第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,822,376	21,383,998
売掛金	64,641	136,782
商品	－	26,860
販売用不動産	※１ 10,034,710	※１ 12,718,699
仕掛販売用不動産	※１ 30,705,244	※１ 47,922,978
前払費用	1,504,936	1,614,050
繰延税金資産	469,504	829,112
その他	1,166,554	※１ 3,704,442
貸倒引当金	△2,070	△7,554
流動資産合計	57,765,898	88,329,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,864,390	6,236,723
減価償却累計額	※２ △1,012,505	※２ △1,134,297
建物及び構築物（純額）	※１ 4,851,885	※１ 5,102,426
機械装置及び運搬具	25,131	36,737
減価償却累計額	△19,649	△17,187
機械装置及び運搬具（純額）	5,481	19,549
工具、器具及び備品	116,971	421,435
減価償却累計額	△54,453	△233,158
工具、器具及び備品（純額）	※１ 62,518	188,276
土地	※１ 8,354,614	※１ 6,686,580
建設仮勘定	※１ 1,630,903	570,789
有形固定資産合計	14,905,403	12,567,622
無形固定資産
のれん	590,173	1,371,590
その他	49,357	97,139
無形固定資産合計	639,531	1,468,730
投資その他の資産
投資有価証券	208,803	506,175
繰延税金資産	83,718	249,032
その他	※１ 992,300	※３ 1,547,785
貸倒引当金	△9,974	△8,193
投資その他の資産合計	1,274,848	2,294,799
固定資産合計	16,819,783	16,331,152
資産合計	74,585,681	104,660,522

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911,416	1,072,599
短期借入金	※１ 2,103,700	※１ 5,792,000
1年内償還予定の社債	210,000	227,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,372,417	※１ 8,869,426
未払法人税等	478,619	1,670,408
前受金	4,272,305	9,050,998
賞与引当金	103,165	147,616
アフターサービス引当金	－	275,601
その他	3,404,698	2,854,400
流動負債合計	24,856,323	29,960,050
固定負債
社債	515,000	567,000
長期借入金	※１ 26,315,918	※１ 48,169,695
繰延税金負債	556,473	486,496
退職給付に係る負債	1,088	98,362
役員株式給付引当金	－	37,318
資産除去債務	163,986	134,385
その他	285,347	676,431
固定負債合計	27,837,814	50,169,689
負債合計	52,694,137	80,129,740
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,240	2,400,240
資本剰余金	－	13,712
利益剰余金	21,217,795	24,043,766
自己株式	△1,714,370	△2,013,690
株主資本合計	21,903,666	24,444,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,277	－
その他の包括利益累計額合計	△15,277	－
新株予約権	3,155	3,155
非支配株主持分	－	83,597
純資産合計	21,891,543	24,530,782
負債純資産合計	74,585,681	104,660,522

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	35,943,281	52,726,213
売上原価	27,286,589	39,703,616
売上総利益	8,656,692	13,022,597
販売費及び一般管理費	※１ 5,472,357	※１ 7,432,315
営業利益	3,184,335	5,590,281
営業外収益
受取利息	22,024	34,696
解約金収入	21,352	91,623
受取手数料	24,795	21,486
投資事業組合運用益	－	83,243
消費税免除益	－	78,050
為替差益	－	24,180
その他	15,314	51,507
営業外収益合計	83,487	384,787
営業外費用
支払利息	379,715	523,025
支払手数料	53,458	102,668
その他	22,984	24,288
営業外費用合計	456,158	649,983
経常利益	2,811,664	5,325,086
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 45,949
特別利益合計	－	45,949
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 29,241
減損損失	－	※４ 398,425
投資有価証券評価損	－	19,444
特別損失合計	－	447,111
税金等調整前当期純利益	2,811,664	4,923,925
法人税、住民税及び事業税	808,190	1,913,107
法人税等調整額	167,887	△430,755
法人税等合計	976,077	1,482,351
当期純利益	1,835,586	3,441,573
非支配株主に帰属する当期純利益	－	83,597
親会社株主に帰属する当期純利益	1,835,586	3,357,976

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,835,586	3,441,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,277	15,277
その他の包括利益合計	※１ △15,277	※１ 15,277
包括利益	1,820,308	3,456,851
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,820,308	3,373,254
非支配株主に係る包括利益	－	83,597

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,240	－	19,804,452	△688,356	21,516,336
当期変動額
剰余金の配当			△422,242		△422,242
親会社株主に 帰属する当期純利益			1,835,586		1,835,586
自己株式の取得				△1,026,013	△1,026,013
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,413,343	△1,026,013	387,329
当期末残高	2,400,240	－	21,217,795	△1,714,370	21,903,666

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	3,155	－	21,519,491
当期変動額
剰余金の配当					△422,242
親会社株主に 帰属する当期純利益					1,835,586
自己株式の取得					△1,026,013
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△15,277	△15,277	－	－	△15,277
当期変動額合計	△15,277	△15,277	－	－	372,051
当期末残高	△15,277	△15,277	3,155	－	21,891,543

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400,240	－	21,217,795	△1,714,370	21,903,666
当期変動額
剰余金の配当			△532,005		△532,005
親会社株主に 帰属する当期純利益			3,357,976		3,357,976
自己株式の取得				△285,607	△285,607
自己株式の株式給付 信託への譲渡		13,712		166,287	179,999
自己株式の株式給付 信託からの譲受				△179,999	△179,999
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,712	2,825,970	△299,319	2,540,363
当期末残高	2,400,240	13,712	24,043,766	△2,013,690	24,444,029

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△15,277	△15,277	3,155	－	21,891,543
当期変動額
剰余金の配当					△532,005
親会社株主に 帰属する当期純利益					3,357,976
自己株式の取得					△285,607
自己株式の株式給付 信託への譲渡					179,999
自己株式の株式給付 信託からの譲受					△179,999
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	15,277	15,277	－	83,597	98,875
当期変動額合計	15,277	15,277	－	83,597	2,639,238
当期末残高	－	－	3,155	83,597	24,530,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,811,664	4,923,925
減価償却費	269,803	486,575
差入保証金償却額	1,392	1,573
のれん償却額	39,652	132,893
減損損失	－	398,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,096	3,663
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,460	35,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,343	1,140
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	－	275,601
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	37,318
受取利息及び受取配当金	△22,178	△37,306
支払利息	379,715	523,025
為替差損益（△は益）	－	△24,180
売上債権の増減額（△は増加）	57,862	△51,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,470,068	△11,943,534
前払費用の増減額（△は増加）	△651,275	△35,659
仕入債務の増減額（△は減少）	23,209	△840,433
未収消費税等の増減額（△は増加）	△144,757	△576,857
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,237	133,425
前受金の増減額（△は減少）	1,870,619	4,550,882
前受補助金の増減額（△は減少）	341,787	△809,200
預り金の増減額（△は減少）	△1,065,238	△36,724
その他	△301,008	574,994
小計	△4,839,035	△2,276,324
利息及び配当金の受取額	22,192	37,306
利息の支払額	△387,716	△532,750
法人税等の還付額	1,054,305	6,465
法人税等の支払額	△1,545,608	△1,397,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,695,862	△4,162,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	8,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,359,579	△5,861,150
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	406,570
投資有価証券の取得による支出	△158,921	△398,850
投資有価証券からの分配による収入	－	159,760
貸付けによる支出	△36,000	△3,911,060
貸付金の回収による収入	194,773	1,983,497
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,133,486	※２ △1,243,602
その他	△4,144	△104,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,497,358	△8,961,531

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,933,700	3,688,300
長期借入れによる収入	19,021,000	37,969,728
長期借入金の返済による支出	△11,358,820	△20,235,045
社債の発行による収入	300,000	300,000
社債の償還による支出	△150,000	△231,000
自己株式の取得による支出	△1,026,013	△465,607
自己株式の売却による収入	－	179,999
配当金の支払額	△421,313	△530,471
その他	138,785	4,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,437,338	20,680,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	24,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,755,882	7,580,309
現金及び現金同等物の期首残高	15,559,571	13,803,689
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,803,689	※１ 21,383,998

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　9社

(2）連結子会社の名称

㈱フージャースコーポレーション

㈱フージャースアベニュー

㈱フージャースアセットマネジメント

㈱フージャースリビングサービス

㈱スポーツアカデミー

㈱宮の森スポーツ

㈱フージャースケアデザイン

㈱マスターズセーヌ

㈱アイ・イー・エー

　エイ・エム・サーティワン㈱は、平成28年４月１日付で㈱フージャースアセットマネジメントに社名変更しております。

　㈱スポーツアカデミー及び㈱宮の森スポーツは、株式取得したことによりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めております。

　また、杉商㈱については、平成29年３月１日付で㈱フージャースアセットマネジメントと、㈱コーケンコミュニティーは、平成29年３月１日付で㈱フージャースリビングサービスとそれぞれ合併したため、連結の範囲から除いております。

(3）非連結子会社

非連結子会社の数　　３社

非連結子会社の名称

一般社団法人ＤＵＯ

新富士見ＰＦＩ㈱

㈱クリスタルスポーツクラブ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　一般社団法人ＤＵＯ

新富士見ＰＦＩ㈱

㈱クリスタルスポーツクラブ

関連会社　　　　　ふるさとのまちサポート㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱スポーツアカデミー及び㈱宮の森スポーツの決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

ⅰ）商品

最終仕入原価法

ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ⅲ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８～50年、機械装置及び運搬具６年、工具、器具及び備品２～20年であります。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　アフターサービス引当金

　分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生額を見積り計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象　　借入金利息を対象としております。

③　ヘッジ方針

　借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　３～20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受補助金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受補助金」に表示していた1,311,572千円は、「その他」3,404,698千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員株式給付信託）

　当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

・担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	8,017千円	－千円
販売用不動産	5,607,727千円	4,961,183千円
仕掛販売用不動産	17,749,345千円	30,228,567千円
その他（流動資産）	－千円	100,000千円
建物及び構築物	3,899,219千円	4,172,577千円
工具、器具及び備品	1,308千円	－千円
土地	6,761,871千円	5,820,769千円
建設仮勘定	1,517,310千円	－千円
その他（投資その他の資産）	100,000千円	－千円
計	35,644,799千円	45,283,098千円

・担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,103,700千円	4,761,000千円
１年内返済予定の長期借入金	10,828,617千円	6,158,500千円
長期借入金	21,713,674千円	36,984,088千円
計	34,645,991千円	47,903,588千円

※２　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	－千円	57,500千円

（追加情報）

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,406,768千円	－千円
土地	4,431,515千円	－千円
計	6,838,284千円	－千円

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売用不動産	－千円	1,633,866千円
仕掛販売用不動産	－千円	5,767,580千円
計	－千円	7,401,446千円

　　　　　　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	1,378,180千円	1,887,234千円
人件費	1,509,709千円	1,781,336千円
支払手数料	625,417千円	755,237千円
賞与引当金繰入額	99,683千円	130,125千円
貸倒引当金繰入額	△898千円	5,539千円
アフターサービス引当金繰入額	－千円	275,601千円
役員株式給付引当金繰入額	－千円	37,318千円

※２　固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	11,727千円
土地	－千円	34,222千円
計	－千円	45,949千円

※３　固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	20,506千円
工具、器具及び備品	－千円	3,934千円
その他	－千円	4,800千円
計	－千円	29,241千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	収益不動産	建物

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、宮城県仙台市に保有する収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,477千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物168,477千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

場所	用途	種類
―	その他	のれん

当社グループは、のれんは帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。

のれんの内容は、当社連結子会社である㈱フージャースコーポレーションによる杉商㈱の株式取得に係るものとなります。

当該のれんについては、杉商㈱の株式取得時に想定していた保有不動産の収益計画などを見直したこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229,947千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,277千円	－千円
組替調整額	－千円	15,277千円
税効果調整前	△15,277千円	15,277千円
税効果額	－千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△15,277千円	15,277千円
その他の包括利益合計	△15,277千円	15,277千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,555,600	－	－	31,555,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,395,400	2,011,200	－	3,406,600

（変動事由の概要）

平成27年11月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,600,000株

平成28年２月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　411,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成26年ストックオプショ ンとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,155
合計			－	－	－	－	3,155

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	211,121	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	211,121	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,555,600	－	－	31,555,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,406,600	895,975	330,275	3,972,300

（注）１　自己株式の増加の内訳は、役員株式給付信託による取得の増加330,275株と取締役会決議による自己株式の取得による増加565,700株であります。

２　自己株式の減少の内訳は、役員株式給付信託による譲渡330,275株であります。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式330,275株を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	平成26年ストックオプショ ンとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,155
合計			－	－	－	－	3,155

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,043	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月10日 取締役会(注)	普通株式	334,962	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,963千円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	334,962	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,963千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,822,376千円	21,383,998千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000千円	－千円
担保に供している預金等	△10,686千円	－千円
現金及び現金同等物	13,803,689千円	21,383,998千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱コーケンコミュニティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コーケンコミュニティーの取得価額と㈱コーケンコミュニティー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,184	千円
固定資産	11,118	千円
のれん	223,983	千円
流動負債	△29,219	千円
固定負債	△2,067	千円
株式の取得価額	230,000	千円
現金及び現金同等物	△19,869	千円
差引：取得のための支出	210,130	千円

　株式の取得により新たに杉商㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに杉商㈱の取得価額と杉商㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	464,115	千円
固定資産	537,815	千円
のれん	359,696	千円
流動負債	△277,332	千円
固定負債	△104,764	千円
株式の取得価額	979,530	千円
現金及び現金同等物	△56,173	千円
差引：取得のための支出	923,356	千円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱スポーツアカデミーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱スポーツアカデミーの取得価額と㈱スポーツアカデミー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	152,594	千円
固定資産	532,306	千円
のれん	782,578	千円
流動負債	△442,740	千円
固定負債	△824,740	千円
株式の取得価額	200,000	千円
現金及び現金同等物	△75,439	千円
差引：取得のための支出	124,560	千円

　株式の取得により新たに㈱宮の森スポーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱宮の森スポーツの取得価額と㈱宮の森スポーツ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	771,486	千円
固定資産	668,761	千円
のれん	342,475	千円
流動負債	△229,360	千円
固定負債	△398,371	千円
株式の取得価額	1,154,992	千円
現金及び現金同等物	△35,949	千円
差引：取得のための支出	1,119,042	千円

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	4,022,934千円	－千円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	2,815,349千円	－千円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	－千円	1,633,866千円
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額	－千円	5,767,580千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	168,972千円	357,051千円
１年超	1,615,040千円	2,919,090千円
合計	1,784,012千円	3,276,142千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	28,500千円	－千円
１年超	192,000千円	－千円
合計	220,500千円	－千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は主として投資事業組合への出資であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。主に借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	13,822,376	13,822,376	－
(2）売掛金	64,641	64,641	－
(3）投資有価証券	35,722	35,722	－
資産計	13,922,740	13,922,740	－
(1）支払手形及び買掛金	1,911,416	1,911,416	－
(2）短期借入金	2,103,700	2,103,700	－
(3）１年内償還予定の社債	210,000	210,139	139
(4）１年内返済予定の長期借入金	12,372,417	12,386,378	13,961
(5）未払法人税等	478,619	478,619	－
(6）社債	515,000	515,796	796
(7）長期借入金	26,315,918	26,472,708	156,790
負債計	43,907,072	44,078,760	171,687

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	21,383,998	21,383,998	－
(2）売掛金	136,782	136,782	－
(3）投資有価証券	30,555	30,555	－
資産計	21,551,337	21,551,337	－
(1）支払手形及び買掛金	1,072,599	1,072,599	－
(2）短期借入金	5,792,000	5,792,000	－
(3）１年内償還予定の社債	227,000	227,107	107
(4）１年内返済予定の長期借入金	8,869,426	8,872,540	3,114
(5）未払法人税等	1,670,408	1,670,408	－
(6）社債	567,000	567,363	363
(7）長期借入金	48,169,695	48,257,563	87,868
負債計	66,368,128	66,459,581	91,453

　　　（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債及び(6）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金及び(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	8,000千円	8,000千円
投資事業組合等	165,080千円	467,619千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	13,822,376
売掛金	64,641
合計	13,887,017

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	21,383,998
売掛金	136,782
合計	21,520,781

４　短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,103,700	－	－	－	－	－
社債	210,000	185,000	160,000	110,000	60,000	－
長期借入金	12,372,417	6,522,243	9,170,764	2,173,730	2,599,743	5,849,435
リース債務	3,437	2,319	2,319	2,319	1,293	－
合計	14,689,554	6,709,562	9,333,084	2,286,049	2,661,037	5,849,435

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	5,792,000	－	－	－	－	－
社債	227,000	202,000	152,000	102,000	42,000	69,000
長期借入金	8,869,426	22,458,846	9,378,786	3,513,774	3,758,238	9,060,051
リース債務	18,210	18,583	17,954	16,587	11,923	12,327
合計	14,906,636	22,679,429	9,548,740	3,632,361	3,812,161	9,141,378

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	34,722	50,000	△15,277
その他	1,000	1,000	－
小計	35,722	51,000	△15,277
合計	35,722	51,000	△15,277

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	30,555	30,555	－
小計	30,555	30,555	－
合計	30,555	30,555	－

２　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、１銘柄19,444千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,250,000	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,365千円	1,088千円
新規連結に伴う増加額	2,067千円	96,122千円
退職給付費用	△677千円	4,106千円
退職給付の支払額	△1,666千円	△2,955千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,088千円	98,362千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	92,619千円
年金資産	－千円	△45,919千円
	－千円	46,700千円
非積立型制度の退職給付債務	1,088千円	51,662千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,088千円	98,362千円
退職給付に係る負債	1,088千円	98,362千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,088千円	98,362千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	△677千円	4,106千円

３　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	－千円	38,345千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年５月22日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　3,155,500株
付与日	平成26年６月20日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成26年６月20日～平成36年６月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	3,155,500
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	3,155,500

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年５月22日
権利行使価格（円）	478
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	33,889千円	96,427千円
たな卸資産評価損	344,859千円	263,383千円
減価償却超過額	133,890千円	14,074千円
減損損失	147,693千円	57,547千円
資産除去債務	52,081千円	46,357千円
補助金収入	－千円	303,813千円
アフターサービス引当金	－千円	85,050千円
資産調整勘定	－千円	253,720千円
その他	112,541千円	239,975千円
計	824,957千円	1,360,350千円
評価性引当額	△221,937千円	△191,681千円
繰延税金資産合計	603,019千円	1,168,668千円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金	558,560千円	621,665千円
資産除去債務に対応する除去費用	47,709千円	44,611千円
繰延税金負債合計	606,269千円	666,277千円
繰延税金資産の純額	△3,250千円	502,391千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14％	0.09％
評価性引当額	△0.15％	△4.15％
住民税均等割等	0.43％	0.36％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.90％	－％
のれんの償却費	0.19％	0.77％
のれんの減損	－％	1.44％
その他	0.15％	0.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72％	30.11％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称　　㈱スポーツアカデミー

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

体育・スポーツクラブに関する指導

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値の提供の一環とし、東京都日野市にてトムスポーツクラブの運営を行っておりますが、今後スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として㈱スポーツアカデミーを子会社化することと致しました。

(3）企業結合日

平成28年４月22日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年６月１日から平成29年２月28日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　5,400千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

782,578千円

(2）発生原因

　主として㈱スポーツアカデミーがスポーツクラブ運営事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	152,594	千円
固定資産	532,306	千円
資産合計	684,901	千円
流動負債	442,740	千円
固定負債	824,740	千円
負債合計	1,267,480	千円

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称　　㈱宮の森スポーツ

事業の内容　　　　　スポーツクラブの企画・管理・運営

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに掲げ、「暮らし」に関する事業展開を通じ、様々なライフスタイルの提案を行っております。その中で、当社グループ分譲マンションの居住者様及び地域住民の方々の暮らしに対する付加価値提供の一環として、スポーツクラブ運営事業を行っております。今後スポーツクラブ運営事業の更なる拡大と、対象会社が保有している不動産を活用した北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的で、㈱宮の森スポーツを子会社化することと致しました。

(3）企業結合日

平成28年８月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成29年２月28日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	1,154,992千円
取得原価		1,154,992千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　40,927千円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

342,475千円

(2）発生原因

　主として㈱宮の森スポーツがスポーツクラブ運営事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	771,486	千円
固定資産	668,761	千円
資産合計	1,440,248	千円
流動負債	229,360	千円
固定負債	398,371	千円
負債合計	627,731	千円

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都、宮城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,208,658	10,116,300
		期中増減額	6,907,642	△2,186,950
		期末残高	10,116,300	7,929,349
	期末時価		11,108,819	9,324,143
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	463,579	2,074,927
		期中増減額	1,611,347	1,260,774
		期末残高	2,074,927	3,335,701
	期末時価		2,148,000	3,743,302

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産からの振替（4,047,137千円）及び仕掛販売用不動産からの振替（2,632,347千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への振替（1,633,866千円）及び仕掛販売用不動産への振替（2,628,721千円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	313,765	910,791
	賃貸費用	190,661	549,518
	差額	123,104	361,272
	その他（売却益）	－	35,109
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	48,480	193,856
	賃貸費用	107,033	252,753
	差額	△58,553	△58,896

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、中長期保有による賃貸及びリノベーションによるバリューアップを行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「シニア事業」、及び「その他」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,708,290	7,635,413	4,192,128	1,457,359	941,742	8,347	35,943,281	－	35,943,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,000	4,038	31,204	28,903	－	82,146	△82,146	－
計	21,708,290	7,653,413	4,196,167	1,488,563	970,646	8,347	36,025,428	△82,146	35,943,281
セグメント利益又は損失（△は損失）	1,551,874	433,036	975,901	△31,603	243,464	△13,528	3,159,145	25,189	3,184,335
セグメント資産	28,724,365	10,157,049	14,857,754	731,871	7,697,495	10,874	62,179,411	12,406,270	74,585,681
その他項目
減価償却費	75,032	－	162,411	4,589	2,564	－	244,596	25,207	269,803
のれん償却費	3,133	－	29,087	7,431	－	－	39,652	－	39,652
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,208,976	－	8,039,066	244,021	30,638	－	11,522,702	332,620	11,855,323

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額4,374千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益20,815千円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△25,734千円、各報告セグメントに配分出来ない額10,250,479千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産2,181,524千円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額130,314千円であります。

６　所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	シニア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	30,911,872	8,975,878	4,484,832	4,029,679	4,285,335	38,613	52,726,213	－	52,726,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18,000	170,270	102,155	38,538	－	328,964	△328,964	－
計	30,911,872	8,993,878	4,655,103	4,131,835	4,323,873	38,613	53,055,177	△328,964	52,726,213
セグメント利益又は損失（△は損失）	3,991,502	583,930	652,606	△94,567	302,873	8,513	5,444,859	145,422	5,590,281
セグメント資産	30,574,229	11,489,377	21,747,822	5,152,180	19,386,954	23,341	88,373,906	16,286,616	104,660,522
その他項目
減価償却費	130,422	－	266,524	50,907	4,042	－	451,896	34,678	486,575
のれん償却費	－	－	35,969	96,924	－	－	132,893	－	132,893
減損損失	－	－	398,425	－	－	－	398,425	－	398,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,604	－	5,114,872	1,999,616	－	2,426	7,206,518	121,131	7,327,650

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△15,216千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益160,638千円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△69,182千円、各報告セグメントに配分出来ない額10,734,836千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産5,620,962千円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額121,131千円であります。

６　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	32,611,321	1,071,768	1,108,910	－	1,151,281	35,943,281

(注)　当連結会計年度において、単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を下回ったため、開示いたします。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	46,794,871	1,462,282	1,201,095	2,035,786	1,232,177	52,726,213

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	戸建・ アパート 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	シニア 事業	その他	計
当期償却額	3,133	－	29,087	7,431	－	－	39,652	－	39,652
当期減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	371,789	218,384	－	－	590,173	－	590,173

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	戸建・ アパート 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	シニア 事業	その他	計
当期償却額	－	－	35,969	96,924	－	－	132,893	－	132,893
当期減損損失	－	－	229,947	－	－	－	229,947	－	229,947
当期末残高	－	－	84,786	1,286,804	－	－	1,371,590	－	1,371,590

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	777円59銭	886円19銭
１株当たり当期純利益金額	61円72銭	121円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61円33銭	119円51銭

（注）　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,891,543	24,530,782
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,155	86,752
（うち新株予約権（千円））	(3,155)	(3,155)
（うち非支配株主持分（千円））	－	(83,597)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,888,388	24,444,029
普通株式の発行済株式数（株）	31,555,600	31,555,600
普通株式の自己株式数（株）	3,406,600	3,972,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	28,149,000	27,583,300

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,835,586	3,357,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,835,586	3,357,976
普通株式の期中平均株式数（株）	29,742,317	27,592,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	186,349	504,659
（うち新株予約権（株））	(186,349)	(504,659)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、当連結会計年度において330,275株であります。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において197,260株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。

２　取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　460,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.7％）

(3）株式の取得価額の総額　　300,000千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　平成29年５月12日から平成30年３月31日まで

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　平成29年５月31日までに取得した自己株式の累計

(1）取得株数	28,500株
(2）取得価額	23,642千円

（現地法人設立及び海外事業開始）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、シンガポールに現地法人を設立し、海外事業を開始することを決議いたしました。

１　現地法人設立及び海外事業開始の理由

経済成長の目覚ましいアジア・太平洋地域において、同地域における不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行う現地法人を設立することにより、海外事業の展開を開始することといたしました。

２　現地法人の概要

(1)　名称	Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
(2)　本社所在地	600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778
(3)　代表者役職・氏名	Managing Director　廣岡　哲也
(4)　資本金	700,000 USD
(5)　出資比率	当社　100％
(6)　事業内容	アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等
(7)　設立時期	平成29年５月23日

３　海外事業の概要

現地にて優良な投資案件を発掘し、不動産投資事業を行って参ります。第１号案件としてASEAN地域で多数の不動産投資実績のあるCreed Holdings Pte. Ltd.(Singapore) の組成する、ベトナム及びカンボジアを投資対象とするSPCに対しての出資を予定いたしております。

４　出資予定額

(1)　ベトナムプロジェクト	18,800,000 USD
(2)　カンボジアプロジェクト	3,100,000 USD

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社フージャース コーポレーション	第１回 無担保社債	平成24年 ９月25日	75,000 (50,000)	25,000 (25,000)	0.72	無担保社債	平成29年９月25日
株式会社フージャース コーポレーション	第２回 無担保社債	平成26年 ９月30日	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.31	無担保社債	平成31年９月30日
株式会社フージャース コーポレーション	第３回 無担保社債	平成28年 ３月31日	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.29	無担保社債	平成33年３月31日
株式会社フージャース ホールディングス	第１回 無担保社債	平成28年 ９月30日	－ (－)	279,000 (42,000)	0.35	無担保社債	平成35年９月29日
合計	－	－	725,000 (210,000)	794,000 (227,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
227,000	202,000	152,000	102,000	42,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,103,700	5,792,000	0.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,372,417	8,869,426	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,437	18,210	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	26,315,918	48,169,695	0.94	平成30年４月～ 平成56年11月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	8,251	77,377	－	平成30年４月～ 平成36年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	40,803,724	62,926,708	－	－

（注）１　「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,458,846	9,378,786	3,513,774	3,758,238
リース債務	18,583	17,954	16,587	11,923

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,193,511	18,741,110	26,582,597	52,726,213
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)	(千円)	△677,447	1,204,579	1,392,908	4,923,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△479,206	799,712	1,013,168	3,357,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純利益金額(△)	(円)	△17.35	28.97	36.71	121.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△17.35	46.37	7.74	85.01