた９タイトル（自社パブリッシング６、運営受託３）のうち自社パブリッシング1タイトルのみを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、その一環として、連結子会社の株式会社OneSportsにて運営しておりました国内におけるスポーツゲーム、スポーツコンテンツサービス等の企画開発及び配信に関する事業は新設分割方式にて株式会社マイネットへ譲渡いたしました。当連結会計年度において、ゲームタイトルの整理を進める一方で、他社のゲームタイトルの開発受託件数を積み上げ、開発完了後に運営受託フェーズへ移行する実績が出始めており、ゲームタイトルの開発受託から開発完了後の運営まで一貫して提供できる開発運営体制が整いつつあります。
以上の結果、当連結会計年度末時点において、２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）の運営と３件の開発受託案件が進行しております。なお、合同会社Dmm.comとの合弁事業として開始したオンラインクレーンゲーム事業については、2023年3月に合弁を解消し、持分法適用会社である合弁会社の株式を全部譲渡しましたが、引き続き運営・追加開発の受託を継続しております。
ゲーム支援事業は、人材をマッチングする事業として、国内ゲーム会社の開発・運営現場の人材需要に対して、自社のゲーム開発・運営人材に加えて、他社の余剰人材についても、派遣や業務委託にて開発・運営リソースとして提供を行っております。国内ゲーム会社が構造的に抱える課題である開発・運営現場における繁閑・要員のミスマッチの解消や配置の最適化に資するものとして、国内ゲーム市場でのゲーム支援事業に対するニーズは拡大しつつあり、当連結会計年度には、3,000件を超える人材マッチングを成約するまで拡大しております。これを受けて、ゲーム支援事業について今後更なる事業拡大が可能と判断し、事業拡大に必要な運営体制の見直しに着手いたしました。
収益面では、受託開発やゲーム支援事業の人材マッチングによる売上等が拡大しましたが、運営タイトルの減少による売上の減少幅が大きく、結果として前年比で売上が大きく減少いたしました。
一方、費用面では、運営タイトル数の減少により売上原価について外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等が大きく減少するとともに、販売費及び一般管理費についても、広告宣伝費の削減や組織のスリム化による余剰人材の削減、オフィス移転・縮小による地代家賃の減少等により、前年比減少いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社OneSportsから新設分割した株式会社OneSports NEXTの全株式譲渡及び持分法適用会社である株式会社DMMオンクレの保有株式の全部譲渡により、特別利益として関係会社株式売却益126,885千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,387,858千円（前年比26.9%減）、営業損失は556,081千円（前期は801,755千円の営業損失）、経常損失は522,240千円（前期は740,306千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は420,604千円（前期は780,445千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
①資産
当連結会計年度における総資産は1,897,599千円となり、前連結会年度末に比べ72,030千円減少いたしました。流動資産は1,658,072千円（前連結会計年度末比53,514千円の増加）となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少19,393千円があった一方で、現金及び預金の増加63,482千円があったことによるものです。
固定資産は239,527千円（前連結会計年度末比125,545千円の減少）となりました。これは主に関係会社長期貸付金の減少85,159千円及び差入保証金の減少28,757千円があったことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債は943,532千円となり、前連結会計年度末に比べ94,299千円減少いたしました。流動負債は941,229千円（前連結会計年度末比17,086千円の減少）となりました。これは主に買掛金の増加70,834千円があった一方で、前受金の減少50,312千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少39,996千円があったことによるものであります。固定負債は2,303千円（前連結会計年度末比77,213千円の減少）となりました。これは主に長期借入金が76,675千円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は954,066千円となり、前連結会計年度末に比べ22,269千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上420,604千円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ219,720千円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて183,482千円増加し、847,353千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は452,044千円（前連結会計年度は710,617千円の使用）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加70,834千円及び持分法による投資損失の増加45,640千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失395,354千円の計上及び関係会社株式売却益126,885千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は309,423千円（前連結会計年度は94,237千円の獲得）となりました。主な増加要因は関係会社長期貸付金の回収による収入220,000千円及び定期預金の払戻による収入120,000千円があったことであり、主な減少要因は関係会社長期貸付金の貸付による支出60,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は326,379千円（前連結会計年度は53,996千円の使用）となりました。増加要因は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入400,000千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出116,671千円があったことによるものであります。
当社クループは、収益体質への転換を目指して、新規ゲームの開発受託や運営受託の獲得とゲーム会社への人材リソースの提供を今後の事業の柱として強力に推し進めてまいります。また、引き続き事業拡大に必要な優秀な人材の確保・育成への投資、人材配置の適正化や各種管理費用等の見直し及び削減等により、効率的な体制構築に取り組んでまいります。
なお、連結業績の見通しにつきましては、当社グループの事業領域であるゲーム業界を取り巻く環境の変化が大きく、業績が短期間で大きく変動する可能性があり、将来的な業績予測を合理的に算出することが困難となっているため、2024年９月期業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失556,081千円、経常損失522,240千円、親会社株主に帰属する当期純損失420,604千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該事象を解消するために（継続企業の前提に関する注記）に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況や運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があることから、現時点では不確実性があり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失556,081千円、経常損失522,240千円、親会社株主に帰属する当期純損失420,604千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
１．事業構造の改善
① 受託開発の強化
当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保可能な体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように努めてまいります。
また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。
② 人材マッチング事業の強化
ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。
また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更を進めております。
③ 運営タイトルの選択と集中
これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。
④ 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
⑤ 事業の集約化
グループの事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や資金効率、採算性の低い事業については、事業売却もしくは整理を進めてまいりましたが、引き続き見直しを進め、グループ収益力の改善に寄与するよう図ってまいります。
２．事業資金の確保・維持
当連結会計年度において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により693,916千円（直近の行使価額（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況や運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。