第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,493	22,030
売掛金	394	588
商品	39	39
販売用不動産	16,471	21,635
仕掛販売用不動産	53,680	64,706
前払費用	1,919	2,591
その他	4,302	2,756
貸倒引当金	△18	△11
流動資産合計	107,282	114,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245	8,865
機械装置及び運搬具（純額）	16	222
工具、器具及び備品（純額）	367	362
土地	8,640	8,597
建設仮勘定	2,223	2,678
有形固定資産合計	20,493	20,725
無形固定資産
のれん	1,514	1,561
その他	178	176
無形固定資産合計	1,692	1,738
投資その他の資産	※ 5,799	※ 6,842
固定資産合計	27,985	29,306
繰延資産	91	75
資産合計	135,359	143,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	2,896
短期借入金	4,252	6,056
1年内償還予定の社債	342	542
1年内返済予定の長期借入金	19,943	24,747
未払法人税等	1,569	311
前受金	3,442	4,585
賞与引当金	183	248
アフターサービス引当金	115	112
その他	2,978	3,465
流動負債合計	35,893	42,965
固定負債
社債	855	2,984
長期借入金	53,845	53,575
繰延税金負債	426	335
退職給付に係る負債	113	118
役員株式給付引当金	73	73
資産除去債務	358	393
その他	1,201	1,269
固定負債合計	56,873	58,749
負債合計	92,767	101,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	27,363	26,974
自己株式	△827	△1,154
株主資本合計	42,418	41,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△4
為替換算調整勘定	26	△13
その他の包括利益累計額合計	27	△18
新株予約権	0	0
非支配株主持分	145	318
純資産合計	42,592	42,003
負債純資産合計	135,359	143,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	34,556	21,028
売上原価	25,380	16,013
売上総利益	9,176	5,014
販売費及び一般管理費	※１ 3,999	※１ 4,585
営業利益	5,176	428
営業外収益
受取利息	46	38
解約金収入	29	42
受取手数料	9	4
為替差益	25	295
収用補償金	－	248
投資事業組合運用益	31	60
その他	47	61
営業外収益合計	189	751
営業外費用
支払利息	308	428
支払手数料	98	173
株式交付費償却	－	15
持分法による投資損失	－	41
その他	16	13
営業外費用合計	423	673
経常利益	4,941	507
特別損失
減損損失	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	4,931	507
法人税、住民税及び事業税	1,758	263
法人税等調整額	△205	△61
法人税等合計	1,552	202
四半期純利益	3,378	304
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,353	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,378	304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△5
為替換算調整勘定	10	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	15	△42
四半期包括利益	3,394	262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,369	196
非支配株主に係る四半期包括利益	24	65

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,931	507
減価償却費	519	499
差入保証金償却額	0	2
株式交付費償却	－	15
のれん償却額	82	90
減損損失	10	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	4
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△13	△3
受取利息及び受取配当金	△46	△38
支払利息	308	428
持分法による投資損益（△は益）	－	41
為替差損益（△は益）	△25	△295
売上債権の増減額（△は増加）	△142	△193
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,347	△15,796
前払費用の増減額（△は増加）	△237	△618
仕入債務の増減額（△は減少）	732	△169
未収消費税等の増減額（△は増加）	440	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	235	△340
前受金の増減額（△は減少）	△6,256	1,143
前受補助金の増減額（△は減少）	110	－
預り金の増減額（△は減少）	△24	220
その他	△453	1,201
小計	3,541	△13,227
利息及び配当金の受取額	46	38
利息の支払額	△298	△450
法人税等の還付額	586	1,036
法人税等の支払額	△1,915	△1,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,960	△14,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,210	△1,417
投資有価証券の取得による支出	△2,560	△829
投資有価証券からの分配による収入	76	89
貸付けによる支出	△514	－
貸付金の回収による収入	336	300
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△33	－
事業譲受による支出	△260	△140
その他	△25	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,190	△2,042

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△132	1,804
長期借入れによる収入	18,145	16,684
長期借入金の返済による支出	△13,279	△12,231
社債の発行による収入	700	2,500
社債の償還による支出	△126	△171
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	－	238
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△55	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	9	73
自己株式の取得による支出	△128	△450
配当金の支払額	△335	△580
非支配株主への配当金の支払額	－	△127
その他	△72	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,725	7,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,503	△8,463
現金及び現金同等物の期首残高	21,383	30,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,886	※ 21,657

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間より、新規設立によりHoosiers US1,LLC、Hoosiers US2,LLC、WC Seattle IV,LLC及びWC Seattle V,LLCを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員株式給付信託）

　当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売促進費	1,137百万円	769百万円
人件費	968百万円	1,356百万円
賞与引当金繰入額	137百万円	211百万円
退職給付費用	22百万円	35百万円
貸倒引当金繰入額	7百万円	△7百万円
アフターサービス引当金繰入額	－百万円	21百万円

　2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	20,259百万円	22,030百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	△373百万円	△373百万円
現金及び現金同等物	19,886百万円	21,657百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	334	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会(注)	普通株式	389	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会(注)	普通株式	698	12.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,746	8,474	3,135	8,198	2,989	12	34,556	－	34,556
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	58	9	125	38	－	231	△231	－
計	11,746	8,532	3,144	8,324	3,027	12	34,788	△231	34,556
セグメント利益又は損失（△）	1,244	1,360	147	2,386	△38	△4	5,096	80	5,176

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益81百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,309	3,367	2,469	3,080	3,777	23	21,028	－	21,028
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8	99	9	119	103	－	340	△340	－
計	8,318	3,467	2,478	3,200	3,880	23	21,368	△340	21,028
セグメント利益又は損失（△）	△60	216	36	459	△64	△2	584	△155	428

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円88銭	4円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,353	242
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,353	242
普通株式の期中平均株式数（株）	38,161,813	57,655,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円31銭	4円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,093,608	138,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において330,275株、当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　株主価値の増大に繋がる資本効率の向上策として実行するものです。

２　取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.61％）

(3）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　平成30年11月９日から平成31年３月31日まで

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

第６期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	698百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日