当社は、前事業年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、11期連続となる当期純損失となり、当事業年度においても、営業損失494,463千円、経常損失485,723千円、当期純損失480,221千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
１．収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。
② 収益の多様化
他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社のゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。
③ 技術・人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。
④ 経費削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当事業年度において第９回新株予約権の一部と第10回新株予約権の全てが行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、EVO FUNDを割当予定先とする第11回新株予約権及びG Future Fund１号投資事業有限責任組合、石井武氏及び岡﨑太輔氏を割当予定先とする第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
ロ．受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1. 非上場株式の評価」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．進捗度に応じた収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2. 進捗度に応じた収益認識」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社オルトプラス高知の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社株式評価損9,999千円、関係会社貸倒引当金繰入額6,819千円を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社貸倒引当金戻入益
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社OneSportsへの貸付金を回収したことに伴い、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金戻入益126,050千円を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社オルトプラス高知の債務超過が解消されたことに伴い、関係会社貸倒引当金戻入益6,819千円を計上しております。
※５ 関係会社事業損失引当金戻入益
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社OneSportsの債務超過が解消されたことに伴い、当事業年度末において、関係会社事業損失引当金戻入益56,410千円を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に新株予約権が行使され資本金が１億円を超えたため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.58％から30.62％に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第９回新株予約権について、当事業年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に権利行使が行われました。
＜第９回新株予約権＞
（1）行使された新株予約権の個数 159,532個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 15,953,200株
（3）資本金増加額 119,649千円
（4）資本準備金増加額 119,649千円
なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年12月24日現在の発行済株式総数は、75,355,233株、資本金は304,115千円、資本剰余金は1,505,215千円となっております。
（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更）
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）並びにG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）、石井武氏（以下「石井氏」といいます。）及び岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権（以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約（以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び、本資本業務提携に基づき、オカザキホールディングスの普通株式を取得する（以下「本株式取得」といいます。）とともに、同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。