第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,822,376	9,751,494
売掛金	64,641	191,894
商品	－	24,511
販売用不動産	10,034,710	10,883,024
仕掛販売用不動産	30,705,244	35,288,416
前払費用	1,504,936	1,779,632
繰延税金資産	469,504	648,971
その他	1,166,554	2,084,348
貸倒引当金	△2,070	△2,392
流動資産合計	57,765,898	60,649,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,851,885	5,233,221
機械装置及び運搬具（純額）	5,481	4,833
工具、器具及び備品（純額）	62,518	77,881
土地	8,354,614	8,430,623
建設仮勘定	1,630,903	1,671,913
有形固定資産合計	14,905,403	15,418,472
無形固定資産
のれん	590,173	1,355,817
その他	49,357	45,879
無形固定資産合計	639,531	1,401,697
投資その他の資産	※ 1,274,848	※ 1,654,859
固定資産合計	16,819,783	18,475,030
資産合計	74,585,681	79,124,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911,416	768,985
短期借入金	2,103,700	3,340,574
1年内償還予定の社債	210,000	210,000
1年内返済予定の長期借入金	12,372,417	14,652,700
未払法人税等	478,619	14,123
前受金	4,272,305	5,306,474
前受補助金	1,311,572	1,999,358
賞与引当金	103,165	55,965
その他	2,093,126	2,563,650
流動負債合計	24,856,323	28,911,833
固定負債
社債	515,000	515,000
長期借入金	26,315,918	27,560,874
繰延税金負債	556,473	527,815
退職給付に係る負債	1,088	50,692
資産除去債務	163,986	235,866
その他	285,347	377,884
固定負債合計	27,837,814	29,268,132
負債合計	52,694,137	58,179,965

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,240	2,400,240
利益剰余金	21,217,795	20,541,546
自己株式	△1,714,370	△1,999,977
株主資本合計	21,903,666	20,941,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,277	－
その他の包括利益累計額合計	△15,277	－
新株予約権	3,155	3,155
純資産合計	21,891,543	20,944,965
負債純資産合計	74,585,681	79,124,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,616,481	3,193,511
売上原価	5,761,063	2,469,445
売上総利益	1,855,418	724,066
販売費及び一般管理費	1,171,832	1,267,244
営業利益又は営業損失（△）	683,586	△543,177
営業外収益
受取利息	6,089	4,630
解約金収入	2,015	1,500
受取手数料	6,414	1,268
その他	2,281	5,479
営業外収益合計	16,800	12,878
営業外費用
支払利息	90,724	113,889
支払手数料	9,982	6,658
その他	3,235	5,766
営業外費用合計	103,942	126,314
経常利益又は経常損失（△）	596,444	△656,614
特別損失
投資有価証券評価損	－	20,833
特別損失合計	－	20,833
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	596,444	△677,447
法人税、住民税及び事業税	113,641	2,824
法人税等調整額	96,589	△201,066
法人税等合計	210,230	△198,241
四半期純利益又は四半期純損失（△）	386,213	△479,206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	386,213	△479,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	386,213	△479,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,880	15,277
その他の包括利益合計	1,880	15,277
四半期包括利益	388,093	△463,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,093	△463,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	9,974千円	8,308千円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

不動産開発事業、戸建・アパート事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	44,969千円	96,027千円
のれんの償却額	6,566千円	16,934千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	211,121	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社スポーツアカデミー

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

体育・スポーツクラブに関する指導

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値の提供の一環とし、東京都日野市にてトムスポーツクラブの運営を行っておりますが、今後スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として株式会社スポーツアカデミーを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年４月22日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年６月30日をみなし取得日としており、当該事項はありません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　5,400千円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

782,578千円

(2) 発生原因

主として株式会社スポーツアカデミーがスポーツクラブ運営事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,002,342	1,055,226	754,037	320,873	483,501	500	7,616,481	－	7,616,481
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,500	396	1,902	－	－	6,798	△6,798	－
計	5,002,342	1,059,726	754,433	322,775	483,501	500	7,623,280	△6,798	7,616,481
セグメント利益又は損失（△）	466,658	△23,514	146,796	△12,731	90,806	△2,474	665,539	18,046	683,586

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益18,046千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,084,651	1,302,687	382,536	413,377	7,929	2,329	3,193,511	－	3,193,511
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	4,500	14,440	39,697	9,634	－	68,273	△68,273	－
計	1,084,651	1,307,187	396,977	453,075	17,564	2,329	3,261,785	△68,273	3,193,511
セグメント利益又は損失（△）	△469,581	△22,143	4,934	△8,905	△75,954	△5,395	△577,046	33,869	△543,177

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△729千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益34,598千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては782,578千円であります。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産管理事業」の２区分から、「不動産開発事業」、「戸建・アパート事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」、「シニア事業」および「その他」の６区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	12円81銭	△17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	386,213	△479,206
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	386,213	△479,206
普通株式の期中平均株式数（株）	30,160,200	27,622,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	442,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、株式会社宮の森スポーツを子会社化することについて決議を行い、平成28年６月28日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年８月１日に株式取得を完了しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社宮の森スポーツ

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値提供の一環として、スポーツクラブ運営事業を行っております。今後スポーツクラブ運営事業の更なる拡大と、対象会社が保有している不動産を活用した北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的で、株式会社宮の森スポーツを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	1,154,992千円
取得原価		1,154,992千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年８月26日

処分株式数　：330,275株

処分価額　　：１株につき金545円

資金調達の額：179,999,875円

処分方法　　：第三者割当の方法によります。

処分先　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

２．処分の目的及び理由

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）およびグループ会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入することを決議し、承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（本制度の受託者たるりそな銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

２【その他】

　該当事項はありません。