当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社フージャースケアデザイン及び株式取得により株式会社コーケンコミュニティーを連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,000千円減少しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
2 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
現金及び預金勘定 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 担保に供している預金等 | 11,819,784千円 △8,000千円 △92,031千円 | 11,583,358千円 △8,000千円 △64,333千円 |
現金及び現金同等物 | 11,719,752千円 | 11,511,024千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月28日 | 普通株式 | 189,333 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 217,663 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式460,800株を新たに取得しました。これにより自己株式が230,025千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月27日 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
１ 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 株式会社コーケンコミュニティー
事業の内容 マンション管理事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティ形成や顧客満足度の最大化を追求しております。
株式会社コーケンコミュニティーは、神奈川県内を中心としたマンション管理事業を主たる事業としており、当社グループとして神奈川県内での管理戸数の拡大により、同一エリアにおける管理物件に対する管理サービスの拡充および効率化が図られること、またこれまでの長年にわたる事業により築かれた「情報」、「人」等のネットワークの相互利用による当社グループ全体としての事業拡大が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年８月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月30日をみなし取得日としており、当該事項はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 | 現金 | 230,000千円 |
取得原価 |
| 230,000千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,983千円
(2) 発生原因
主として株式会社コーケンコミュニティーがマンション管理事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
不動産 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 149千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益29,547千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
不動産 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去5,327千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益△12,037千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(１) １株当たり四半期純利益金額 | 29円53銭 | 33円19銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 929,272 | 1,001,125 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 929,272 | 1,001,125 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,464,945 | 30,160,200 |
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円45銭 | 32円94銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 84,910 | 232,382 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年９月17日開催の取締役会において、杉商株式会社を子会社化することについて決議を行い、平成27年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月19日に株式取得を完了しております。
１ 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 杉商株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少子高齢化、都市の成熟化等の変化に対応し、従来の、首都圏郊外・ファミリー向け・新築マンション事業およびマンション管理事業に加え、「全国主要都市での事業展開」や「市街地再開発への参画」、「シニア向け分譲マンション事業」、「戸建事業」及び「中古マンションのリノベーション事業」を推進しております。
杉商株式会社は、愛知県名古屋市内に賃貸マンション等の収益物件を複数所有し、長年にわたり、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける名古屋エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 | 現金 | 972,019千円 |
取得原価 |
| 972,019千円 |
３ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.3％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間 平成27年11月10日から平成28年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付