(1）業績
当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,147戸３区画８棟、引渡戸数は1,212戸２区画８棟、当連結会計年度末時点の管理戸数は13,077戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高52,726,213千円（前期比46.7％増）、営業利益5,590,281千円（前期比75.6％増）、経常利益5,325,086千円（前期比89.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,357,976千円（前期比82.9％増）を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
当連結会計年度におきまして、売上高30,911,872千円（前期比42.4％増）、営業利益3,991,502千円（前期比157.2％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
「デュオヒルズつくばエンブレム」「デュオヒルズいわきザ・レジデンス」「函館ＭＡＲＫＳ ＴＨＥ ＴＯＷＥＲ」などマンション819戸の引渡等により、売上高30,350,628千円（前期比46.0％増）を計上いたしました。
② 販売手数料収入
「ウエリスつくば研究学園レジデンス」54戸の引渡等により、売上高49,728千円（前期比88.4％減）を計上いたしました。
③ 賃貸収入
たな卸資産の一時賃貸等により、売上高479,342千円（前期比19.0％増）を計上いたしました。
④ その他収入
ローン取扱手数料、業務受託収入を合わせまして、売上高32,173千円（前期比62.9％減）を計上いたしました。
（Ⅱ）戸建・アパート事業
当連結会計年度におきまして、売上高8,975,878千円（前期比17.6％増）、営業利益583,930千円（前期比34.9％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
「デュオアベニュー練馬大泉」「デュオアベニューひばりヶ丘ザ・ファースト」など戸建住宅191戸、アパート４棟等の引渡により、売上高8,934,652千円（前期比17.3％増）を計上いたしました。
② その他収入
ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高41,226千円（前期比100.9％増）を計上いたしました。
（Ⅲ）不動産投資事業
当連結会計年度におきまして、売上高4,484,832千円（前期比7.0％増）、営業利益652,606千円（前期比33.1％減）を計上いたしました。
① 不動産売上高
たな卸資産の売却等により、売上高3,277,607千円（前期比0.2％減）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の賃貸により、売上高982,939千円（前期比46.9％増）を計上いたしました。
③ その他収入
ビジネスホテル、商業施設の運営等により、売上高224,285千円（前期比5.7％減）を計上いたしました。
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
当連結会計年度におきまして、売上高4,029,679千円（前期比176.5％増）、営業損失94,567千円（前期営業損失31,603千円）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズつくばエンブレム」「デュオヒルズいわきザ・レジデンス」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,201,095千円（前期比8.3％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営等により、売上高2,035,786千円を計上いたしました。
③ その他収入
保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高792,797千円（前期比127.5％増）を計上いたしました。
（Ⅴ）シニア事業
当連結会計年度におきまして、売上高4,285,335千円（前期比355.0％増）、営業利益302,873千円（前期比24.4％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ緑山」「マスターズセーヌ三田駅前」などマンション118戸の引渡により、売上高4,231,983千円（前期比360.4％増）を計上いたしました。
② その他収入
デイサービスの運営等により、売上高53,352千円（前期比137.7％増）を計上いたしました。
（Ⅵ）その他
ＰＦＩ事業により、売上高38,613千円（前期比362.6％増）、営業利益8,513千円（前期営業損失13,528千円）を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、たな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少及び有形固定資産の取得等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少が、借入れ等の財務活動によるキャッシュ・フローの増加を下回ったことにより、現金及び現金同等物が7,580,309千円増加し、その残高が21,383,998千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、4,162,577千円（前年同期は5,695,862千円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、8,961,531千円（前年同期は4,497,358千円の減少）となりました。これは主として、貸付による支出及び有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、20,680,237千円（前年同期は8,437,338千円の増加）となりました。これは主として、事業用不動産仕入のための借入れによるものであります。
(1）売上実績
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比 （％） |
||
|
セグメントの名称 |
引渡戸数 |
売上高 （千円） |
引渡戸数 |
売上高 （千円） |
|
|
(Ⅰ) 不動産開発事業 |
|
|
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
657戸4区画 |
20,791,784 |
819戸 |
30,350,628 |
46.0 |
|
② 販売手数料収入 |
179戸 |
427,109 |
54戸 |
49,728 |
△88.4 |
|
③ 賃貸収入 |
|
402,743 |
|
479,342 |
19.0 |
|
④ その他収入 |
|
86,652 |
|
32,173 |
△62.9 |
|
不動産開発事業合計 |
|
21,708,290 |
|
30,911,872 |
42.4 |
|
(Ⅱ) 戸建・アパート事業 |
|
|
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
183戸2棟 |
7,614,890 |
191戸1区画4棟 |
8,934,652 |
17.3 |
|
② その他収入 |
|
20,523 |
|
41,226 |
100.9 |
|
戸建・アパート事業合計 |
|
7,635,413 |
|
8,975,878 |
17.6 |
|
(Ⅲ) 不動産投資事業 |
|
|
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
30戸1区画3棟 |
3,285,353 |
30戸1区画4棟 |
3,277,607 |
△0.2 |
|
② 賃貸収入 |
|
669,024 |
|
982,939 |
46.9 |
|
③ その他収入 |
|
237,749 |
|
224,285 |
△5.7 |
|
不動産投資事業合計 |
|
4,192,128 |
|
4,484,832 |
7.0 |
|
(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 |
|
|
|
|
|
|
① マンション管理収入 |
|
1,108,910 |
|
1,201,095 |
8.3 |
|
② スポーツクラブ運営収入 |
|
－ |
|
2,035,786 |
－ |
|
③ その他収入 |
|
348,449 |
|
792,797 |
127.5 |
|
不動産関連サービス事業合計 |
|
1,457,359 |
|
4,029,679 |
176.5 |
|
(Ⅴ) シニア事業 |
|
|
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
30戸 |
919,293 |
118戸 |
4,231,983 |
360.4 |
|
② その他収入 |
|
22,449 |
|
53,352 |
137.7 |
|
シニア事業合計 |
|
941,742 |
|
4,285,335 |
355.0 |
|
（Ⅵ）その他 |
|
8,347 |
|
38,613 |
362.6 |
|
合計 |
|
35,943,281 |
|
52,726,213 |
46.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||||||||||
|
期初契約数 |
期中契約数 |
期中引渡数 |
期末契約残 |
|||||||||
|
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
|||||||||
|
|
(前年同期比) |
(前年同期比) |
(前年同期比) |
|||||||||
|
不動産 開発事業 |
603戸 |
1区画 |
－棟 |
883戸 |
3区画 |
－棟 |
836戸 |
4区画 |
－棟 |
650戸 |
－区画 |
－棟 |
|
17,828,089 |
千円 |
28,384,242 |
千円 |
21,218,893 |
千円 |
24,993,437 |
千円 |
|||||
|
|
|
（－ |
％） |
（－ |
％） |
（－ |
％） |
|||||
|
戸建・ アパート事業 |
10戸 |
－区画 |
－棟 |
187戸 |
－区画 |
2棟 |
183戸 |
－区画 |
2棟 |
14戸 |
－区画 |
－棟 |
|
357,411 |
千円 |
7,685,618 |
千円 |
7,614,890 |
千円 |
428,139 |
千円 |
|||||
|
|
|
（－ |
％） |
（－ |
％） |
（－ |
％） |
|||||
|
不動産 投資事業 |
5戸 |
－区画 |
－棟 |
26戸 |
1区画 |
3棟 |
30戸 |
1区画 |
3棟 |
1戸 |
－区画 |
－棟 |
|
144,947 |
千円 |
3,178,262 |
千円 |
3,285,353 |
千円 |
37,856 |
千円 |
|||||
|
|
|
（－ |
％） |
（－ |
％） |
（－ |
％） |
|||||
|
シニア事業 |
11戸 |
－区画 |
－棟 |
114戸 |
－区画 |
－棟 |
30戸 |
－区画 |
－棟 |
95戸 |
－区画 |
－棟 |
|
338,364 |
千円 |
4,404,553 |
千円 |
919,293 |
千円 |
3,823,624 |
千円 |
|||||
|
|
|
（－ |
％） |
（－ |
％） |
（－ |
％） |
|||||
|
合計 |
629戸 |
1区画 |
－棟 |
1,210戸 |
4区画 |
5棟 |
1,079戸 |
5区画 |
5棟 |
760戸 |
－区画 |
－棟 |
|
18,668,811 |
千円 |
43,652,676 |
千円 |
33,038,430 |
千円 |
29,283,057 |
千円 |
|||||
|
|
|
（－ |
％） |
（－ |
％） |
（－ |
％） |
|||||
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||||||||||
|
期初契約数 |
期中契約数 |
期中引渡数 |
期末契約残 |
|||||||||
|
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
|||||||||
|
|
(前年同期比) |
(前年同期比) |
(前年同期比) |
|||||||||
|
不動産 開発事業 |
650戸 |
－区画 |
－棟 |
710戸 |
－区画 |
－棟 |
873戸 |
－区画 |
－棟 |
487戸 |
－区画 |
－棟 |
|
24,993,437 |
千円 |
21,516,067 |
千円 |
30,400,356 |
千円 |
16,109,148 |
千円 |
|||||
|
|
|
（75.8 |
％） |
（143.3 |
％） |
（64.5 |
％） |
|||||
|
戸建・ アパート事業 |
14戸 |
－区画 |
－棟 |
190戸 |
2区画 |
4棟 |
191戸 |
1区画 |
4棟 |
13戸 |
1区画 |
－棟 |
|
428,139 |
千円 |
9,536,813 |
千円 |
8,934,652 |
千円 |
1,030,300 |
千円 |
|||||
|
|
|
（124.1 |
％） |
（117.3 |
％） |
（240.6 |
％） |
|||||
|
不動産 投資事業 |
1戸 |
－区画 |
－棟 |
31戸 |
1区画 |
4棟 |
30戸 |
1区画 |
4棟 |
2戸 |
－区画 |
－棟 |
|
37,856 |
千円 |
3,292,857 |
千円 |
3,277,607 |
千円 |
53,106 |
千円 |
|||||
|
|
|
（103.6 |
％） |
（99.8 |
％） |
（140.3 |
％） |
|||||
|
シニア事業 |
95戸 |
－区画 |
－棟 |
216戸 |
－区画 |
－棟 |
118戸 |
－区画 |
－棟 |
193戸 |
－区画 |
－棟 |
|
3,823,624 |
千円 |
8,020,837 |
千円 |
4,231,983 |
千円 |
7,612,479 |
千円 |
|||||
|
|
|
（182.1 |
％） |
（460.4 |
％） |
（199.1 |
％） |
|||||
|
合計 |
760戸 |
－区画 |
－棟 |
1,147戸 |
3区画 |
8棟 |
1,212戸 |
2区画 |
8棟 |
695戸 |
1区画 |
－棟 |
|
29,283,057 |
千円 |
42,366,576 |
千円 |
46,844,600 |
千円 |
24,805,033 |
千円 |
|||||
|
|
|
（97.1 |
％） |
（141.8 |
％） |
（84.7 |
％） |
|||||
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
３ 前連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度については前年同期比を記載しておりません。
(1）経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。
そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、不動産開発事業、シニア事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。
昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。
中期経営計画における連結業績計画は以下の通りです。
|
平成29年3月期 |
売上高 |
50,000百万円 |
経常利益 |
5,000百万円 |
|
平成30年3月期 |
売上高 |
60,000百万円 |
経常利益 |
6,000百万円 |
|
平成31年3月期 |
売上高 |
70,000百万円 |
経常利益 |
7,000百万円 |
|
平成32年3月期 |
売上高 |
85,000百万円 |
経常利益 |
8,500百万円 |
|
平成33年3月期 |
売上高 |
100,000百万円 |
経常利益 |
10,000百万円 |
コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理を徹底し、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記中期経営計画の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。
また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。
(3）供給エリアについて
当社グループは、首都圏・東北地方をはじめ全国各地で住宅供給を行っており、当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済情勢の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社グループは、マンション等の販売や管理を行うにあたり、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、借入の増加及び連結子会社が２社増加したこと等により、資産合計が104,660,522千円（前連結会計年度末比40.3％増）、負債合計が80,129,740千円（前連結会計年度末比52.1％増）、純資産合計が24,530,782千円（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。
自己資本比率については、当連結会計年度末において23.4％となっております。
(3）経営成績の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(1）業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）翌期の見通し
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済刺激政策および日本銀行による金融政策を背景として、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかながらも回復傾向にあります。
一方で米国新政権の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など海外経済の不確実性の高まりに加え、各国の政治情勢の変動などから、先行きについては依然留意が必要な状況が続いております。
当社が属する不動産分譲市場におきましては、都心部においては完成在庫の増加や販売戸数の減少傾向が報じられる一方で、地方都市におきましては、政府が推進する中心市街地の活性化に関する法律等の地方創生施策の効果が見られるなど、新たな需要喚起の動きが見られております。
また低金利や政府による住宅取得支援策の継続もあり、事業環境は総じて堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは2016年度を初年度とする中期５か年計画にのっとり、エリア拡大（全国への事業展開・地方創生）、ターゲット拡大（シニア層向け商品拡大・富裕層向け商品拡大）、事業範囲拡大（不動産投資事業・首都圏郊外ファミリーマンション・戸建事業）の３つの挑戦に取り組み、グループの安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高60,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,000百万円、親会社株式に帰属する当期純利益3,900百万円を予想しております。