第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,493	21,291
売掛金	394	374
商品	39	39
販売用不動産	16,471	17,085
仕掛販売用不動産	53,680	59,364
前払費用	1,919	2,304
その他	4,302	4,182
貸倒引当金	△18	△12
流動資産合計	107,282	104,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245	9,319
機械装置及び運搬具（純額）	16	15
工具、器具及び備品（純額）	367	362
土地	8,640	8,644
建設仮勘定	2,223	2,682
有形固定資産合計	20,493	21,024
無形固定資産
のれん	1,514	1,607
その他	178	177
無形固定資産合計	1,692	1,785
投資その他の資産	※ 5,799	※ 6,754
固定資産合計	27,985	29,564
繰延資産	91	83
資産合計	135,359	134,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	1,815
短期借入金	4,252	6,145
1年内償還予定の社債	342	342
1年内返済予定の長期借入金	19,943	25,862
未払法人税等	1,569	42
前受金	3,442	4,523
賞与引当金	183	140
アフターサービス引当金	115	90
その他	2,978	2,580
流動負債合計	35,893	41,542
固定負債
社債	855	855
長期借入金	53,845	48,067
繰延税金負債	426	365
退職給付に係る負債	113	113
役員株式給付引当金	73	73
資産除去債務	358	350
その他	1,201	1,267
固定負債合計	56,873	51,091
負債合計	92,767	92,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	27,363	26,604
自己株式	△827	△979
株主資本合計	42,418	41,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	26	△39
その他の包括利益累計額合計	27	△36
新株予約権	0	0
非支配株主持分	145	173
純資産合計	42,592	41,644
負債純資産合計	135,359	134,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,911	7,950
売上原価	11,327	6,086
売上総利益	4,583	1,863
販売費及び一般管理費	2,013	2,210
営業利益又は営業損失（△）	2,569	△347
営業外収益
受取利息	21	18
解約金収入	20	18
受取手数料	4	1
為替差益	－	160
収用補償金	－	248
その他	13	36
営業外収益合計	59	484
営業外費用
支払利息	147	193
支払手数料	14	35
株式交付費償却	－	7
持分法による投資損失	－	9
その他	9	20
営業外費用合計	171	266
経常利益又は経常損失（△）	2,458	△129
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,458	△129
法人税、住民税及び事業税	812	28
法人税等調整額	△41	△59
法人税等合計	771	△31
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,686	△98
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,684	△126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,686	△98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	1
為替換算調整勘定	－	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1
その他の包括利益合計	2	△64
四半期包括利益	1,689	△162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,687	△191
非支配株主に係る四半期包括利益	2	28

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員株式給付信託）

　当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	274百万円	247百万円
のれんの償却額	41百万円	44百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,148	6,908	1,578	2,822	1,448	5	15,911	－	15,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	29	4	57	14	－	105	△105	－
計	3,148	6,937	1,582	2,879	1,462	5	16,016	△105	15,911
セグメント利益又は損失（△）	△10	1,266	121	1,166	△10	△2	2,531	38	2,569

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益38百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,212	1,311	1,007	741	1,667	10	7,950	－	7,950
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	49	4	59	44	－	162	△162	－
計	3,216	1,360	1,011	801	1,711	10	8,112	△162	7,950
セグメント利益又は損失（△）	△236	△15	△44	95	△47	1	△248	△98	△347

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	44円08銭	△2円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	1,684	△126
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	1,684	△126
普通株式の期中平均株式数（株）	38,210,996	57,769,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,707,362	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において330,275株、当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。