当第３四半期連結会計期間より、株式取得により杉商株式会社を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,000千円減少しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | ||
投資その他の資産 | 千円 | 千円 | ||
季節的変動性
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
減価償却費 | 156,972千円 | 174,504千円 |
のれんの償却額 | 47,125千円 | 20,932千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月28日 | 普通株式 | 189,333 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 217,663 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,395,400株を新たに取得しました。これにより自己株式が688,356千円増加しました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月27日 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式715,200株を新たに取得しました。これにより自己株式が380,521千円増加しました。
１ 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 杉商株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少子高齢化、都市の成熟化等の変化に対応し、従来の、首都圏郊外・ファミリー向け・新築マンション事業およびマンション管理事業に加え、「全国主要都市での事業展開」や「市街地再開発への参画」、「シニア向け分譲マンション事業」、「戸建事業」及び「中古マンションのリノベーション事業」を推進しております。
杉商株式会社は、愛知県名古屋市内に賃貸マンション等の収益物件を複数所有し、長年にわたり、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける名古屋エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としており、当該事項はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 | 現金 | 979,530千円 |
取得原価 |
| 979,530千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
359,696千円
(2) 発生原因
主として杉商株式会社が不動産賃貸事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却