##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
②　その他有価証券 | 時価のあるもの
| 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
| 時価のないもの
| 移動平均法による原価法
| なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く) | 建物（建物附属設備を除く）・・・定額法 その他　　　　　　　　　 ・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～20年であります。
②　無形固定資産 | 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 | 税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 6,091千円 | 165,566千円
短期金銭債務 | 19,732千円 | ―千円

###### (損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
役員報酬 | 85,229 | 千円 | 104,718 | 千円
人件費 | 350,667 | 千円 | 380,524 | 千円
支払手数料 | 154,222 | 千円 | 189,983 | 千円
賞与引当金繰入 | 15,520 | 千円 | 25,693 | 千円
減価償却費 | 37,210 | 千円 | 25,511 | 千円

(注) なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※2 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,093,956千円 | 994,140千円
その他営業取引高 | 290,568千円 | 1,035,097千円
営業取引以外の取引による取引高 | 39千円 | 28,346千円

##### (有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 16,962,639千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 17,015,639千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 5,131千円 | 7,928千円
未払金 | 5,365千円 | 6,234千円
未払費用 | 1,026千円 | 1,404千円
その他 | 1,825千円 | 2,774千円
繰延税金資産合計 | 13,348千円 | 18,342千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.01％ | 2.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △35.48％ | ―％
住民税均等割等 | 0.07％ | 17.26％
その他 | 0.09％ | 2.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.33％ | 55.19％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は861千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が861千円増加しております。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、平成28年３月19日開催の取締役会において、株式会社スポーツアカデミーを子会社化することについて決議を行い、平成28年４月５日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月22日に株式取得を完了しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社スポーツアカデミー

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

体育・スポーツクラブに関する指導

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値の提供の一環とし、東京都日野市にてトム スポーツクラブの運営を行っておりますが、今後スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として株式会社スポーツアカデミーを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年４月22日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 | 現金 | 200,000千円
取得原価 |  | 200,000千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月25日開催の当社第３回定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議し、本総会において決議されました。

１　導入の背景および目的

当社は、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社（以下、「対象子会社」という。）の取締役（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に導入することを決議し、本制度に関する議案を本総会に付議することといたしました。

２　本制度の概要

（1）本制度の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記（6）のとおりとします。）を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社および対象子会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程（以下、「取締役株式給付規程」という。）に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）対象者

当社の取締役（社外取締役を含みません。）および対象子会社の取締役とします。（対象子会社の取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。）

（3）対象期間

平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間（以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」という。）とします。

（4）本制度の運営に伴う信託の設定

当社は、本制度の運営に当たって、受託者との合意の上で、以下の信託を設定して運営いたします。

① 当社および対象子会社は本制度の導入に関して当社株主総会および対象子会社株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。

② 当社および対象子会社は本制度の導入に関して取締役会において本制度に基づく株式給付に係る取締役株式給付規程を制定します。

③ 当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本制度の対象者を受益者候補とする信託（本信託）を設定します。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。

④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分）または株式市場から取得します。

⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。

⑥ 信託期間中、上記②の取締役株式給付規程の定めにより、本制度の対象者の役位および業績達成度、業績貢献度に応じて対象者にポイントが付与されます。退任時等、取締役株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式を給付します。

（5）信託期間

平成28年８月中旬（予定）から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものといたします。）。

なお、本制度は、当社株式の上場廃止、取締役株式給付規程の廃止等により終了するものといたします。

（6）当社が拠出する金員の上限

当社は、当初対象期間の役員報酬として本制度に基づく対象者への給付を行うための株式の取得資金として、180,000千円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象者を受益者とする本信託を設定します。当初の対象期間中、180,000千円の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、180,000千円を上限として追加拠出を行います。但し、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（8）参照）に相当する当社株式で対象者に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、180,000千円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。

（7）信託による当社株式の取得方法および取得時期

本信託による当社株式の取得は上記（6）の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

（8）本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法

対象者には、各対象期間中の各事業年度における役位および業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

（9）本制度対象者への当社株式給付時期

原則として、対象者が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。

（10）信託内の当社株式の議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。

（11）信託内の当社株式の配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または公益法人に寄付することを予定しています。

（12）信託終了時の取扱い

本信託は、取締役株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却するまたは公益法人に寄付することを予定しています。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または公益法人に寄付することを予定しています。

本信託の概要

① 名称　　　　　　　：役員向け株式給付信託

② 委託者　　　　　　：当社

③ 受託者　　　　　　：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

④ 受益者　　　　　　：対象者のうち、受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人　　　　：当社と利害関係を有しない第三者

⑥ 本信託契約の締結日：平成28年８月中旬（予定）

⑦ 金銭を信託する日　：平成28年８月中旬（予定）

⑧ 信託の期間　　　　：平成28年８月中旬（予定）から本信託が終了するまで

（自己株式の取得）

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）

(3) 株式の取得価額の総額　　500,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成28年３月1日から平成28年４月30日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　平成28年４月15日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得株数　　　　　　　　 976,900株

(2) 取得価額　　　　　　　　 499,948千円

４　当事業年度末時点における取得状況

(1) 取得株数　　　　 　　　　411,200株

(2) 取得価額　　　　 　　　　214,341千円

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産 | 建物 | 60,673 | 2,598 | ― | 4,217 | 59,053 | 6,813
| 車両運搬具 | ― | 6,055 | ― | 1,848 | 4,207 | 1,848
| 工具、器具及び備品 | 22,799 | 27,822 | ― | 10,700 | 39,921 | 43,227
| 建設仮勘定 | ― | 69,174 | ― | ― | 69,174 | ―
| 計 | 83,473 | 105,650 | ― | 16,767 | 172,356 | 51,889
無形固定資産 | ソフトウェア | 19,211 | 24,664 | ― | 8,744 | 35,131 | ―
| その他 | 587 | ― | ― | ― | 587 | ―
| 計 | 19,799 | 24,664 | ― | 8,744 | 35,719 | ―

(注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、海外不動産投資によるものであります。

２ 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、人事給与システムの導入によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 15,520 | 25,693 | 15,520 | 25,693

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。