文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。
そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。
昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした、５か年の中期経営計画を2016年５月に策定いたしました。本計画では、「エリア拡大」「ターゲット拡大」「事業範囲拡大」を事業としての３つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シニア」「富裕層」を掲げております。
◇３つの挑戦
「エリア拡大」
主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地における再開発事業を核とすることで、現在では供給の約８割が地方都市にシフトしています。
また、海外事業をスタートし、アジア、太平洋地域及び北米エリアにおける不動産開発事業を推進しています。
「ターゲット拡大」
ファミリー向けのマンションを軸に事業展開をしてまいりましたが、2015年７月にシニア向けの分譲マンション開発を行う事業会社を設立し、アクティブシニア向けの分譲マンション及びサービスを展開するＣＣＲＣ事業を本格的にスタートいたしました。また、全国主要都市において、ＤＩＮＫＳ世代や女性をターゲットにしたコンパクトマンション事業、また、城南城西エリアの好立地を中心とした戸建事業も展開しております。
「事業範囲の拡大」
主力事業である住宅供給事業を軸に、住まいに関連する事業の拡大を推進しております。2017年３月期にはスポーツクラブ運営を行う３社をグループ化しております。また、ＰＦＩ事業を専業として行う事業会社を設立し、ＰＦＩ事業を受注しております。そして、2019年２月には、ホテル運営事業を行う事業会社を設立し、ホテル運営事業を本格的にスタートいたしました。
また、今後の収益基盤の一つの柱としてストックビジネスを掲げ、賃貸不動産の保有、リート、エネルギー事業等のストックビジネスの拡大を強化しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。
また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。
(3）供給エリアについて
当社グループは、首都圏・東北地方をはじめ全国各地で住宅供給を行っており、当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ストック収益の拡大を目指し、再生可能エネルギー事業をスタートさせています。法的規制の変更やエネルギー施策の変化が生じた場合、想定している利益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経済情勢の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社グループは、各事業において、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスクについて
当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事象が発生する可能性があります。海外で事業を展開するにあたってはリスクを十分検証しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指す一つの手段として、Ｍ＆Ａを掲げています。不動産開発事業にとどまらず、シナジー効果が期待できる周辺事業については、必要に応じてＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａを行う際は、事前に十分なデューデリジェンスを行い、対象企業を精査していますが、予期せぬ市場環境の変化などが生じ、対象企業の収益が買収時に見込んだ数値を大きく下回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資産について
当社グループは、販売用不動産や賃貸用不動産、Ｍ＆Ａによって生じたのれんなど有形・無形問わず様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟等の発生について
当社グループが設計、販売、管理をしているマンション等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用が発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、瑕疵などによって当社グループの信用が失墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があり、先行きの不透明感が増し、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に、人件費の高騰による建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇により、契約率の低下が見られました。一方で、顧客の購入意欲は、低金利が続いていることから、引き続き強いものがあり、地方においては好調な指標が散見されました。
当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業において、地方都市における再開発事業を中核とし、また、㈱フージャースコーポレーション中四国支店を開設し、広島県内、愛媛県内にて６プロジェクトの販売を開始するなど、エリアの拡大に努めております。ＣＣＲＣ事業では、アクティブシニアをメインターゲットとすることで、より広範囲で発展的な事業展開を実現しており、シニアマンションにて供給戸数1,315戸・運営戸数累計620戸を突破しております。
さらに、ホテル運営会社である㈱フージャースアコモデーションサービスを設立しホテル運営事業を開始するなど、既存のスポーツクラブ事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業などとともに、多様化する社会のニーズに応えるべく、不動産事業と親和性のある事業を中心に、事業領域の拡大にも注力しております。
その結果、当連結会計年度におきまして、連結経営成績は、売上高898億82百万円（前期比41.8％増）、営業利益92億87百万円（前期比27.4％増）、経常利益84億78百万円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億95百万円（前期比30.0％減）を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
不動産開発事業は、売上高531億７百万円（前期比142.9％増）、営業利益59億92百万円（前期比213.9％増）を計上いたしました。
ＣＣＲＣ事業は、売上高58億23百万円（前期比60.2％減）、営業利益89百万円（前期比94.9％減）を計上いたしました。
戸建・アパート事業は、売上高106億23百万円（前期比15.6％増）、営業利益６億81百万円（前期比25.6％減）を計上いたしました。
不動産投資事業は、売上高119億90百万円（前期比8.3％増）、営業利益27億11百万円（前期比2.2％減）を計上いたしました。
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円（前期比26.3％増）、営業利益10百万円（前期は営業損失４百万円）を計上いたしました。
その他は、売上高59百万円（前期比28.6％増）、営業利益０百万円（前期比92.3％減）を計上いたしました。
(2）財政状態の状況
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加等により、資産合計が1,547億92百万円（前連結会計年度末比14.4％増）、負債合計が1,108億14百万円（前連結会計年度末比19.5％増）、純資産合計が439億77百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、たな卸資産・固定資産の積極的な取得等に伴う支出及び株式会社日本アイコムを事業譲受したことによる支出等により、現金及び現金同等物が40億７百万円減少し、その残高が261億12百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、33億16百万円（前年同期は90億53百万円の減少）となりました。これは主として、たな卸資産の増加及び税金等調整前当期純利益等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、129億87百万円（前年同期は108億43百万円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び事業譲受による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、121億31百万円（前年同期は287億83百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）売上実績
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比 （％） |
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上高 （百万円） |
|
|
（Ⅰ）不動産開発事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
21,643 |
52,951 |
244.6 |
|
② その他収入 |
217 |
156 |
71.8 |
|
不動産開発事業合計 |
21,861 |
53,107 |
242.9 |
|
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
14,528 |
5,714 |
39.3 |
|
② その他収入 |
111 |
109 |
98.1 |
|
ＣＣＲＣ事業合計 |
14,639 |
5,823 |
39.8 |
|
（Ⅲ）戸建・アパート事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
9,085 |
10,537 |
116.0 |
|
② その他収入 |
102 |
86 |
84.3 |
|
戸建・アパート事業合計 |
9,188 |
10,623 |
115.6 |
|
（Ⅳ）不動産投資事業 |
|
|
|
|
① 不動産売上高 |
8,907 |
9,385 |
105.4 |
|
② 賃貸収入 |
1,801 |
2,372 |
131.7 |
|
③ その他収入 |
365 |
232 |
63.7 |
|
不動産投資事業合計 |
11,074 |
11,990 |
108.3 |
|
（Ⅴ）不動産関連サービス事業 |
|
|
|
|
① マンション管理収入 |
1,282 |
1,371 |
107.0 |
|
② スポーツクラブ運営収入 |
3,826 |
4,388 |
114.7 |
|
③ その他収入 |
1,446 |
2,518 |
174.2 |
|
不動産関連サービス事業合計 |
6,555 |
8,278 |
126.3 |
|
（Ⅵ）その他 |
45 |
59 |
128.6 |
|
合計 |
63,364 |
89,882 |
141.8 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||||||||||
|
期初契約数 |
期中契約数 |
期中引渡数 |
期末契約残 |
|||||||||
|
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
|||||||||
|
|
(前期比) |
(前期比) |
(前期比) |
|||||||||
|
不動産 開発事業 |
412戸 |
－区画 |
－棟 |
818戸 |
1区画 |
－棟 |
548戸 |
1区画 |
－棟 |
682戸 |
－区画 |
－棟 |
|
16,039 |
百万円 |
32,525 |
百万円 |
21,643 |
百万円 |
26,922 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（151.9 |
％） |
（71.3 |
％） |
（167.8 |
％） |
|||||
|
ＣＣＲＣ事業 |
193戸 |
－区画 |
－棟 |
222戸 |
－区画 |
－棟 |
386戸 |
－区画 |
－棟 |
29戸 |
－区画 |
－棟 |
|
7,612 |
百万円 |
7,950 |
百万円 |
14,528 |
百万円 |
1,034 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（99.1 |
％） |
（343.3 |
％） |
（13.6 |
％） |
|||||
|
戸建・ アパート事業 |
13戸 |
1区画 |
－棟 |
141戸 |
2区画 |
7棟 |
142戸 |
3区画 |
6棟 |
12戸 |
－区画 |
1棟 |
|
1,030 |
百万円 |
8,899 |
百万円 |
9,085 |
百万円 |
844 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（93.3 |
％） |
（101.7 |
％） |
（82.0 |
％） |
|||||
|
不動産 投資事業 |
2戸 |
－区画 |
－棟 |
28戸 |
1区画 |
4棟 |
29戸 |
1区画 |
4棟 |
1戸 |
－区画 |
－棟 |
|
53 |
百万円 |
8,871 |
百万円 |
8,907 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（269.4 |
％） |
（271.8 |
％） |
（31.7 |
％） |
|||||
|
合計 |
620戸 |
1区画 |
－棟 |
1,209戸 |
4区画 |
11棟 |
1,105戸 |
5区画 |
10棟 |
724戸 |
－区画 |
1棟 |
|
24,735 |
百万円 |
58,247 |
百万円 |
54,164 |
百万円 |
28,818 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（137.8 |
％） |
（115.7 |
％） |
（116.5 |
％） |
|||||
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||||||||||
|
期初契約数 |
期中契約数 |
期中引渡数 |
期末契約残 |
|||||||||
|
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
取扱高 |
|||||||||
|
|
(前期比) |
(前期比) |
(前期比) |
|||||||||
|
不動産 開発事業 |
682戸 |
－区画 |
－棟 |
1,267戸 |
1区画 |
－棟 |
1,389戸 |
1区画 |
－棟 |
560戸 |
－区画 |
－棟 |
|
26,922 |
百万円 |
46,219 |
百万円 |
52,951 |
百万円 |
20,190 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（142.1 |
％） |
（244.6 |
％） |
（75.0 |
％） |
|||||
|
ＣＣＲＣ事業 |
29戸 |
－区画 |
－棟 |
272戸 |
－区画 |
－棟 |
165戸 |
－区画 |
－棟 |
136戸 |
－区画 |
－棟 |
|
1,034 |
百万円 |
10,476 |
百万円 |
5,714 |
百万円 |
5,797 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（131.8 |
％） |
（39.3 |
％） |
（560.1 |
％） |
|||||
|
戸建・ アパート事業 |
12戸 |
－区画 |
1棟 |
137戸 |
3区画 |
8棟 |
134戸 |
3区画 |
9棟 |
15戸 |
－区画 |
－棟 |
|
844 |
百万円 |
10,630 |
百万円 |
10,537 |
百万円 |
937 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（119.4 |
％） |
（116.0 |
％） |
（111.0 |
％） |
|||||
|
不動産 投資事業 |
1戸 |
－区画 |
－棟 |
37戸 |
－区画 |
8棟 |
35戸 |
－区画 |
8棟 |
3戸 |
－区画 |
－棟 |
|
16 |
百万円 |
9,458 |
百万円 |
9,385 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（106.6 |
％） |
（105.4 |
％） |
（532.7 |
％） |
|||||
|
合計 |
724戸 |
－区画 |
1棟 |
1,713戸 |
4区画 |
16棟 |
1,723戸 |
4区画 |
17棟 |
714戸 |
－区画 |
－棟 |
|
28,818 |
百万円 |
76,783 |
百万円 |
78,587 |
百万円 |
27,014 |
百万円 |
|||||
|
|
|
（131.8 |
％） |
（145.1 |
％） |
（93.7 |
％） |
|||||
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
・不動産開発事業
不動産開発事業は、地方の大型再開発物件の竣工を迎えたほか、特に地方物件の販売戸数が伸びたことから、売上高531億７百万円（前期比142.9％増）、営業利益59億92百万円（前期比213.9％増）を計上いたしました。
今後も、引き続き地方での好立地物件を取得するべく、取り組んでまいります。
・ＣＣＲＣ事業
ＣＣＲＣ事業は、当連結会計年度において新規竣工物件が無かったことから、165戸の引渡となり、売上高58億23百万円（前期比60.2％減）、営業利益89百万円（前期比94.9％減）を計上いたしました。
シニアマンションの付加価値の一層の向上のため、運営部分の自社運営及び品質向上をめざし、先行投資を行っております。
・戸建アパート事業
戸建・アパート事業は、134戸・9棟の引渡を行い、売上高106億23百万円（前期比15.6％増）、営業利益６億81百万円（前期比25.6％減）を計上いたしました。
都心好立地でのプロジェクトを中心に取り組み、「街づくり」を差別化要因に成長をしております。
アパート事業においては、富裕層をメインターゲットとしており、顧客のローン環境への依存がないため、順調に推移致しました。
・不動産投資事業
不動産投資事業は、売上高119億90百万円（前期比8.3％増）、営業利益27億11百万円（前期比2.2％減）を計上いたしました。
好調な市況を背景に、取得した収益不動産及び区分マンションのバリューアップ及び売却を推進しておりますが、将来を見据えた安定収益の確立のため、新規開発を含む優良物件の長期保有にも取り組んでまいります。
・不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業は、売上高82億78百万円（前期比26.3％増）、営業利益10百万円（前期は営業損失４百万円）を計上いたしました。
マンション管理事業は、管理戸数15,800戸となり、不動産開発事業との連動で今後も成長を図ってまいります。
スポーツ事業においては、オペレーショナルアセットのコンテンツとして、開発物件の付加価値を上げるシナジー効果が期待されます。
・その他事業
その他は、長期的な安定収益をもたらすＰＦＩ事業が拡大し、売上高59百万円（前期比28.6％増）、営業利益０百万円（前期比92.3％減）を計上いたしました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、1,547億92百万円になり、前連結会計年度末に比べ194億32百万円増加しました。これは主に、ヘルスケアリート組成を見据えた投資用物件の取得を進めていることや、不動産開発事業において翌期への繰越完成在庫を増加させていることによります。
負債は1,108億14百万円になり、前連結会計年度末に比べ180億47百万円増加しております。これは主に有利子負債の増加によるものです。
純資産は439億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加し、自己資本比率は28.2％となっております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （3） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び優良収益不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は936億93百万円、現金及び現金同等物の残高は261億12百万円となり、よってネット有利子負債は675億80百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比18億82百万円増（2.1％増）となりました。また営業利益は１億27百万円増（1.4％増）、経常利益は４億78百万円増（6.0％増）となりました。これは主に、不動産開発事業セグメントにおける地方都市での新築分譲マンションの引渡が好調に推移したことによるものです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４百万円減（38.5％減）となりました。これは不動産関連サービス事業セグメントの、スポーツクラブ運営事業において、固定資産の減損等を計上したことによるものです。
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指標 |
2019年3月期 （計画） |
2019年3月期 （実績） |
2019年3月期 （計画比） |
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売上高 |
88,000百万円 |
89,882百万円 |
1,882百万円増（ 2.1％増） |
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営業利益 |
9,160百万円 |
9,287百万円 |
127百万円増（ 1.4％増） |
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経常利益 |
8,000百万円 |
8,478百万円 |
478百万円増（ 6.0％増） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,200百万円 |
3,195百万円 |
2,004百万円減（38.5％減） |
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2018年９月５日付で、株式会社日本アイコムとの間で事業譲受契約を締結し、2018年10月31日付で事業譲受を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。