【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
㈱フージャースコーポレーション
㈱フージャースアベニュー
エイ・エム・サーティワン㈱
杉商㈱
㈱フージャースリビングサービス
㈱コーケンコミュニティー
㈱フージャースケアデザイン
㈱マスターズセーヌ
㈱アイ・イー・エー
このうち、株式会社アイ・イー・エー及び株式会社フージャースケアデザインについては、新規に設立したことにより、また、株式会社コーケンコミュニティー及び杉商株式会社は、株式取得したことによりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(3) 非連結子会社
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
一般社団法人ＤＵＯ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
一般社団法人ＤＵＯ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社コーケンコミュニティー及び杉商株式会社の決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８～50年、機械装置及び運搬具６年、工具、器具及び備品２～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象 借入金利息を対象としております。
③ ヘッジ方針
借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
３～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローついては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,000千円減少しております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | ― | 千円 | 2,406,768 | 千円 |
土地 | ― | 千円 | 4,431,515 | 千円 |
計 | ― | 千円 | 6,838,284 | 千円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
・担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 147,109千円 | 8,017千円 |
販売用不動産 | 7,234,067千円 | 5,607,727千円 |
仕掛販売用不動産 | 19,731,560千円 | 17,749,345千円 |
建物及び構築物 | 1,339,735千円 | 3,899,219千円 |
工具、器具及び備品 | 1,240千円 | 1,308千円 |
土地 | 1,595,558千円 | 6,761,871千円 |
建設仮勘定 | ―千円 | 1,517,310千円 |
その他（投資その他の資産） | 100,000千円 | 100,000千円 |
計 | 30,149,271千円 | 35,644,799千円 |
・担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 100,000千円 | 2,103,700千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 7,562,847千円 | 10,828,617千円 |
長期借入金 | 19,227,504千円 | 21,713,674千円 |
計 | 26,890,351千円 | 34,645,991千円 |
※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※2 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※3 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 730 | 千円 | ― | 千円 |
土地、建物及び構築物 | 2,175 | 千円 | ― | 千円 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
その他 | のれん | ― | 36,131千円 |
当社グループは、のれんは帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。のれんの内容は、当社連結子会社株式会社フージャースコーポレーションによる株式会社アーバンシティー株式の取得に係るものとなります。
当該のれんについては、株式会社アーバンシティー株式の取得時に想定していた収益計画を市場の動向などから見直したこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
なお、将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | ― | 千円 | △15,277 | 千円 |
組替調整額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
税効果調整前 | ― | 千円 | △15,277 | 千円 |
税効果額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | ― | 千円 | △15,277 | 千円 |
その他の包括利益合計 | ― | 千円 | △15,277 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 31,555,600 | ― | ― | 31,555,600 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | ― | 1,395,400 | ― | 1,395,400 |
(変動事由の概要）
平成26年８月18日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,395,400株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成26年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,155 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 3,155 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月28日 | 普通株式 | 189,333 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 217,663 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,121 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 31,555,600 | ― | ― | 31,555,600 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,395,400 | 2,011,200 | ― | 3,406,600 |
(変動事由の概要）
平成27年11月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,600,000株
平成28年２月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得 411,200株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成26年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,155 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 3,155 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月27日 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197,043 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 15,722,168千円 | 13,822,376千円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,000千円 | △8,000千円 |
担保に供している預金等 | △154,596千円 | △10,686千円 |
現金及び現金同等物 | 15,559,571千円 | 13,803,689千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社コーケンコミュニティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コーケンコミュニティーの取得価額と株式会社コーケンコミュニティー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 26,184千円 |
固定資産 | 11,118千円 |
のれん | 223,983千円 |
流動負債 | △29,219千円 |
固定負債 | △2,067千円 |
株式の取得価額 | 230,000千円 |
現金及び現金同等物 | △19,869千円 |
差引：取得のための支出 | 210,130千円 |
株式の取得により新たに杉商株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに杉商株式会社の取得価額と杉商株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 464,115千円 |
固定資産 | 537,815千円 |
のれん | 359,696千円 |
流動負債 | △277,332千円 |
固定負債 | △104,764千円 |
株式の取得価額 | 979,530千円 |
現金及び現金同等物 | △56,173千円 |
差引：取得のための支出 | 923,356千円 |
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
保有目的の変更による、販売用不動産 | ―千円 | 4,022,934千円 |
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産 | ―千円 | 2,815,349千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 120,417千円 | 168,972千円 |
１年超 | 673,272千円 | 1,615,040千円 |
合計 | 793,690千円 | 1,784,012千円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 30,000千円 | 28,500千円 |
１年超 | 220,500千円 | 192,000千円 |
合計 | 250,500千円 | 220,500千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は主として投資事業組合への出資であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。主に借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 15,722,168 | 15,722,168 | ― |
(2)売掛金 | 122,297 | 122,297 | ― |
(3)投資有価証券 | ― | ― | ― |
資産計 | 15,844,466 | 15,844,466 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,888,207 | 1,888,207 | ― |
(2)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
(3)１年内償還予定の社債 | 150,000 | 150,241 | 241 |
(4)１年内返済予定の長期借入金 | 8,558,203 | 8,561,231 | 3,028 |
(5)未払法人税等 | 1,200,810 | 1,200,810 | ― |
(6)社債 | 425,000 | 426,374 | 1,374 |
(7)長期借入金 | 22,351,788 | 22,434,559 | 82,770 |
負債計 | 34,674,009 | 34,761,423 | 87,414 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 13,822,376 | 13,822,376 | ― |
(2)売掛金 | 64,641 | 64,641 | ― |
(3)投資有価証券 | 35,722 | 35,722 | ― |
資産計 | 13,922,740 | 13,922,740 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,911,416 | 1,911,416 | ― |
(2)短期借入金 | 2,103,700 | 2,103,700 | ― |
(3)１年内償還予定の社債 | 210,000 | 210,139 | 139 |
(4)１年内返済予定の長期借入金 | 12,372,417 | 12,386,378 | 13,961 |
(5)未払法人税等 | 478,619 | 478,619 | ― |
(6)社債 | 515,000 | 515,796 | 796 |
(7)長期借入金 | 26,315,918 | 26,472,708 | 156,790 |
負債計 | 43,907,072 | 44,078,760 | 171,687 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内償還予定の社債及び(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 8,000千円 | 8,000千円 |
投資事業組合等 | 71,279千円 | 165,080千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
|
| １年以内 |
| 現金及び預金 | 15,722,168 |
| 売掛金 | 122,297 |
| 投資有価証券 |
|
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 15,844,466 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
| １年以内 |
| 現金及び預金 | 13,822,376 |
| 売掛金 | 64,641 |
| 投資有価証券 |
|
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 13,887,017 |
４ 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 150,000 | 150,000 | 125,000 | 100,000 | 50,000 | ― |
長期借入金 | 8,558,203 | 10,413,737 | 1,853,329 | 4,526,651 | 958,317 | 4,599,751 |
リース債務 | 1,433 | 1,117 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 8,809,636 | 10,564,855 | 1,978,329 | 4,626,651 | 1,008,317 | 4,599,751 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,103,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 210,000 | 185,000 | 160,000 | 110,000 | 60,000 | ― |
長期借入金 | 12,372,417 | 6,522,243 | 9,170,764 | 2,173,730 | 2,599,743 | 5,849,435 |
リース債務 | 3,437 | 2,319 | 2,319 | 2,319 | 1,293 | ― |
合計 | 14,689,554 | 6,709,562 | 9,333,084 | 2,286,049 | 2,661,037 | 5,849,435 |
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
その他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 34,722 | 50,000 | △15,277 |
その他 | 1,000 | 1,000 | ― |
小計 | 35,722 | 51,000 | △15,277 |
合計 | 35,722 | 51,000 | △15,277 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円） | 契約額等のうち (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 625,000 | 625,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円） | 契約額等のうち (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,250,000 | ― | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,504千円 | 1,365千円 |
新規連結に伴う増加額 | ―千円 | 2,067千円 |
退職給付費用 | 204千円 | △677千円 |
退職給付の支払額 | △344千円 | △1,666千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,365千円 | 1,088千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,365千円 | 1,088千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,365千円 | 1,088千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,365千円 | 1,088千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,365千円 | 1,088千円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 204千円 | △677千円 |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,155 | ― |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年５月22日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役 ５名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,155,500株 |
付与日 | 平成26年６月20日 |
権利確定条件 | ― |
対象勤務期間 | ― |
権利行使期間 | 平成26年６月20日～平成36年６月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年５月22日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 3,155,500 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | ― |
失効(株) | ― |
未行使残(株) | 3,155,500 |
②単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年５月22日 |
権利行使価格(円) | 478 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産)
未払事業税 | 87,798千円 | 33,889千円 |
たな卸資産評価損 | 588,124千円 | 344,859千円 |
減価償却超過額 | ―千円 | 133,890千円 |
減損損失 | 158,803千円 | 147,693千円 |
資産除去債務 | 10,538千円 | 52,081千円 |
その他 | 91,084千円 | 112,541千円 |
計 | 936,349千円 | 824,957千円 |
評価性引当額 | △233,428千円 | △221,937千円 |
繰延税金資産合計 | 702,920千円 | 603,019千円 |
(繰延税金負債)
子会社の取得による評価差額金 | 414,259千円 | 558,560千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,856千円 | 47,709千円 |
繰延税金負債合計 | 421,115千円 | 606,269千円 |
繰延税金資産の純額 | 281,805千円 | △3,250千円 |
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07％ | 0.14％ |
評価性引当額 | △6.54％ | △0.15％ |
住民税均等割等 | 0.25％ | 0.43％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.79％ | 0.90％ |
のれんの償却費 | 0.34％ | 0.19％ |
その他 | 0.85％ | 0.15％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.40％ | 34.72％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,203千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,203千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 株式会社コーケンコミュニティー
事業の内容 マンション管理事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティ形成や顧客満足度の最大化を追求しております。
株式会社コーケンコミュニティーは、神奈川県内を中心としたマンション管理事業を主たる事業としており、当社グループとして神奈川県内での管理戸数の拡大により、同一エリアにおける管理物件に対する管理サービスの拡充および効率化が図られること、またこれまでの長年にわたる事業により築かれた「情報」、「人」等のネットワークの相互利用による当社グループ全体としての事業拡大が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年８月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成28年２月29日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 | 現金 | 230,000千円 |
取得原価 |
| 230,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 20,000千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,983千円
(2) 発生原因
主として株式会社コーケンコミュニティーがマンション管理事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 | 26,184千円 |
固定資産 | 11,118千円 |
資産合計 | 37,302千円 |
流動負債 | 29,219千円 |
固定負債 | 2,067千円 |
負債合計 | 31,286千円 |
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 杉商株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少子高齢化、都市の成熟化等の変化に対応し、従来の、首都圏郊外・ファミリー向け・新築マンション事業およびマンション管理事業に加え、「全国主要都市での事業展開」や「市街地再開発への参画」、「シニア向け分譲マンション事業」、「戸建事業」及び「中古マンションのリノベーション事業」を推進しております。
杉商株式会社は、愛知県名古屋市内に賃貸マンション等の収益物件を複数所有し、長年にわたり、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける名古屋エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年２月29日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 | 現金 | 979,530千円 |
取得原価 |
| 979,530千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
359,696千円
(2) 発生原因
主として杉商株式会社が不動産賃貸事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 | 464,115千円 |
固定資産 | 537,815千円 |
資産合計 | 1,001,930千円 |
流動負債 | 277,332千円 |
固定負債 | 104,764千円 |
負債合計 | 382,096千円 |
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都、宮城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,776,758 | 3,208,658 |
期中増減額 | 431,899 | 6,907,642 | ||
期末残高 | 3,208,658 | 10,116,300 | ||
期末時価 | 3,414,100 | 11,108,819 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 459,043 | 463,579 |
期中増減額 | 4,535 | 1,611,347 | ||
期末残高 | 463,579 | 2,074,927 | ||
期末時価 | 515,000 | 2,148,000 | ||
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得(356,251千円)及び賃貸用のスポーツ施設の取得(208,007千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産からの振替(4,047,137千円)及び仕掛販売用不動産からの振替(2,632,347千円)であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 246,586 | 313,765 |
賃貸費用 | 123,562 | 190,661 | |
差額 | 123,023 | 123,104 | |
その他（売却益） | 2,175 | ― | |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 40,511 | 48,480 |
賃貸費用 | 99,536 | 107,033 | |
差額 | △59,024 | △58,553 | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築及び中古分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、中長期保有による賃貸及びリノベーションによるバリューアップを行う「不動産投資事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う 「シニア事業」、分譲マンションの管理サービス等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
不動産 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれん償却費 | |||||
減損損失 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) | １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額190千円及び報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益39,582千円であります。 |
| ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△4,447千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産4,494,424千円であります。 |
| ４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費であります。 |
| ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額であります。 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
不動産 | 戸建・ | 不動産 | 不動産関連 | シニア事業 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれん償却費 | |||||||||
減損損失 | |||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,374千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益20,815千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△25,734千円、各報告セグメントに配分出来ない額10,250,479千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産2,181,524千円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額130,314千円であります。
６ 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により正確に算定するために多大な負担を要することなどから、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき以下のとおり表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
不動産 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 34,485,921 | 1,457,359 | 35,943,281 | ― | 35,943,281 |
セグメント間の内部 | 28,903 | 31,204 | 60,107 | △60,107 | ― |
計 | 34,514,825 | 1,488,563 | 36,003,389 | △60,107 | 35,943,281 |
セグメント利益又は | 3,190,749 | △31,603 | 3,159,145 | 25,189 | 3,184,335 |
セグメント資産 | 71,702,168 | 731,871 | 72,434,039 | 2,151,641 | 74,585,681 |
その他項目 |
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減価償却費 | 240,007 | 4,589 | 244,596 | 25,207 | 269,803 |
のれん償却費 | 32,220 | 7,431 | 39,652 | ― | 39,652 |
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,480,986 | 244,021 | 11,725,008 | 130,314 | 11,855,323 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,374千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益20,815千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△29,882千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産2,181,524千円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額であります。
６ 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
不動産 | 不動産 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期減損損失 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・ | 合計 | ||||||
不動産 | 戸建・ | 不動産 | 不動産関連 | シニア | その他 | 計 | |||
当期償却額 | |||||||||
当期減損損失 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社リオ・コンサルティング (注)１ | 東京都 | 80,000 | 不動産 | - | 賃貸物件 | 賃貸・建物 | 37,389 | - | - |
賃貸・建物管理 | 111,967 | - | - | |||||||
賃貸・建物管理 | 70,972 | - | - | |||||||
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社リオ・コンサルティング (注)１ | 東京都 | 80,000 | 不動産 | - | 賃貸物件 | 賃貸・建物管理に伴う賃料回収代行業務 | 90,969 | - | - |
(注)１ 当社取締役中川智博が議決権の76.57％を間接保有しております。
２ 賃貸・建物管理業務の取引金額には消費税等は含まれておらず、賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務の取引金額には消費税等が含まれております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務については、それぞれ当社の取引先と同一の条件によっております。また、賃貸・建物管理業務については、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 エーワンコーポレーション (注)１ | 東京都 | 10,000 | 不動産 | - | 事業進捗 | 助言業務 | 2,400 | - | - |
建築計画 | 5,111 | - | - |
(注)１ 当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスの取締役小川栄一が議決権の100％を直接保有しております。
２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
助言業務については、当社の取引先と同一の条件によっております。また、建築計画説明業務については、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 713円40銭 | 777円59銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 99円70銭 | 61円72銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 99円20銭 | 61円33銭 |
(注)算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 21,519,491 | 21,891,543 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,155 | 3,155 |
(うち新株予約権(千円)) | (3,155) | (3,155) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,516,336 | 21,888,388 |
普通株式の発行済株式数(株) | 31,555,600 | 31,555,600 |
普通株式の自己株式数(株) | 1,395,400 | 3,406,600 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 30,160,200 | 28,149,000 |
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たりの当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,079,059 | 1,835,586 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,079,059 | 1,835,586 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 30,883,176 | 29,742,317 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 154,597 | 186,349 |
(うち新株予約権(株)) | (154,597) | (186,349) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成28年３月19日開催の取締役会において、株式会社スポーツアカデミーを子会社化することについて決議を行い、平成28年４月５日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月22日に株式取得を完了しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 株式会社スポーツアカデミー
事業の内容 スポーツクラブの企画・管理・運営
体育・スポーツクラブに関する指導
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値の提供の一環とし、東京都日野市にてトム スポーツクラブの運営を行っておりますが、今後スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として株式会社スポーツアカデミーを子会社化することと致しました。
(3) 企業結合日
平成28年４月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 | 現金 | 200,000千円 |
取得原価 |
| 200,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月25日開催の当社第３回定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議し、本総会において決議されました。
１ 導入の背景および目的
当社は、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社（以下、「対象子会社」という。）の取締役（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に導入することを決議し、本制度に関する議案を本総会に付議することといたしました。
２ 本制度の概要
（1）本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記（6）のとおりとします。）を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社および対象子会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程（以下、「取締役株式給付規程」という。）に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）対象者
当社の取締役（社外取締役を含みません。）および対象子会社の取締役とします。（対象子会社の取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。）
（3）対象期間
平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間（以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」という。）とします。
（4）本制度の運営に伴う信託の設定
当社は、本制度の運営に当たって、受託者との合意の上で、以下の信託を設定して運営いたします。
① 当社および対象子会社は本制度の導入に関して当社株主総会および対象子会社株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社および対象子会社は本制度の導入に関して取締役会において本制度に基づく株式給付に係る取締役株式給付規程を制定します。
③ 当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本制度の対象者を受益者候補とする信託（本信託）を設定します。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。
④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分）または株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、上記②の取締役株式給付規程の定めにより、本制度の対象者の役位および業績達成度、業績貢献度に応じて対象者にポイントが付与されます。退任時等、取締役株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象者に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式を給付します。
（5）信託期間
平成28年８月中旬（予定）から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものといたします。）。
なお、本制度は、当社株式の上場廃止、取締役株式給付規程の廃止等により終了するものといたします。
（6）当社が拠出する金員の上限
当社は、当初対象期間の役員報酬として本制度に基づく対象者への給付を行うための株式の取得資金として、180,000千円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象者を受益者とする本信託を設定します。当初の対象期間中、180,000千円の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、180,000千円を上限として追加拠出を行います。但し、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（8）参照）に相当する当社株式で対象者に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、180,000千円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。
（7）信託による当社株式の取得方法および取得時期
本信託による当社株式の取得は上記（6）の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
（8）本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法
対象者には、各対象期間中の各事業年度における役位および業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
（9）本制度対象者への当社株式給付時期
原則として、対象者が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
（10）信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
（11）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または公益法人に寄付することを予定しています。
（12）信託終了時の取扱い
本信託は、取締役株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却するまたは公益法人に寄付することを予定しています。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または公益法人に寄付することを予定しています。
本信託の概要
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：対象者のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託契約の締結日：平成28年８月中旬（予定）
⑦ 金銭を信託する日 ：平成28年８月中旬（予定）
⑧ 信託の期間 ：平成28年８月中旬（予定）から本信託が終了するまで
（自己株式の取得）
当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000千円（上限）
(4) 取得期間 平成28年３月1日から平成28年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 平成28年４月15日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得株数 976,900株
(2) 取得価額 499,948千円
４ 当連結会計年度末時点における取得状況
(1) 取得株数 411,200株
(2) 取得価額 214,341千円