第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,822,376	13,056,263
売掛金	64,641	245,569
商品	－	32,363
販売用不動産	10,034,710	10,408,051
仕掛販売用不動産	30,705,244	35,654,794
前払費用	1,504,936	1,777,848
繰延税金資産	469,504	320,235
その他	1,166,554	2,333,770
貸倒引当金	△2,070	△2,994
流動資産合計	57,765,898	63,825,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,851,885	5,749,091
機械装置及び運搬具（純額）	5,481	18,567
工具、器具及び備品（純額）	62,518	124,628
土地	8,354,614	9,329,754
建設仮勘定	1,630,903	2,718,315
有形固定資産合計	14,905,403	17,940,357
無形固定資産
のれん	590,173	1,691,741
その他	49,357	56,897
無形固定資産合計	639,531	1,748,639
投資その他の資産	※ 1,274,848	※ 1,827,346
固定資産合計	16,819,783	21,516,343
資産合計	74,585,681	85,342,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911,416	906,396
短期借入金	2,103,700	6,159,300
1年内償還予定の社債	210,000	252,000
1年内返済予定の長期借入金	12,372,417	11,331,871
未払法人税等	478,619	320,638
前受金	4,272,305	4,328,449
賞与引当金	103,165	120,545
その他	3,404,698	3,071,276
流動負債合計	24,856,323	26,490,477
固定負債
社債	515,000	668,000
長期借入金	26,315,918	34,660,704
繰延税金負債	556,473	511,150
退職給付に係る負債	1,088	97,651
資産除去債務	163,986	223,016
その他	285,347	467,361
固定負債合計	27,837,814	36,627,883
負債合計	52,694,137	63,118,360

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,240	2,400,240
資本剰余金	－	13,712
利益剰余金	21,217,795	21,820,465
自己株式	△1,714,370	△2,013,690
株主資本合計	21,903,666	22,220,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,277	－
その他の包括利益累計額合計	△15,277	－
新株予約権	3,155	3,155
純資産合計	21,891,543	22,223,883
負債純資産合計	74,585,681	85,342,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,405,814	18,741,110
売上原価	13,231,520	14,185,569
売上総利益	4,174,293	4,555,540
販売費及び一般管理費	※１ 2,506,711	※１ 3,131,509
営業利益	1,667,582	1,424,031
営業外収益
受取利息	11,419	14,062
解約金収入	7,106	73,553
受取手数料	15,819	6,290
その他	5,202	21,517
営業外収益合計	39,546	115,424
営業外費用
支払利息	183,121	243,185
支払手数料	16,549	66,004
その他	4,281	6,241
営業外費用合計	203,952	315,432
経常利益	1,503,177	1,224,023
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,444
特別損失合計	－	19,444
税金等調整前四半期純利益	1,503,177	1,204,579
法人税、住民税及び事業税	354,507	298,146
法人税等調整額	147,543	106,719
法人税等合計	502,051	404,866
四半期純利益	1,001,125	799,712
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,125	799,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,001,125	799,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,820	15,277
その他の包括利益合計	△2,820	15,277
四半期包括利益	998,304	814,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	998,304	814,990
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,503,177	1,204,579
減価償却費	51,934	210,868
差入保証金償却額	696	696
のれん償却額	13,133	49,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,107	△638
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,474	8,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	429
受取利息及び受取配当金	△11,516	△16,073
支払利息	183,121	243,185
為替差損益（△は益）	－	△2,240
売上債権の増減額（△は増加）	△62,660	△159,981
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,713,126	△4,628,222
前払費用の増減額（△は増加）	△362,275	△213,680
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,422	△1,007,092
未収消費税等の増減額（△は増加）	△17,333	39,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	154,490	43,642
前受金の増減額（△は減少）	765,643	△171,666
前受補助金の増減額（△は減少）	341,787	△846,450
預り金の増減額（△は減少）	△1,115,948	133,143
その他	△302,166	△175,332
小計	△1,657,787	△5,287,856
利息及び配当金の受取額	11,529	16,073
利息の支払額	△184,052	△246,798
法人税等の還付額	1,053,244	5,410
法人税等の支払額	△1,188,483	△1,073,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,965,550	△6,586,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	8,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△815,180	△2,327,093
投資有価証券の取得による支出	△69,125	△15,215
貸付けによる支出	△36,000	△1,727,000
貸付金の回収による収入	194,508	679,850
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△210,130	△1,243,602
その他	△9,026	△3,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△944,953	△4,628,438

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	4,055,600
長期借入れによる収入	4,786,000	14,002,100
長期借入金の返済による支出	△5,621,405	△7,313,962
社債の発行による収入	－	300,000
社債の償還による支出	△75,000	△105,000
自己株式の取得による支出	－	※２ △465,607
自己株式の売却による収入	－	※２ 179,999
配当金の支払額	△210,375	△196,467
その他	82,738	△19,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,138,043	10,436,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	2,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,048,547	△776,042
現金及び現金同等物の期首残高	15,559,571	13,803,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,511,024	※１ 13,027,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スポーツアカデミーを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社宮の森スポーツを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	9,974千円	8,451千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売促進費	620,826千円	690,483千円
人件費	640,827千円	766,604千円
賞与引当金繰入額	62,640千円	105,761千円
退職給付費用	98千円	19,079千円
貸倒引当金繰入額	2,107千円	1,137千円

　2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

不動産開発事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業及びシニア事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	11,583,358千円	13,056,263千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△8,000千円	－千円
担保に供している預金等	△64,333千円	△28,616千円
現金及び現金同等物	11,511,024千円	13,027,646千円

※2 「追加情報」に記載のとおり、「役員株式給付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	211,121	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	211,121	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	334,962	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,963千円を含んでおります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称　　株式会社宮の森スポーツ

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値提供の一環として、スポーツクラブ運営事業を行っております。今後スポーツクラブ運営事業の更なる拡大と、対象会社が保有している不動産を活用した北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的で、株式会社宮の森スポーツを子会社化することと致しました。

(3) 企業結合日

平成28年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月30日をみなし取得日としており、当該事項はありません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	1,154,992千円
取得原価		1,154,992千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　40,927千円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

342,475千円

(2) 発生原因

主として株式会社宮の森スポーツがスポーツクラブ運営事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,955,894	2,698,907	1,313,445	660,387	775,954	1,224	17,405,814	－	17,405,814
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9,000	792	4,704	9,634	－	24,131	△24,131	－
計	11,955,894	2,707,907	1,314,238	665,091	785,589	1,224	17,429,945	△24,131	17,405,814
セグメント利益又は損失（△）	1,242,709	17,673	243,914	△11,114	187,647	△6,609	1,674,219	△6,637	1,667,582

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,400千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益△12,037千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,843,012	3,995,558	1,472,118	1,374,071	1,051,782	4,567	18,741,110	－	18,741,110
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,500	9,000	53,650	48,017	19,269	－	132,436	△132,436	－
計	10,845,512	4,004,558	1,525,768	1,422,088	1,071,051	4,567	18,873,546	△132,436	18,741,110
セグメント利益又は損失（△）	972,538	181,531	210,811	△41,489	7,676	△10,009	1,321,060	102,971	1,424,031

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△1,458千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104,429千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては782,578千円であります。

「不動産関連サービス事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては342,475千円であります。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産管理事業」の２区分から、「不動産開発事業」、「戸建・アパート事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」、「シニア事業」および「その他」の６区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円19銭	28円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,001,125	799,712
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,001,125	799,712
普通株式の期中平均株式数（株）	30,160,200	27,602,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	28円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	232,382	382,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において64,972株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第４期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	334,962千円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日