第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

36,943,133

40,033,252

35,943,281

52,726,213

経常利益

(千円)

6,421,322

4,464,667

2,811,664

5,325,086

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

3,856,549

3,079,059

1,835,586

3,357,976

包括利益

(千円)

3,856,549

3,074,159

1,820,308

3,456,851

純資産額

(千円)

19,532,630

21,519,491

21,891,543

24,530,782

総資産額

(千円)

48,525,055

62,631,102

74,585,681

104,660,522

1株当たり純資産額

(円)

618.99

713.40

777.59

886.19

1株当たり当期純利益金額

(円)

122.21

99.70

61.72

121.70

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

99.20

61.33

119.51

自己資本比率

(%)

40.3

34.4

29.3

23.4

自己資本利益率

(%)

21.7

15.0

8.5

14.5

株価収益率

(倍)

4.9

6.1

8.2

5.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,382,985

3,268,208

5,695,862

4,162,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

996,095

1,231,011

4,497,358

8,961,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,458,465

7,686,456

8,437,338

20,680,237

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

12,372,335

15,559,571

13,803,689

21,383,998

従業員数

(名)

154

175

235

467

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、平成25年4月1日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

4 第4期の1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

2,188,002

6,093,956

994,140

4,197,260

経常利益

(千円)

1,437,482

5,160,010

22,012

3,152,240

当期純利益

(千円)

1,446,230

5,143,623

9,862

3,074,207

資本金

(千円)

2,400,240

2,400,240

2,400,240

2,400,240

発行済株式総数

(株)

31,555,600

31,555,600

31,555,600

31,555,600

純資産額

(千円)

17,086,106

21,137,531

19,683,859

21,955,731

総資産額

(千円)

18,378,086

22,913,154

22,987,729

30,532,970

1株当たり純資産額

(円)

541.46

700.74

699.16

795.86

1株当たり配当額

(円)

12.00

14.00

14.00

24.00

(内1株当たり中間配当額)

(6.00)

(7.00)

(7.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.83

166.55

0.33

111.41

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

165.72

0.33

109.41

自己資本比率

(%)

93.0

92.2

85.6

71.9

自己資本利益率

(%)

8.5

26.9

0.1

14.8

株価収益率

(倍)

13.1

3.6

1,516.9

5.7

配当性向

(%)

26.2

8.4

4,221.9

21.5

従業員数

(名)

41

44

50

42

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、平成25年4月1日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

4 第1期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

5 第3期の売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、連結子会社からの配当金収入がなかったことによるものであります。

6 第4期の1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

 

2【沿革】

平成6年12月

不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番4号に設立

平成7年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転

平成7年6月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更

平成7年8月

宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1)第73150号)

不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始

平成8年1月

不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始

平成8年8月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番6号に移転

平成11年1月

本社を東京都千代田区紀尾井町3番3号に移転

平成11年10月

不動産分譲事業(共同事業)を開始

平成12年8月

宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1)第6050号)

平成12年9月

自社単独分譲開始

平成14年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

平成15年4月

供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

平成15年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成16年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成16年10月

バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

平成17年4月

インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

平成18年3月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号に移転

平成18年4月

製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併

平成20年12月

本社を東京都千代田区神田美土代町9番地1に移転

平成21年7月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止

平成24年4月

東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号

(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目9番6号)に設置

平成24年10月

関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置

平成25年1月

中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化

平成25年3月

重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併

東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止

平成25年4月

単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町9番地1に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場

株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町9番地1に設立

株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併

株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる

平成26年1月

東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化

平成26年4月

北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目2番地に設置

平成26年9月

本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に移転

平成27年1月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了

平成27年4月

PFI事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100%出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に設立

 

 

平成27年7月

シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100%出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に設立

平成27年8月

神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)

平成27年10月

名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社)

株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目2番3号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目2番24号)に設置

大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目4番24号に設置

平成28年4月

エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更

スポーツクラブ運営事業へ本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化

平成28年5月

九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目4番1号に設置

平成28年8月

スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化

平成29年3月

株式会社フージャースアセットマネジメント杉商株式会社を吸収合併

株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併

平成29年5月

アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100%出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立

(注) 当社は、平成25年4月1日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社並びに連結子会社9社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めて参りました。

 

 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。

(Ⅰ)不動産開発事業

 株式会社フージャースコーポレーションは、首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。

 

(Ⅱ)戸建・アパート事業

 株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。

 

(Ⅲ)不動産投資事業

 株式会社フージャースアセットマネジメントは、収益用不動産の保有・売買、及び不動産賃貸管理事業、リノベーションによる区分再販事業に取り組んでおります。

 

(Ⅳ)不動産関連サービス事業

 株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。

 当期より連結子会社となった、株式会社スポーツアカデミー及び株式会社宮の森スポーツは、中高齢者から子供達まで世代をこえて健康を維持できるよう、スポーツクラブの運営を行っております。

 

(Ⅴ)シニア事業

 株式会社フージャースケアデザインは、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。また、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行う株式会社マスターズセーヌがあります。

 

(Ⅵ)その他

 株式会社アイ・イー・エーは、PFI事業の企画立案及びマネジメントを行っております。

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フージャースコーポレーション

(注)4、5

東京都

千代田区

2,400,240

不動産

開発事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

債務保証

㈱フージャースアベニュー

(注)4、5

東京都

千代田区

50,000

戸建・

アパート事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

債務保証

㈱フージャースアセットマネジメント

東京都

千代田区

10,000

不動産

投資事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

㈱フージャースリビングサービス

東京都

千代田区

50,000

不動産関連

サービス事業

100.0

役員兼任3名

経営管理、業務受託

㈱スポーツアカデミー

東京都

中央区

不動産関連

サービス事業

100.0

役員兼任3名

経営管理

㈱宮の森スポーツ

北海道

札幌市

80,000

不動産関連

サービス事業

100.0

役員兼任3名

経営管理

㈱フージャースケアデザイン

東京都

千代田区

50,000

シニア事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

債務保証

㈱マスターズセーヌ

東京都

千代田区

10,000

シニア事業

51.0

(51.0)

業務受託

㈱アイ・イー・エー

東京都

千代田区

3,000

PFI事業

100.0

役員兼任2名

経営管理

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 ㈱フージャースコーポレーション及び㈱フージャースアベニューについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱フージャースコーポレーション

① 売上高

36,940

百万円

② 経常利益

4,411

 〃

③ 当期純利益

3,136

 〃

④ 純資産額

16,256

 〃

⑤ 総資産額

66,467

 〃

 

㈱フージャースアベニュー

① 売上高

8,026

百万円

② 経常利益

387

 〃

③ 当期純利益

257

 〃

④ 純資産額

801

 〃

⑤ 総資産額

10,978

 〃

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成29年3月31日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産開発事業

83

戸建・アパート事業

27

不動産投資事業

16

不動産関連サービス事業

258

シニア事業

40

その他

1

全社(共通)

42

合計

467

(注)1 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。

2 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が232名増加しております。主な理由は、平成28年4月に㈱スポーツアカデミーを、平成28年8月に㈱宮の森スポーツをそれぞれ連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

(平成29年3月31日現在)

 

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

42

35歳 3ヶ月

3年 10ヶ月

5,750千円

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

42

合計

42

(注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。