2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,640,764

4,053,948

仕掛販売用不動産

78,885

前払費用

84,447

56,320

繰延税金資産

17,666

13,879

関係会社短期貸付金

310,000

300,000

未収入金

※1 165,718

※1 131,709

未収還付法人税等

573,688

その他

6,973

3,321

流動資産合計

2,225,570

5,211,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,053

75,850

車両運搬具

4,207

2,806

工具、器具及び備品

39,921

54,051

建設仮勘定

69,174

有形固定資産合計

172,356

132,708

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,131

40,732

ソフトウエア仮勘定

41,615

その他

587

587

無形固定資産合計

35,719

82,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,339

355,568

関係会社株式

17,015,639

18,432,958

関係会社出資金

1,000

7,000

関係会社長期貸付金

3,315,000

6,105,000

長期前払費用

22,147

29,530

差入保証金

117,281

136,564

繰延税金資産

675

2,951

その他

36,000

36,000

投資その他の資産合計

20,554,084

25,105,573

固定資産合計

20,762,159

25,321,216

資産合計

22,987,729

30,532,970

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

731,000

1年内償還予定の社債

42,000

1年内返済予定の長期借入金

543,664

1,651,056

未払金

323,894

234,626

未払費用

14,436

16,084

未払法人税等

20,921

22,037

未払消費税等

14,084

12,046

預り金

13,684

15,505

賞与引当金

25,693

23,318

その他

7,376

7,804

流動負債合計

963,755

2,755,479

固定負債

 

 

社債

237,000

長期借入金

2,340,004

5,560,388

役員株式給付引当金

22,890

その他

110

1,480

固定負債合計

2,340,114

5,821,758

負債合計

3,303,869

8,577,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,400,240

2,400,240

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

13,428,968

13,442,681

資本剰余金合計

13,428,968

13,442,681

利益剰余金

 

 

利益準備金

101,857

155,057

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,479,286

7,968,287

利益剰余金合計

5,581,143

8,123,344

自己株式

1,714,370

2,013,690

株主資本合計

19,695,982

21,952,576

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,277

評価・換算差額等合計

15,277

新株予約権

3,155

3,155

純資産合計

19,683,859

21,955,731

負債純資産合計

22,987,729

30,532,970

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 994,140

※2 4,197,260

売上原価

※2 20,000

売上総利益

994,140

4,177,260

販売費及び一般管理費

※1,※2 973,324

※1,※2 1,016,621

営業利益

20,815

3,160,638

営業外収益

 

 

受取利息

363

17

関係会社受取利息

28,346

63,482

為替差益

24,180

その他

2,272

1,656

営業外収益合計

30,982

89,336

営業外費用

 

 

支払利息

22,288

51,024

社債利息

527

支払手数料

412

25,957

投資事業組合運用損

5,002

19,710

その他

2,082

514

営業外費用合計

29,785

97,734

経常利益

22,012

3,152,240

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,444

特別損失合計

19,444

税引前当期純利益

22,012

3,132,795

法人税、住民税及び事業税

17,143

57,077

法人税等調整額

4,993

1,510

法人税等合計

12,149

58,588

当期純利益

9,862

3,074,207

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,400,240

13,428,968

13,428,968

59,633

5,933,890

5,993,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

42,224

42,224

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

422,242

422,242

当期純利益

 

 

 

 

 

9,862

9,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,224

454,604

412,380

当期末残高

2,400,240

13,428,968

13,428,968

101,857

5,479,286

5,581,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

688,356

21,134,376

3,155

21,137,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

422,242

 

 

 

422,242

当期純利益

 

9,862

 

 

 

9,862

自己株式の取得

1,026,013

1,026,013

 

 

 

1,026,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,277

15,277

15,277

当期変動額合計

1,026,013

1,438,393

15,277

15,277

1,453,671

当期末残高

1,714,370

19,695,982

15,277

15,277

3,155

19,683,859

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,400,240

13,428,968

13,428,968

101,857

5,479,286

5,581,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

53,200

53,200

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

532,005

532,005

当期純利益

 

 

 

 

 

3,074,207

3,074,207

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の株式給付信託への譲渡

 

 

13,712

13,712

 

 

 

自己株式の株式給付

信託からの譲受

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,712

13,712

53,200

2,489,000

2,542,201

当期末残高

2,400,240

13,442,681

13,442,681

155,057

7,968,287

8,123,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,714,370

19,695,982

15,277

15,277

3,155

19,683,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

532,005

 

 

 

532,005

当期純利益

 

3,074,207

 

 

 

3,074,207

自己株式の取得

285,607

285,607

 

 

 

285,607

自己株式の株式給付信託への譲渡

166,287

179,999

 

 

 

179,999

自己株式の株式給付

信託からの譲受

179,999

179,999

 

 

 

179,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,277

15,277

15,277

当期変動額合計

299,319

2,256,594

15,277

15,277

2,271,871

当期末残高

2,013,690

21,952,576

3,155

21,955,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

 

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

 

 移動平均法による原価法

 

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産

(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)・・・定額法

その他          ・・・定率法

 なお、主な耐用年数は、建物8~24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2~20年であります。

 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4)引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

役員株式給付引当金

 取締役株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(役員株式給付信託)

 当社は、平成28年6月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年8月10日より、取締役(社外取締役を除く)及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

165,566千円

117,253千円

 

 2 保証債務

  子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

㈱フージャースケアデザイン

-千円

1,803,000千円

㈱フージャースアベニュー

-千円

1,609,260千円

㈱フージャースコーポレーション

-千円

334,440千円

-千円

3,746,700千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

104,718千円

100,566千円

人件費

380,524千円

328,225千円

支払手数料

189,983千円

154,318千円

賞与引当金繰入

25,693千円

23,318千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

22,890千円

減価償却費

25,511千円

34,678千円

(注) なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

994,140千円

4,177,260千円

その他営業取引高

1,035,097千円

1,282,784千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 17,015,639千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 18,422,958千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

7,928千円

7,196千円

役員株式給付引当金

-千円

7,008千円

未払事業税

1,692千円

4,475千円

未払金

6,234千円

2,345千円

投資有価証券評価損

-千円

5,953千円

その他

2,486千円

2,814千円

繰延税金資産小計

18,342千円

29,794千円

評価性引当額

-千円

△12,962千円

繰延税金資産合計

18,342千円

16,831千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

30.86%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.80%

0.03%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

△29.55%

住民税均等割等

17.26%

0.12%

その他

2.07%

0.41%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.19%

1.87%

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

 株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。

 

2 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   普通株式

(2)取得し得る株式の総数  460,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.7%)

(3)株式の取得価額の総額  300,000千円(上限)

(4)取得期間        平成29年5月12日から平成30年3月31日まで

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

3 平成29年5月31日までに取得した自己株式の累計

(1)取得株

28,500株

(2)取得価額

23,642千円

 

(現地法人設立及び海外事業開始

当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、シンガポールに現地法人を設立し、海外事業を開始することを決議いたしました。

 

1 現地法人設立及び海外事業開始の理由

経済成長の目覚ましいアジア・太平洋地域において、同地域における不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行う現地法人を設立することにより、海外事業の展開を開始することといたしました。

 

2 現地法人の概要

(1) 名称

Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

(2) 本社所在地

600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778

(3) 代表者役職・氏名

Managing Director 廣岡 哲也

(4) 資本金

700,000 USD

(5) 出資比率

当社 100%

(6) 事業内容

アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等

(7) 設立時期

平成29年5月23日

 

3 海外事業の概要

現地にて優良な投資案件を発掘し、不動産投資事業を行って参ります。第1号案件としてASEAN地域で多数の不動産投資実績のあるCreed Holdings Pte. Ltd.(Singapore) の組成する、ベトナム及びカンボジアを投資対象とするSPCに対しての出資を予定いたしております。

 

4 出資予定額

(1) ベトナムプロジェクト

18,800,000 USD

(2) カンボジアプロジェクト

 3,100,000 USD

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

59,053

21,485

4,688

75,850

11,501

 

車両運搬具

4,207

1,400

2,806

3,249

 

工具、器具及び備品

39,921

31,647

17,517

54,051

54,357

 

建設仮勘定

69,174

9,711

78,885

 

172,356

62,843

78,885

23,606

132,708

69,108

無形固定資産

ソフトウエア

35,131

16,672

11,072

40,732

 

ソフトウエア仮勘定

41,615

41,615

 

その他

587

587

 

35,719

58,288

11,072

82,935

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、日本橋事務所開設によるものであります。

2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、所有目的変更に伴い仕掛販売用不動産に振替たことによるものであります。

3 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

25,693

23,318

25,693

23,318

役員株式給付引当金

22,890

22,890

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。