(セグメント情報等)
【セグメント情報】

   前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

不動産
販売事業

不動産
管理事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,495,920

852,648

18,348,568

18,348,568

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,801

3,801

3,801

17,495,920

856,449

18,352,370

3,801

18,348,568

セグメント利益

1,497,189

1,528

1,498,718

59,607

1,558,325

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益59,468千円であります。

 2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

不動産
販売事業

不動産
管理事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,781,230

1,083,733

21,864,964

21,864,964

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

19,269

8,192

27,461

27,461

20,800,499

1,091,925

21,892,425

27,461

21,864,964

セグメント利益又は損失(△)

1,645,716

12,605

1,633,110

24,313

1,657,424

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,400千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益18,913千円であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産販売事業」において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが杉商株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては359,696千円であります。

「不動産管理事業」において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては223,983千円であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

35円88銭

30円32銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,116,457

912,472

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

1,116,457

912,472

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,119,787

30,094,339

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

35円76銭

30円11銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

102,721

215,288

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
 
1 自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

 

 2 取得に係る事項の内容

   (1) 取得対象株式の種類   普通株式

   (2) 取得し得る株式の総数  1,600,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.3%)

   (3) 株式の取得価額の総額  1,000,000千円(上限)

   (4) 取得期間        平成27年11月10日から平成28年3月31日まで

   (5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

 3 平成28年1月31日までに取得した自己株式の累計

   (1) 取得株数        1,370,000株   

   (2) 取得価額         713,319千円 

 

  4 当第3四半期連結会計期間末時点における取得状況

   (1) 取得株数         715,200株   

   (2) 取得価額         380,521千円