２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,053	15,686
仕掛販売用不動産	78	83
前払費用	56	120
繰延税金資産	13	39
関係会社短期貸付金	300	10
未収入金	※２ 131	※２ 247
未収還付法人税等	573	1,020
その他	3	23
流動資産合計	5,211	17,231
固定資産
有形固定資産
建物	75	79
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	54	45
有形固定資産合計	132	126
無形固定資産
ソフトウエア	40	158
ソフトウエア仮勘定	41	－
その他	0	0
無形固定資産合計	82	158
投資その他の資産
投資有価証券	355	226
その他の関係会社有価証券	－	1,794
関係会社株式	18,432	※１ 18,687
関係会社出資金	7	1
関係会社長期貸付金	6,105	11,251
長期前払費用	29	36
差入保証金	136	173
繰延税金資産	2	4
その他	36	7
投資その他の資産合計	25,105	32,183
固定資産合計	25,321	32,468
繰延資産
株式交付費	－	91
繰延資産合計	－	91
資産合計	30,532	49,791

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	731	200
1年内償還予定の社債	42	182
1年内返済予定の長期借入金	1,651	2,093
未払金	234	314
未払費用	16	19
未払法人税等	22	49
未払消費税等	12	4
預り金	15	44
賞与引当金	23	31
その他	7	8
流動負債合計	2,755	2,948
固定負債
社債	237	685
長期借入金	5,560	5,776
役員株式給付引当金	22	38
その他	1	61
固定負債合計	5,821	6,562
負債合計	8,577	9,511
純資産の部
株主資本
資本金	2,400	15,882
資本剰余金
その他資本剰余金	13,442	12,908
資本剰余金合計	13,442	12,908
利益剰余金
利益準備金	155	227
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,968	12,088
利益剰余金合計	8,123	12,315
自己株式	△2,013	△827
株主資本合計	21,952	40,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	0
評価・換算差額等合計	－	0
新株予約権	3	0
純資産合計	21,955	40,280
負債純資産合計	30,532	49,791

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 4,197	※２ 6,190
売上原価	※２ 20	※２ 13
売上総利益	4,177	6,177
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,016	※１,※２ 1,264
営業利益	3,160	4,912
営業外収益
受取利息	0	8
関係会社受取利息	63	117
為替差益	24	－
その他	1	10
営業外収益合計	89	136
営業外費用
支払利息	51	78
社債利息	0	1
支払手数料	25	18
為替差損	－	13
株式交付費償却	－	3
投資事業組合運用損	19	7
その他	0	28
営業外費用合計	97	152
経常利益	3,152	4,896
特別損失
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	19	－
税引前当期純利益	3,132	4,896
法人税、住民税及び事業税	57	7
法人税等調整額	1	△27
法人税等合計	58	△19
当期純利益	3,074	4,916

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,400	－	13,428	13,428	101	5,479	5,581
当期変動額
利益準備金の積立					53	△53	－
剰余金の配当						△532	△532
当期純利益						3,074	3,074
自己株式の取得
自己株式の株式給付信託への譲渡			13	13
自己株式の株式給付 信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	53	2,489	2,542
当期末残高	2,400	－	13,442	13,442	155	7,968	8,123

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,714	19,695	△15	△15	3	19,683
当期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△532				△532
当期純利益		3,074				3,074
自己株式の取得	△285	△285				△285
自己株式の株式給付信託への譲渡	166	179				179
自己株式の株式給付 信託からの譲受	△179	△179				△179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	15	－	15
当期変動額合計	△299	2,256	15	15	－	2,271
当期末残高	△2,013	21,952	－	－	3	21,955

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,400	－	13,442	13,442	155	7,968	8,123
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,482
利益準備金の積立					72	△72	－
剰余金の配当						△724	△724
当期純利益						4,916	4,916
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
自己株式の処分			△534	△534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,482	－	△534	△534	72	4,119	4,192
当期末残高	15,882	－	12,908	12,908	227	12,088	12,315

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,013	21,952	－	－	3	21,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		13,482				13,482
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△724				△724
当期純利益		4,916				4,916
自己株式の取得	△237	△237				△237
株式給付信託による自己株式の取得	△40	△40				△40
自己株式の処分	1,464	929				929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	△2	△1
当期変動額合計	1,186	18,326	0	0	△2	18,324
当期末残高	△827	40,279	0	0	0	40,280

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
②　その他有価証券	時価のあるもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
	時価のないもの
	移動平均法による原価法
	なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③　その他の関係会社有価証券	原価法 　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「その他の関係会社有価証券」としております。その他の関係会社有価証券については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産	建物（建物附属設備を除く）・・・定額法 その他　　　　　　　　　　・・・定率法 　なお、主な耐用年数は、建物８～24年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～20年であります。 　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
②　無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4）引当金の計上基準

賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金	取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法
株式交付費	３年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理	税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	－百万円	10百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	117百万円	232百万円

　３　保証債務

　　子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン	1,803百万円	5,259百万円
㈱フージャースアベニュー	1,609百万円	5,866百万円
㈱フージャースコーポレーション	334百万円	311百万円
㈱フージャースアセットマネジメント	－百万円	3,049百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.	－百万円	1,168百万円
計	3,746百万円	15,655百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	100百万円	105百万円
人件費	328百万円	451百万円
支払手数料	154百万円	139百万円
賞与引当金繰入	23百万円	31百万円
役員株式給付引当金繰入額	22百万円	16百万円
減価償却費	34百万円	49百万円

（注）　なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,177百万円	6,177百万円
その他営業取引高	1,282百万円	1,765百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 18,422百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 10百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 18,673百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 14百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	7百万円	9百万円
役員株式給付引当金	7百万円	11百万円
未払事業税	4百万円	14百万円
未払金	2百万円	4百万円
投資有価証券評価損	5百万円	5百万円
繰越欠損金	－百万円	5百万円
その他	2百万円	9百万円
繰延税金資産小計	29百万円	61百万円
評価性引当額	△12百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	16百万円	43百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03％	0.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.55％	△31.50％
住民税均等割等	0.12％	0.08％
その他	0.41％	0.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.87％	△0.40％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。

２　取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　625,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.08％）

(3）株式の取得価額の総額　　500百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　平成30年５月15日から平成31年３月31日まで

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　平成30年５月31日までに取得した自己株式の累計

(1）取得株数	92,100株
(2）取得価額	72百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	75	8	－	5	79	16
	車両運搬具	2	－	－	0	1	4
	工具、器具及び備品	54	6	－	15	45	69
	計	132	15	－	21	126	90
無形固定資産	ソフトウエア	40	145	－	27	158	－
	ソフトウエア仮勘定	41	91	133	－	－	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	82	236	133	27	158	－

（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、本社レイアウト変更によるものであります。

２　無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	23	31	23	31
役員株式給付引当金	22	16	－	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。