第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,383	16,199
売掛金	136	380
商品	26	29
販売用不動産	12,718	16,965
仕掛販売用不動産	47,922	41,265
前払費用	1,614	1,615
繰延税金資産	829	842
その他	3,704	3,684
貸倒引当金	△7	△12
流動資産合計	88,329	80,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,102	6,433
機械装置及び運搬具（純額）	19	18
工具、器具及び備品（純額）	188	275
土地	6,686	7,395
建設仮勘定	570	562
有形固定資産合計	12,567	14,685
無形固定資産
のれん	1,371	1,574
その他	97	134
無形固定資産合計	1,468	1,708
投資その他の資産	※ 2,294	※ 4,747
固定資産合計	16,331	21,141
資産合計	104,660	102,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072	1,269
短期借入金	5,792	5,197
1年内償還予定の社債	227	227
1年内返済予定の長期借入金	8,869	13,919
未払法人税等	1,670	936
前受金	9,050	3,021
賞与引当金	147	94
アフターサービス引当金	275	271
その他	2,854	3,040
流動負債合計	29,960	27,979
固定負債
社債	567	567
長期借入金	48,169	46,057
繰延税金負債	486	480
退職給付に係る負債	98	109
役員株式給付引当金	37	37
資産除去債務	134	270
その他	676	789
固定負債合計	50,169	48,312
負債合計	80,129	76,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400	2,400
資本剰余金	13	13
利益剰余金	24,043	25,393
自己株式	△2,013	△2,077
株主資本合計	24,444	25,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	2
その他の包括利益累計額合計	－	2
新株予約権	3	3
非支配株主持分	83	85
純資産合計	24,530	25,820
負債純資産合計	104,660	102,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,193	15,911
売上原価	2,469	11,327
売上総利益	724	4,583
販売費及び一般管理費	1,267	2,013
営業利益又は営業損失（△）	△543	2,569
営業外収益
受取利息	4	21
解約金収入	1	20
受取手数料	1	4
その他	5	13
営業外収益合計	12	59
営業外費用
支払利息	113	147
支払手数料	6	14
その他	5	9
営業外費用合計	126	171
経常利益又は経常損失（△）	△656	2,458
特別損失
投資有価証券評価損	20	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△677	2,458
法人税、住民税及び事業税	2	812
法人税等調整額	△201	△41
法人税等合計	△198	771
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△479	1,686
非支配株主に帰属する当期純利益	－	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△479	1,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△479	1,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	2
その他の包括利益合計	15	2
四半期包括利益	△463	1,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△463	1,687
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	96百万円	274百万円
のれんの償却額	16百万円	41百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,084	7	1,302	382	413	2	3,193	－	3,193
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9	4	14	39	－	68	△68	－
計	1,084	17	1,307	396	453	2	3,261	△68	3,193
セグメント利益又は損失（△）	△469	△75	△22	4	△8	△5	△577	33	△543

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益34百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては782百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,148	6,908	1,578	2,822	1,448	5	15,911	－	15,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	29	4	57	14	－	105	△105	－
計	3,148	6,937	1,582	2,879	1,462	5	16,016	△105	15,911
セグメント利益又は損失（△）	△10	1,266	121	1,166	△10	△2	2,531	38	2,569

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益38百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「シニア事業」と表示していたセグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△17円35銭	61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△479	1,684
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△479	1,684
普通株式の期中平均株式数（株）	27,622,093	27,563,623
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	58円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,231,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　前第１四半期連結累計期間期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において330,275株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。