第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。
４ 第４期より１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５ 当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第４期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。
４ 第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。
５ 第３期の売上高、経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、連結子会社からの配当金収入がなかったことによるものであります。
６ 第４期より１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
７ 当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第４期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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平成６年12月 |
不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立 |
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平成７年４月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転 |
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平成７年６月 |
有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更 |
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平成７年８月 |
宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（登録(1)第73150号） 不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始 |
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平成８年１月 |
不動産分譲事業（企画提案型の販売代理）を開始 |
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平成８年８月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転 |
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平成11年１月 |
本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転 |
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平成11年10月 |
不動産分譲事業（共同事業）を開始 |
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平成12年８月 |
宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（登録(1)第6050号） |
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平成12年９月 |
自社単独分譲開始 |
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平成14年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立 |
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平成15年４月 |
供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立 |
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平成15年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成16年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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平成16年10月 |
バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立 |
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平成17年４月 |
インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立 |
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平成18年３月 |
本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転 |
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平成18年４月 |
製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併 |
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平成20年12月 |
本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転 |
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平成21年７月 |
株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止 |
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平成24年４月 |
東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号 （現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号）に設置 |
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平成24年10月 |
関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１（現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394）に設置 |
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平成25年１月 |
中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化 |
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平成25年３月 |
重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併 東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止 |
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平成25年４月 |
単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場 株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立 株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併 株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる |
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平成26年１月 |
東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化 |
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平成26年４月 |
北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置 |
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平成26年９月 |
本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転 |
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平成27年１月 |
株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了 |
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平成27年４月 |
ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー（100％出資子会社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立 |
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平成27年７月 |
シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン（100％出資子会社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立 |
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平成27年８月 |
神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当社の孫会社） |
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平成27年10月 |
名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社） 株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号（現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号）に設置 大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置 |
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平成28年４月 |
エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更 スポーツクラブ運営事業へ本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化 |
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平成28年５月 |
九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置 |
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平成28年８月 |
スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化 |
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平成29年３月 |
株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併 株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併 |
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平成29年５月 |
アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.（100％出資子会社）を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立 |
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平成29年10月 |
北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers, Inc.（100％出資子会社）を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立 |
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平成30年３月 |
経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併 株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更 |
（注） 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社及び関連会社１社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。
当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
株式会社フージャースコーポレーションは、主に首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
株式会社フージャースケアデザインは、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。
株式会社マスターズセーヌは、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、「シニア事業」としていた報告セグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。
（Ⅲ）戸建・アパート事業
株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。
（Ⅳ）不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメントは、収益用不動産の保有・売買、及び不動産賃貸管理事業、リノベーションによる区分再販事業に取り組んでおります。
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等を行っております。
Hoosiers, Inc.は、北米地域における投資及び事業の経営・管理等を行っております。
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。
株式会社スポーツアカデミー、株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツは、中高齢者から子供達まで世代をこえて健康を維持できるよう、スポーツクラブの運営を行っております。
なお、株式会社スポーツアカデミーは、平成30年３月１日付で株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併し、同日付で株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更しております。
（Ⅵ）その他
株式会社アイ・イー・エーは、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
（注） 株式会社スポーツアカデミーは、平成30年３月１日付で株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併いたしました。
また、同日付で株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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㈱フージャースコーポレーション （注）４、５ |
東京都 千代田区 |
2,400 |
不動産 開発事業 |
100.0 |
役員兼任２名 経営管理、業務受託 債務保証 |
|
㈱フージャースケアデザイン |
東京都 千代田区 |
50 |
シニア事業 |
100.0 |
役員兼任１名 経営管理、業務受託 債務保証、資金の貸付 |
|
㈱マスターズセーヌ |
東京都 千代田区 |
10 |
シニア事業 |
51.0 (51.0) |
業務受託 |
|
㈱フージャースアベニュー （注）４、５ |
東京都 千代田区 |
50 |
戸建・ アパート事業 |
100.0 |
役員兼任２名 経営管理、業務受託 債務保証、資金の貸付 |
|
㈱フージャースアセットマネジメント |
東京都 千代田区 |
10 |
不動産 投資事業 |
100.0 |
役員兼任１名 経営管理、業務受託 債務保証、資金の貸付 |
|
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. |
シンガポール |
US.$ 700千 |
不動産 投資事業 |
100.0 |
役員兼任２名 債務保証、資金の貸付 |
|
Hoosiers, Inc. |
アメリカ オレゴン州 |
US.$ 1,000千 |
不動産 投資事業 |
100.0 |
役員兼任１名 |
|
㈱フージャースリビングサービス |
東京都 千代田区 |
100 |
不動産関連 サービス事業 |
100.0 |
役員兼任２名 経営管理、業務受託 資金の貸付 |
|
㈱スポーツアカデミー |
東京都 中央区 |
－ |
不動産関連 サービス事業 |
100.0 |
役員兼任３名 経営管理、資金の貸付 |
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㈱宮の森スポーツ |
北海道 札幌市 |
80 |
不動産関連 サービス事業 |
100.0 |
役員兼任２名 経営管理 |
|
㈱アイ・イー・エー |
東京都 千代田区 |
3 |
ＰＦＩ事業 |
100.0 |
役員兼任１名 経営管理 |
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その他４社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 co.,ltd. |
タイ バンコク |
THB 20百万 |
不動産 投資事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱フージャースコーポレーション及び㈱フージャースアベニューについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱フージャースコーポレーション
|
① 売上高 |
41,875 |
百万円 |
|
② 経常利益 |
6,112 |
〃 |
|
③ 当期純利益 |
4,211 |
〃 |
|
④ 純資産額 |
15,468 |
〃 |
|
⑤ 総資産額 |
61,996 |
〃 |
㈱フージャースアベニュー
|
① 売上高 |
8,977 |
百万円 |
|
② 経常利益 |
836 |
〃 |
|
③ 当期純利益 |
566 |
〃 |
|
④ 純資産額 |
1,368 |
〃 |
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⑤ 総資産額 |
16,490 |
〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
（平成30年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
不動産開発事業 |
103 |
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ＣＣＲＣ事業 |
59 |
|
戸建・アパート事業 |
32 |
|
不動産投資事業 |
24 |
|
不動産関連サービス事業 |
319 |
|
その他 |
1 |
|
全社（共通） |
62 |
|
合計 |
600 |
（注）１ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しております。主な理由は、スポーツ事業において６店舗の営業権を取得したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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（平成30年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
62 |
35歳 6ヶ月 |
3年 2ヶ月 |
6,113千円 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
全社（共通） |
62 |
|
合計 |
62 |
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。