第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,383

20,713

売掛金

136

242

商品

26

36

販売用不動産

12,718

12,901

仕掛販売用不動産

47,922

50,970

前払費用

1,614

2,203

繰延税金資産

829

1,002

その他

3,704

3,615

貸倒引当金

△7

△16

流動資産合計

88,329

91,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,102

10,341

機械装置及び運搬具（純額）

19

17

工具、器具及び備品（純額）

188

426

土地

6,686

8,628

建設仮勘定

570

73

有形固定資産合計

12,567

19,487

無形固定資産

 

 

のれん

1,371

1,482

その他

97

174

無形固定資産合計

1,468

1,656

投資その他の資産

※ 2,294

※ 5,676

固定資産合計

16,331

26,820

資産合計

104,660

118,490

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,072

3,466

短期借入金

5,792

5,465

1年内償還予定の社債

227

342

1年内返済予定の長期借入金

8,869

16,869

未払法人税等

1,670

1,157

前受金

9,050

4,317

賞与引当金

147

128

アフターサービス引当金

275

254

その他

2,854

3,551

流動負債合計

29,960

35,552

固定負債

 

 

社債

567

1,026

長期借入金

48,169

52,347

繰延税金負債

486

454

退職給付に係る負債

98

114

役員株式給付引当金

37

37

資産除去債務

134

371

その他

676

1,415

固定負債合計

50,169

55,766

負債合計

80,129

91,319

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,400

2,400

資本剰余金

13

12

利益剰余金

24,043

26,773

自己株式

△2,013

△2,131

株主資本合計

24,444

27,055

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

－

0

その他の包括利益累計額合計

－

0

新株予約権

3

3

非支配株主持分

83

112

純資産合計

24,530

27,171

負債純資産合計

104,660

118,490

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

26,582

43,664

売上原価

20,461

32,289

売上総利益

6,120

11,375

販売費及び一般管理費

4,511

5,953

営業利益

1,609

5,422

営業外収益

 

 

受取利息

26

69

解約金収入

85

61

受取手数料

8

10

投資事業組合運用益

88

29

その他

61

110

営業外収益合計

270

282

営業外費用

 

 

支払利息

381

484

支払手数料

74

131

持分法による投資損失

－

7

その他

12

21

営業外費用合計

468

645

経常利益

1,410

5,058

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

67

特別利益合計

－

67

特別損失

 

 

減損損失

－

10

投資有価証券評価損

18

－

特別損失合計

18

10

税金等調整前四半期純利益

1,392

5,116

法人税、住民税及び事業税

308

1,849

法人税等調整額

71

△216

法人税等合計

379

1,633

四半期純利益

1,013

3,482

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

28

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,013

3,454

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,013

3,482

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

－

為替換算調整勘定

－

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

－

0

その他の包括利益合計

15

0

四半期包括利益

1,028

3,483

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,028

3,454

非支配株主に係る四半期包括利益

－

28

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結累計期間より、重要性が増したため株式会社クリスタルスポーツクラブを、新規設立により合同会社フージャース１及びHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結累計期間より、新規設立によりALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

投資その他の資産

8百万円

7百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

343百万円

694百万円

のれんの償却額

90百万円

122百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月25日

定時株主総会

普通株式

197

7.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月10日

取締役会(注)

普通株式

334

12.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月24日

定時株主総会(注)1

普通株式

334

12.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月９日

取締役会(注)2

普通株式

389

14.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

(注)１　平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　平成29年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

ＣＣＲＣ

事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,654

1,370

6,287

3,689

2,569

11

26,582

－

26,582

セグメント間の

内部売上高又は振替高

10

28

13

109

63

－

225

△225

－

計

12,664

1,398

6,300

3,799

2,633

11

26,807

△225

26,582

セグメント利益又は損失（△）

585

17

324

575

△29

△10

1,463

145

1,609

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益148百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産関連サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に当社が株式会社スポーツアカデミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては782百万円であります。

「不動産関連サービス事業」において、第２四半期連結会計期間に当社が株式会社宮の森スポーツの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては342百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

ＣＣＲＣ

事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,304

9,486

5,535

9,635

4,686

15

43,664

－

43,664

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

87

13

169

74

－

344

△344

－

計

14,304

9,573

5,549

9,804

4,761

15

44,008

△344

43,664

セグメント利益又は損失（△）

1,102

1,264

384

2,630

0

△10

5,372

49

5,422

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益50百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「シニア事業」と表示していたセグメントの名称を「ＣＣＲＣ事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

36円71銭

125円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,013

3,454

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,013

3,454

普通株式の期中平均株式数（株）

27,596,137

27,508,157

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36円17銭

118円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

418,061

1,630,768

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において153,728株、当第３四半期連結累計期間において330,275株であります。

 
（重要な後発事象）

（一部コミットメント型ライツ・オファリング）

平成30年１月19日開催の取締役会において、以下のとおり、一部コミットメント型ライツ・オファリング(以下、「本件ライツ・オファリング」といいます。）を行うことを決議し、同年２月１日に会社以外の全株主を対象とした一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行しました。

 

新株予約権募集の概要

新株予約権の名称

株式会社フージャースホールディングス第２回新株予約権

(1)本新株予約権の割当ての方法

会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、平成30年１月31日（以下「株主確定日」といいます。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき新株予約権１個の割合で、当社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を割り当てます（以下「本新株予約権無償割当て」といいます。）。

(2)本新株予約権の総数

27,798,675個

※株主確定日における当社普通株式の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、平成30年１月18日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込みの数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいます。

(3)本新株予約権の割当てによる潜在株式数

27,798,675株

※本新株予約権無償割当てによる潜在株式以外の潜在株式数3,135,500株。

(4)本新株予約権無償割当ての効力発生日

平成30年２月１日

(5)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式数とします。

 

 

(6)本新株予約権の行使に際して

出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「出資価額」といいます。）は、本新株予約権１個当たり485円とします。行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.97を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）に修正されます。

(7)本新株予約権の行使期間

平成30年２月１日から平成30年３月15日まで及び平成30年３月20日から平成30年３月22日までとします。

(8)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切上げるものとします。

(9)資金使途

①ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資

②エネルギー事業への事業投資

(10)本新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要しません（会社法第236条第１項第６号に掲げる事項に該当しません。）。

(11)本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(12)本新株予約権の取得事由

当社は、平成30年３月19日に、交付財産と引換えに、同日において残存する本新株予約権の全部（一部は不可）を取得するものとします。

(13)社債、株式等の振替に関する法律の適用

本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。

(14)本新株予約権の行使請求の

方法

①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関をいいます。以下同じです。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び行使代金の支払いを行います。

②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを撤回することができません。

③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求の受付場所に到達し、かつ、当該本新株予約権の出資価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。

(15)外国居住株主による本新株予約権の行使について

①米国居住株主は、本新株予約権を行使することができません。なお、「米国居住株主」とは、1933年米国証券法（U.S. Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S. holder」を意味します。

②本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予定もありません。したがって、外国居住株主については、それぞれに適用される証券法その他の法令により、本新株予約権の行使又は転売が制限されることがあるため、外国居住株主（当該株主に適用ある外国の法令により、上記の制限を受けない機関投資家等を除きます。）は、かかる点につき注意を要します。

(16)振替機関

株式会社証券保管振替機構

(17)その他

①本新株予約権の行使に際しては、当社普通株式を新規に発行するものとし、自己株式は使用しないものとする。

②上記各項については、金融商品取引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生を条件とする。

③上記に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。

 

なお、平成30年２月９日までの当社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使状況及び平成30年２月９日現在の発行済株式総数は、下記のとおりです。

 

①本新株予約権の総数：27,798,675個

②平成30年２月１日から平成30年２月９日までに行使された本新株予約権の個数：6,096,279個

③平成30年２月９日現在の交付株式数：6,096,279株

④平成30年２月９日現在の払込総額：2,956,695,315円（注）

⑤平成30年２月９日現在の資本金増加額：2,956,695,315円

（注）払込総額は、本新株予約権の行使により発行された株式の発行価額の総額を記載しております。

 

２【その他】

第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

389百万円

②　１株当たりの金額

14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月４日