(1）経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。
そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。
昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。
そしてこの度、事業環境、業績の上振れ及び資金調達の実施等により、中期経営計画値を変更することといたしました。
中期経営計画における連結業績計画は次のとおりであります。
（修正前）
|
平成31年3月期 |
売上高 |
70,000百万円 |
経常利益 |
7,000百万円 |
|
平成32年3月期 |
売上高 |
85,000百万円 |
経常利益 |
8,500百万円 |
|
平成33年3月期 |
売上高 |
100,000百万円 |
経常利益 |
10,000百万円 |
（修正後）
|
平成31年3月期 |
売上高 |
88,000百万円 |
経常利益 |
8,000百万円 |
|
平成32年3月期 |
売上高 |
110,000百万円 |
経常利益 |
11,500百万円 |
|
平成33年3月期 |
売上高 |
115,000百万円 |
経常利益 |
14,000百万円 |
コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理を徹底し、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記中期経営計画の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。
また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。
(3）供給エリアについて
当社グループは、首都圏・東北地方をはじめ全国各地で住宅供給を行っており、当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済情勢の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社グループは、マンション等の販売や管理を行うにあたり、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）業績
当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,287戸４区画11棟、引渡戸数は1,227戸５区画10棟、当連結会計年度末時点の管理戸数は14,088戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高633億64百万円（前期比20.2％増）、営業利益72億89百万円（前期比30.4％増）、経常利益69億36百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億64百万円（前期比35.9％増）を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
当連結会計年度におきまして、売上高218億61百万円（前期比29.3％減）、営業利益19億９百万円（前期比52.2％減）を計上いたしました。
① 不動産売上高
「デュオヒルズ仙台花京院ザ・タワー」「デュオヒルズ旧軽井沢ザ・ヴィラ」「デュオヴェール目黒学芸大学」などマンション548戸の引渡等により、売上高216億43百万円（前期比28.7％減）を計上いたしました。
② 賃貸収入
たな卸資産の一時賃貸等により、売上高１億３百万円（前期比78.5％減）を計上いたしました。
③ その他収入
ローン取扱手数料、業務受託収入を合わせまして、売上高１億14百万円（前期比39.9％増）を計上いたしました。
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
当連結会計年度におきまして、売上高146億39百万円（前期比241.6％増）、営業利益17億75百万円（前期比486.1％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
「デュオセーヌ柏の葉キャンパス」「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」などマンション386戸の引渡により、売上高145億28百万円（前期比243.3％増）を計上いたしました。
② その他収入
デイサービスの運営等により、売上高１億11百万円（前期比108.6％増）を計上いたしました。
（Ⅲ）戸建・アパート事業
当連結会計年度におきまして、売上高91億88百万円（前期比2.4％増）、営業利益９億16百万円（前期比56.9％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
「デュオアベニュー国立ノーブル「デュオアベニュー武蔵小金井」など戸建住宅142戸及びアパート６棟等の引渡により、売上高90億85百万円（前期比1.7％増）を計上いたしました。
② その他収入
ローン取扱事務手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高１億２百万円（前期比148.8％増）を計上いたしました。
（Ⅳ）不動産投資事業
当連結会計年度におきまして、売上高110億74百万円（前期比146.9％増）、営業利益27億71百万円（前期比324.7％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却等により、売上高89億７百万円（前期比171.8％増）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高18億１百万円（前期比83.2％増）を計上いたしました。
③ その他収入
ビジネスホテルの運営等により、売上高３億65百万円（前期比63.1％増）を計上いたしました。
（Ⅴ）不動産関連サービス事業
当連結会計年度におきまして、売上高65億55百万円（前期比62.7％増）、営業損失４百万円（前期は営業損失94百万円）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ仙台花京院ザ・タワー」「デュオヒルズ東川口」等の管理受託を新たに開始し、売上高12億82百万円（前期比6.7％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
前連結会計年度末より７店舗増加の33店舗を運営し、売上高38億26百万円（前期比88.0％増）を計上いたしました。
③ その他収入
保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高14億46百万円（前期比82.4％増）を計上いたしました。
（Ⅵ）その他
ＰＦＩ事業により、売上高45百万円（前期比19.0％増）、営業利益８百万円（前期比4.3％増）を計上いたしました。当社グループのＰＦＩ事業への取り組みといたしまして、大阪府堺市における「原山公園再整備運営事業」当の事業を新規受託しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、たな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少及び有形固定資産の取得等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少が、借入れ等の財務活動によるキャッシュ・フローの増加を下回ったことにより、現金及び現金同等物が87億36百万円増加し、その残高が301億20百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、90億53百万円（前年同期は41億62百万円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、108億43百万円（前年同期は89億61百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、287億83百万円（前年同期は206億80百万円の増加）となりました。これは主として、ライツ・オファリングに伴う新株予約権の行使による収入によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）売上実績
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比 （％） |
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上高 （百万円） |
|
|
（Ⅰ）不動産開発事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
30,350 |
21,643 |
△28.7 |
|
② 賃貸収入 |
479 |
103 |
△78.5 |
|
③ その他収入 |
81 |
114 |
39.9 |
|
不動産開発事業合計 |
30,911 |
21,861 |
△29.3 |
|
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
4,231 |
14,528 |
243.3 |
|
② その他収入 |
53 |
111 |
108.6 |
|
ＣＣＲＣ事業合計 |
4,285 |
14,639 |
241.6 |
|
（Ⅲ）戸建・アパート事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
8,934 |
9,085 |
1.7 |
|
② その他収入 |
41 |
102 |
148.8 |
|
戸建・アパート事業合計 |
8,975 |
9,188 |
2.4 |
|
（Ⅳ）不動産投資事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
3,277 |
8,907 |
171.8 |
|
② 賃貸収入 |
982 |
1,801 |
83.2 |
|
③ その他収入 |
224 |
365 |
63.1 |
|
不動産投資事業合計 |
4,484 |
11,074 |
146.9 |
|
（Ⅴ）不動産関連サービス事業 |
|
|
|
|
① マンション管理収入 |
1,201 |
1,282 |
6.7 |
|
② スポーツクラブ運営収入 |
2,035 |
3,826 |
88.0 |
|
③ その他収入 |
792 |
1,446 |
82.4 |
|
不動産関連サービス事業合計 |
4,029 |
6,555 |
62.7 |
|
（Ⅵ）その他 |
38 |
45 |
19.0 |
|
合計 |
52,726 |
63,364 |
20.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||||||||||
|
期初契約数 |
期中契約数 |
期中引渡数 |
期末契約残 |
|||||||||
|
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
|||||||||
|
|
(前年同期比) |
(前年同期比) |
(前年同期比) |
|||||||||
|
不動産 開発事業 |
650戸 |
－区画 |
－棟 |
710戸 |
－区画 |
－棟 |
873戸 |
－区画 |
－棟 |
487戸 |
－区画 |
－棟 |
|
24,993 |
百万円 |
21,516 |
百万円 |
30,400 |
百万円 |
16,109 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（75.8 |
％） |
（143.3 |
％） |
（64.5 |
％） |
|||||
|
ＣＣＲＣ事業 |
95戸 |
－区画 |
－棟 |
216戸 |
－区画 |
－棟 |
118戸 |
－区画 |
－棟 |
193戸 |
－区画 |
－棟 |
|
3,823 |
百万円 |
8,020 |
百万円 |
4,231 |
百万円 |
7,612 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（182.1 |
％） |
（460.4 |
％） |
（199.1 |
％） |
|||||
|
戸建・ アパート事業 |
14戸 |
－区画 |
－棟 |
190戸 |
2区画 |
4棟 |
191戸 |
1区画 |
4棟 |
13戸 |
1区画 |
－棟 |
|
428 |
百万円 |
9,536 |
百万円 |
8,934 |
百万円 |
1,030 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（124.1 |
％） |
（117.3 |
％） |
（240.6 |
％） |
|||||
|
不動産 投資事業 |
1戸 |
－区画 |
－棟 |
31戸 |
1区画 |
4棟 |
30戸 |
1区画 |
4棟 |
2戸 |
－区画 |
－棟 |
|
37 |
百万円 |
3,292 |
百万円 |
3,277 |
百万円 |
53 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（103.6 |
％） |
（99.8 |
％） |
（140.3 |
％） |
|||||
|
合計 |
760戸 |
－区画 |
－棟 |
1,147戸 |
3区画 |
8棟 |
1,212戸 |
2区画 |
8棟 |
695戸 |
1区画 |
－棟 |
|
29,283 |
百万円 |
42,366 |
百万円 |
46,844 |
百万円 |
24,805 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（97.1 |
％） |
（141.8 |
％） |
（84.7 |
％） |
|||||
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||||||||||
|
期初契約数 |
期中契約数 |
期中引渡数 |
期末契約残 |
|||||||||
|
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
|||||||||
|
|
(前期比) |
(前期比) |
(前期比) |
|||||||||
|
不動産 開発事業 |
487戸 |
－区画 |
－棟 |
877戸 |
1区画 |
－棟 |
654戸 |
1区画 |
－棟 |
710戸 |
－区画 |
－棟 |
|
16,109 |
百万円 |
32,567 |
百万円 |
21,731 |
百万円 |
26,944 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（151.4 |
％） |
（71.5 |
％） |
（167.3 |
％） |
|||||
|
ＣＣＲＣ事業 |
193戸 |
－区画 |
－棟 |
222戸 |
－区画 |
－棟 |
386戸 |
－区画 |
－棟 |
29戸 |
－区画 |
－棟 |
|
7,612 |
百万円 |
7,950 |
百万円 |
14,528 |
百万円 |
1,034 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（99.1 |
％） |
（343.3 |
％） |
（13.6 |
％） |
|||||
|
戸建・ アパート事業 |
13戸 |
1区画 |
－棟 |
160戸 |
2区画 |
7棟 |
158戸 |
3区画 |
6棟 |
15戸 |
－区画 |
1棟 |
|
1,030 |
百万円 |
8,927 |
百万円 |
9,109 |
百万円 |
848 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（93.6 |
％） |
（102.0 |
％） |
（82.4 |
％） |
|||||
|
不動産 投資事業 |
2戸 |
－区画 |
－棟 |
28戸 |
1区画 |
4棟 |
29戸 |
1区画 |
4棟 |
1戸 |
－区画 |
－棟 |
|
53 |
百万円 |
8,871 |
百万円 |
8,908 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（269.4 |
％） |
（271.8 |
％） |
（31.7 |
％） |
|||||
|
合計 |
695戸 |
1区画 |
－棟 |
1,287戸 |
4区画 |
11棟 |
1,227戸 |
5区画 |
10棟 |
755戸 |
－区画 |
1棟 |
|
24,805 |
百万円 |
58,317 |
百万円 |
54,276 |
百万円 |
28,845 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（137.6 |
％） |
（115.9 |
％） |
（116.3 |
％） |
|||||
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加及びライツ・オファリングの実施に伴う資本金の増加等により、資産合計が1,353億59百万円（前連結会計年度末比29.3％増）、負債合計が927億67百万円（前連結会計年度末比15.8％増）、純資産合計が425億92百万円（前連結会計年度末比73.6％増）となりました。
自己資本比率については、当連結会計年度末において31.4％となっております。
(3）経営成績の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の状況の概要、(1）業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の状況の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）翌期の見通し
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気刺激政策及び日銀による金融緩和政策の元、デフレ脱却に向けた動きが見られています。特に企業業績は改善し、所得上昇に向けた動きが見られる等、更なる景気回復が期待できる状況となりつつあります。世界経済においても、金融市場の金利上昇等の変動リスク、中東諸国における地政学的リスクの高まりへの懸念が依然続いておりますが、ＩｏＴやＡＩ技術関連市場の成長を背景に、先進国及び途上国における経済の成長が見られ、緩やかな拡大基調にあります。
このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により、契約率の低下が見られます。一方、顧客の購入意欲は、低金利が続いていることから、引き続き強いものがあり、地方においては、好調な指標が散見されております。
当社グループはかかる環境下において、まず、分譲マンション事業において、地方都市における再開発事業を中核とした、エリアの拡大に努めております。次に、シニア事業のセグメント名称をＣＣＲＣ事業へと改変し、アクティブシニアをメインターゲットとすることで、より広範囲で発展的な事業展開を実現しております。そして、スポーツクラブ、福祉、医療モールを融合した多摩平の森健康増進複合施設「Tomorrow PLAZA」、サービスアパートメント「デュオフラッツ芝公園」等、多様化する「住まい」へのニーズに応えるべく事業範囲の拡大にも注力しております。
平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高880億円、営業利益91億60百万円、経常利益80億円、親会社株式に帰属する当期純利益52億円を予定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。