当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年９月17日開催の取締役会において、愛知県名古屋市内で不動産賃貸業を展開している「杉商株式会社」の全発行株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年９月30日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成27年10月19日に同社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は618戸２区画２棟、引渡戸数は544戸３区画１棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は12,186戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高17,405,814千円（前年同四半期比41.9％増）、営業利益1,667,582千円（前年同四半期比39.8％増）、経常利益1,503,177千円（前年同四半期比49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001,125千円（前年同四半期比7.7％増）を計上いたしました。
※共同事業物件については、共同事業比率を考慮した戸数表記となっております。
当社グループの主力事業であります不動産販売事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産販売事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高16,745,426千円（前年同四半期比43.0％増）、営業利益1,665,406千円（前年同四半期比44.0％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
（マンション分譲売上）
「デュオヒルズ戸田公園リヴァリーゼ」「デュオヒルズ盛岡中央通ＴＨＥ ＭＡＳＴＥＲ」などマンション400戸の引渡により、売上高12,274,139千円（前年同四半期比38.0％増）を計上いたしました。
（戸建分譲売上）
「デュオアベニュー船橋三咲グローブゲート」「デュオアベニュー三郷中央」など戸建住宅66戸の引渡により、売上高2,691,117千円（前年同四半期比37.9％増）を計上いたしました。
（その他売上）
その他たな卸資産の売却により、売上高825,274千円（前年同四半期比194.6％増）を計上いたしました。
② 販売手数料収入
「ウエリスつくば研究学園レジデンス」「ラヴィングアベニュー研究学園」などの引渡により、売上高302,763千円（前年同四半期比130.9％増）を計上いたしました。
③ 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高458,915千円（前年同四半期比30.4％増）を計上いたしました。
④ その他収入
ローン取扱手数料の他、商業施設運営収入等を合わせまして、売上高193,216千円（前年同四半期比78.2％増）を計上いたしました。
（Ⅱ）不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高660,387千円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益8,885千円（前年同四半期比41.8％増）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ戸田公園リヴァリーゼ」「デュオヒルズ盛岡中央通ＴＨＥ ＭＡＳＴＥＲ」の管理受託を新たに開始し、売上高519,884千円（前年同四半期比12.5％増）を計上いたしました。
② その他収入
保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高140,502千円（前年同四半期比62.2％増）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ及び借入の返済等により、資産合計が61,747,238千円（前連結会計年度末比1.4％減）、負債合計が39,440,563千円（前連結会計年度末比4.1％減）、純資産合計が22,306,674千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
（3）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間におきまして、主にたな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少、及び、借入金の返済等に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が4,048,547千円減少し、その残高が11,511,024千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、1,965,550千円（前年同四半期は3,991,029千円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、944,953千円（前年同四半期は501,825千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において減少した資金は、1,138,043千円（前年同四半期は3,840,272千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 前年同四半期比 （％） |
セグメントの名称 | 売上高 | 売上高 | |
（Ⅰ）不動産販売事業 |
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① 不動産売上高 | 11,122,667 | 15,790,531 | 142.0 |
(マンション分譲売上) | (8,891,206) | (12,274,139) | (138.0) |
(戸建分譲売上) | (1,951,342) | (2,691,117) | (137.9) |
(その他売上) | (280,118) | (825,274) | (294.6) |
② 販売手数料収入 | 131,142 | 302,763 | 230.9 |
③ 賃貸収入 | 351,801 | 458,915 | 130.4 |
④ その他収入 | 108,440 | 193,216 | 178.2 |
不動産販売事業合計 | 11,714,051 | 16,745,426 | 143.0 |
（Ⅱ）不動産管理事業 |
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① マンション管理収入 | 462,061 | 519,884 | 112.5 |
② その他収入 | 86,627 | 140,502 | 162.2 |
不動産管理事業合計 | 548,689 | 660,387 | 120.4 |
合計 | 12,262,740 | 17,405,814 | 141.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
② 販売実績
区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | |||||||
期初契約数 | 戸数 区画 棟 取扱高 | 期中契約数 | 戸数 区画 棟 取扱高 | 期中引渡数 | 戸数 区画 棟 取扱高 | 期末契約残 | 戸数 区画 棟 取扱高 | |
| （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | |||||
不動産販売 | 541 2 ― 13,654,705
| 戸 区画 棟 千円
| 688 2 1 22,312,110 （150.4 | 戸 区画 棟 千円 ％） | 435 4 ― 11,253,809 （69.0 | 戸 区画 棟 千円 ％） | 794 ― 1 24,713,007 （156.7 | 戸 区画 棟 千円 ％） |
区分 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||||||
期初契約数 | 戸数 区画 棟 取扱高 | 期中契約数 | 戸数 区画 棟 取扱高 | 期中引渡数 | 戸数 区画 棟 取扱高 | 期末契約残 | 戸数 区画 棟 取扱高 | |
| （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | |||||
不動産販売 | 629 1 ― 18,668,811
| 戸 区画 棟 千円
| 618 2 2 20,835,908 （93.4 | 戸 区画 棟 千円 ％） | 544 3 1 16,093,294 （143.0 | 戸 区画 棟 千円 ％） | 703 ― 1 23,411,425 （94.7 | 戸 区画 棟 千円 ％） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の情報につきましても、上記前提にて算出した数値を記載しております。