第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,383	20,259
売掛金	136	278
商品	26	26
販売用不動産	12,718	11,610
仕掛販売用不動産	47,922	44,623
前払費用	1,614	1,904
繰延税金資産	829	1,017
その他	3,704	3,303
貸倒引当金	△7	△15
流動資産合計	88,329	83,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,102	9,769
機械装置及び運搬具（純額）	19	17
工具、器具及び備品（純額）	188	346
土地	6,686	8,466
建設仮勘定	570	156
有形固定資産合計	12,567	18,755
無形固定資産
のれん	1,371	1,522
その他	97	165
無形固定資産合計	1,468	1,688
投資その他の資産	※ 2,294	※ 5,423
固定資産合計	16,331	25,867
資産合計	104,660	108,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072	1,805
短期借入金	5,792	5,659
1年内償還予定の社債	227	342
1年内返済予定の長期借入金	8,869	17,167
未払法人税等	1,670	1,917
前受金	9,050	2,794
賞与引当金	147	158
アフターサービス引当金	275	262
その他	2,854	3,161
流動負債合計	29,960	33,269
固定負債
社債	567	1,026
長期借入金	48,169	44,737
繰延税金負債	486	476
退職給付に係る負債	98	111
役員株式給付引当金	37	37
資産除去債務	134	371
その他	676	1,374
固定負債合計	50,169	48,134
負債合計	80,129	81,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,400	2,400
資本剰余金	13	12
利益剰余金	24,043	27,062
自己株式	△2,013	△2,131
株主資本合計	24,444	27,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	4
為替換算調整勘定	－	10
その他の包括利益累計額合計	－	15
新株予約権	3	3
非支配株主持分	83	108
純資産合計	24,530	27,471
負債純資産合計	104,660	108,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,741	34,556
売上原価	14,185	25,380
売上総利益	4,555	9,176
販売費及び一般管理費	※１ 3,131	※１ 3,999
営業利益	1,424	5,176
営業外収益
受取利息	14	46
解約金収入	73	29
受取手数料	6	9
投資事業組合運用益	－	31
その他	21	73
営業外収益合計	115	189
営業外費用
支払利息	243	308
支払手数料	66	98
その他	6	16
営業外費用合計	315	423
経常利益	1,224	4,941
特別損失
減損損失	－	10
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	19	10
税金等調整前四半期純利益	1,204	4,931
法人税、住民税及び事業税	298	1,758
法人税等調整額	106	△205
法人税等合計	404	1,552
四半期純利益	799	3,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	799	3,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	799	3,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	4
為替換算調整勘定	－	10
その他の包括利益合計	15	15
四半期包括利益	814	3,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814	3,369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,204	4,931
減価償却費	210	519
差入保証金償却額	0	0
のれん償却額	49	82
減損損失	－	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	3
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	－	△13
受取利息及び受取配当金	△16	△46
支払利息	243	308
為替差損益（△は益）	△2	△25
売上債権の増減額（△は増加）	△159	△142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,628	3,347
前払費用の増減額（△は増加）	△213	△237
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,007	732
未収消費税等の増減額（△は増加）	39	440
未払消費税等の増減額（△は減少）	43	235
前受金の増減額（△は減少）	△171	△6,256
前受補助金の増減額（△は減少）	△846	110
預り金の増減額（△は減少）	133	△24
その他	△175	△453
小計	△5,287	3,541
利息及び配当金の受取額	16	46
利息の支払額	△246	△298
法人税等の還付額	5	586
法人税等の支払額	△1,073	△1,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,586	1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	8	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,327	△5,210
投資有価証券の取得による支出	△15	△2,560
投資有価証券からの分配による収入	－	76
貸付けによる支出	△1,727	△514
貸付金の回収による収入	679	336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△1,243	－
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△33
事業譲受による支出	－	△260
その他	△3	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,628	△8,190

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,055	△132
長期借入れによる収入	14,002	18,145
長期借入金の返済による支出	△7,313	△13,279
社債の発行による収入	300	700
社債の償還による支出	△105	△126
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△55
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	9
自己株式の取得による支出	※２ △465	△128
自己株式の売却による収入	※２ 179	－
配当金の支払額	△196	△335
その他	△19	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,436	4,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△776	△1,503
現金及び現金同等物の期首残高	13,803	21,383
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,027	※１ 19,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間より、新規設立によりALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	690百万円	1,137百万円
人件費	766百万円	968百万円
賞与引当金繰入額	105百万円	137百万円
退職給付費用	19百万円	22百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	7百万円

　2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	13,056百万円	20,259百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	－百万円	△373百万円
担保に供している預金等	△28百万円	－百万円
現金及び現金同等物	13,027百万円	19,886百万円

※２ 前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日至  平成28年９月30日）「追加情報」に記載のとおり、「役員株式給付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	197	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会(注)	普通株式	334	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会(注)	普通株式	389	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,843	1,051	3,995	1,472	1,374	4	18,741	－	18,741
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	19	9	53	48	－	132	△132	－
計	10,845	1,071	4,004	1,525	1,422	4	18,873	△132	18,741
セグメント利益又は損失（△）	972	7	181	210	△41	△10	1,321	102	1,424

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては782百万円であります。

「不動産関連サービス事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては342百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,746	8,474	3,135	8,198	2,989	12	34,556	－	34,556
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	58	9	125	38	0	231	△231	－
計	11,746	8,532	3,144	8,324	3,027	12	34,788	△231	34,556
セグメント利益又は損失（△）	1,244	1,360	147	2,386	△38	△4	5,096	80	5,176

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益81百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「シニア事業」と表示していたセグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円97銭	121円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	799	3,353
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	799	3,353
普通株式の期中平均株式数（株）	27,602,590	27,528,144
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円58銭	115円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	382,837	1,510,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において64,972株、当第２四半期連結累計期間において330,275株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	389百万円
②　１株当たりの金額	14円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日