第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,493	26,112
売掛金	394	600
商品	39	42
販売用不動産	※１ 16,471	※１ 33,785
仕掛販売用不動産	※１ 53,680	※１ 59,093
前払費用	1,919	1,755
その他	4,302	4,335
貸倒引当金	△18	△23
流動資産合計	107,282	125,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,713	9,044
減価償却累計額	※２ △1,467	※２ △1,813
建物及び構築物（純額）	※１ 9,245	※１ 7,230
機械装置及び運搬具	31	239
減価償却累計額	△15	△43
機械装置及び運搬具（純額）	16	195
工具、器具及び備品	676	780
減価償却累計額	△308	※２ △597
工具、器具及び備品（純額）	367	182
土地	※１ 8,640	※１ 7,507
建設仮勘定	2,223	5,557
有形固定資産合計	20,493	20,674
無形固定資産
のれん	1,514	205
その他	178	320
無形固定資産合計	1,692	526
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,855	※１ 3,759
繰延税金資産	786	1,173
その他	※１,※３ 2,165	※１,※３ 2,905
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,799	7,830
固定資産合計	27,985	29,030
繰延資産
株式交付費	91	59
繰延資産合計	91	59
資産合計	135,359	154,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	4,157
短期借入金	※１ 4,252	※１ 4,467
1年内償還予定の社債	342	※１ 672
1年内返済予定の長期借入金	※１ 19,943	※１ 22,888
未払法人税等	1,569	3,435
前受金	3,442	3,463
賞与引当金	183	331
アフターサービス引当金	115	196
その他	2,978	3,875
流動負債合計	35,893	43,487
固定負債
社債	855	※１ 6,183
長期借入金	※１ 53,845	※１ 59,255
繰延税金負債	426	180
退職給付に係る負債	113	121
役員株式給付引当金	73	223
資産除去債務	358	322
その他	1,201	1,041
固定負債合計	56,873	67,326
負債合計	92,767	110,814
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	27,363	28,112
自己株式	△827	△336
株主資本合計	42,418	43,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	26	16
その他の包括利益累計額合計	27	16
新株予約権	0	0
非支配株主持分	145	302
純資産合計	42,592	43,977
負債純資産合計	135,359	154,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	63,364	89,882
売上原価	47,322	※１ 68,162
売上総利益	16,041	21,720
販売費及び一般管理費	※２ 8,752	※２ 12,432
営業利益	7,289	9,287
営業外収益
受取利息	92	74
解約金収入	96	83
受取手数料	16	27
投資事業組合運用益	29	54
収用補償金	333	253
為替差益	－	142
その他	116	128
営業外収益合計	686	763
営業外費用
支払利息	661	882
支払手数料	177	500
株式交付費償却	3	31
持分法による投資損失	12	103
為替差損	123	－
その他	59	55
営業外費用合計	1,039	1,572
経常利益	6,936	8,478
特別利益
固定資産売却益	※３ 67	－
特別利益合計	67	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 28	－
固定資産除却損	※５ 1	－
減損損失	※６ 10	※６ 2,208
投資有価証券評価損	－	18
その他	－	2
特別損失合計	40	2,229
税金等調整前当期純利益	6,963	6,249
法人税、住民税及び事業税	2,206	3,613
法人税等調整額	141	△632
法人税等合計	2,348	2,981
当期純利益	4,615	3,267
非支配株主に帰属する当期純利益	50	71
親会社株主に帰属する当期純利益	4,564	3,195

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	4,615	3,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	25	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	※１ 27	※１ △10
包括利益	4,642	3,256
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,591	3,186
非支配株主に係る包括利益	50	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,400	13	24,043	△2,013	24,444
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,482				13,482
剰余金の配当			△724		△724
親会社株主に 帰属する当期純利益			4,564		4,564
自己株式の取得				△237	△237
自己株式の処分		△534		1,464	929
自己株式処分差損の振替		520	△520		－
株式給付信託による自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,482	△13	3,319	1,186	17,974
当期末残高	15,882	－	27,363	△827	42,418

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	－	3	83	24,530
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						13,482
剰余金の配当						△724
親会社株主に 帰属する当期純利益						4,564
自己株式の取得						△237
自己株式の処分						929
自己株式処分差損の振替						－
株式給付信託による自己株式の取得						△40
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	0	26	27	△2	61	86
当期変動額合計	0	26	27	△2	61	18,061
当期末残高	0	26	27	0	145	42,592

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,882	－	27,363	△827	42,418
当期変動額
剰余金の配当			△1,276		△1,276
親会社株主に 帰属する当期純利益			3,195		3,195
自己株式の取得				△753	△753
自己株式の処分		△49		123	73
自己株式の消却		△1,121		1,121	－
自己株式処分差損の振替		1,170	△1,170		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	748	490	1,239
当期末残高	15,882	－	28,112	△336	43,658

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	0	26	27	0	145	42,592
当期変動額
剰余金の配当						△1,276
親会社株主に 帰属する当期純利益						3,195
自己株式の取得						△753
自己株式の処分						73
自己株式の消却						－
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△0	△9	△10	△0	156	145
当期変動額合計	△0	△9	△10	△0	156	1,385
当期末残高	－	16	16	0	302	43,977

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,963	6,249
減価償却費	958	1,076
差入保証金償却額	2	4
株式交付費償却	3	31
のれん償却額	163	249
減損損失	10	2,208
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	7
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△159	80
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	149
受取利息及び受取配当金	△92	△119
支払利息	661	882
持分法による投資損益（△は益）	12	103
為替差損益（△は益）	123	△142
売上債権の増減額（△は増加）	△257	△200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,357	△12,902
前払費用の増減額（△は増加）	△231	392
仕入債務の増減額（△は減少）	1,993	310
未収消費税等の増減額（△は増加）	377	△559
未払消費税等の増減額（△は減少）	232	△218
前受金の増減額（△は減少）	△5,608	△309
前受補助金の増減額（△は減少）	△502	－
預り金の増減額（△は減少）	△35	318
その他	△1,022	683
小計	△5,679	△1,549
利息及び配当金の受取額	92	119
利息の支払額	△665	△901
法人税等の還付額	574	1,036
法人税等の支払額	△3,377	△2,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,053	△3,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,665	△8,620
有形及び無形固定資産の売却による収入	516	－
投資有価証券の取得による支出	△2,605	△933
投資有価証券からの分配による収入	285	225
貸付けによる支出	△517	△855
貸付金の回収による収入	647	533
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△31	△102
事業譲受による支出	△390	※２ △2,920
その他	△83	△313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,843	△12,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,540	215
長期借入れによる収入	42,543	48,132
長期借入金の返済による支出	△25,794	△39,829
社債の発行による収入	700	6,100
社債の償還による支出	△297	△442
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	11	235
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,387	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	927	73
自己株式の取得による支出	△277	△753
配当金の支払額	△725	△1,274
非支配株主への配当金の支払額	－	△181
その他	△150	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,783	12,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155	110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,730	△4,061
現金及び現金同等物の期首残高	21,383	30,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	54
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,120	※１ 26,112

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　20社

(2）主要な連結子会社の名称

㈱フージャースコーポレーション

㈱フージャースケアデザイン

㈱フージャースアベニュー

㈱フージャースアセットマネジメント

㈱フージャースリビングサービス

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ

　当連結会計年度から、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC、Vermilion Capital Management㈱、㈱フージャースアコモデーションサービス他４社を連結の範囲に含めております。

　連結子会社であった㈱スポーツアカデミーは㈱宮の森スポーツ及び㈱クリスタルスポーツクラブを吸収合併し、㈱フージャースウェルネス＆スポーツに社名変更しております。

　連結子会社であった(同)フージャース１は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社

非連結子会社の数　　７社

主要な非連結子会社の名称

新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

主要な会社等の名称　　　　ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 co.,ltd.

AHJ EKKAMAI Co., Ltd.

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度からAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たにAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

関連会社　　　　　湖北斎場ＰＦＩ㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱マスターズセーヌ、㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital Management㈱の決算日は２月末日であります。

連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他４社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

ⅰ）商品

総平均法による原価法

ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具６～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　アフターサービス引当金

　分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生額を見積り計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　５～20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費　　３年間で均等償却しております。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」538百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」137百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」426百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

・担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	12,123百万円	27,479百万円
仕掛販売用不動産	35,116百万円	37,881百万円
建物及び構築物	7,896百万円	5,506百万円
土地	7,551百万円	6,855百万円
投資有価証券	2,163百万円	2,884百万円
その他（投資その他の資産）	12百万円	12百万円
計	64,864百万円	80,620百万円

・担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	3,360百万円	3,012百万円
１年内償還予定の社債	－百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	13,941百万円	16,802百万円
社債	－百万円	1,850百万円
長期借入金	45,177百万円	52,853百万円
計	62,479百万円	74,618百万円

※２　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	79百万円	20百万円

　４　保証債務

　他の組合の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
七日町第５ブロック南地区市街地 再開発組合	105百万円	－百万円

（追加情報）

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替）

　所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	145百万円	250百万円
土地	1,851百万円	61百万円
計	1,997百万円	312百万円

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売用不動産	2,423百万円	6,662百万円

　　　　　　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	－百万円	262百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	2,513百万円	3,303百万円
人件費	2,348百万円	3,119百万円
支払手数料	938百万円	1,226百万円
賞与引当金繰入額	164百万円	289百万円
貸倒引当金繰入額	11百万円	4百万円
アフターサービス引当金繰入額	△138百万円	132百万円
役員株式給付引当金繰入額	36百万円	149百万円

※３　固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	67百万円	－百万円

※４　固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	－百万円
土地	8百万円	－百万円
計	28百万円	－百万円

※５　固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	1百万円	－百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
東京	スポーツクラブ設備	のれん	10百万円

当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。

上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
北海道、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	606百万円
		工具、器具及び備品	185百万円
		土地	172百万円
		のれん	393百万円
		その他	26百万円
―	その他	のれん	825百万円
	合計		2,208百万円

当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を、のれん及び共用資産については会社単位を資産グループの最小単位としております。

上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1百万円	△19百万円
組替調整額	－百万円	18百万円
税効果調整前	1百万円	△1百万円
税効果額	△0百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	25百万円	△8百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1百万円	△0百万円
その他の包括利益合計	27百万円	△10百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,555,600	27,798,675	－	59,354,275

（注） 増加の内訳は、ライツ・オファリングによる新株の発行による増加27,798,675株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,972,300	364,376	2,775,500	1,561,176

（注）１　自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加284,100株、役員株式給付信託による取得の増加80,275株及び端株の買取１株であります。

２　自己株式の減少の内訳は、新株予約権の行使に伴う処分2,775,500株であります。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式410,550株を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2014年ストックオプション としての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	0
	第２回新株予約権	普通株式	－	27,798,675	27,798,675	－	－
合計			－	27,798,675	27,798,675	－	0

（注）　目的となる株式の数の変動事由

第２回新株予約権の増加は、発行によるものです。また減少は新株予約権の権利行使によるものです。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月24日 定時株主総会(注)1	普通株式	334	12.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月９日 取締役会(注)2	普通株式	389	14.00	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）１　2017年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　2017年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	59,354,275	－	1,800,000	57,554,275

（注） 減少の内訳は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,561,176	1,056,304	2,020,000	597,480

（注）１　自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,056,200株及び単元未満株式の買取104株であります。

２　自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少1,800,000株及び新株予約権の権利行使220,000株であります。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式410,550株を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2014年ストックオプション としての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会(注)1	普通株式	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月８日 取締役会(注)2	普通株式	694	12.00	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）１　2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２　2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	30,493百万円	26,112百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	△373百万円	－百万円
現金及び現金同等物	30,120百万円	26,112百万円

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが株式会社日本アイコムから新築マンションの企画・分譲事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	3,863百万円
固定資産	27
流動負債	△1,111
事業譲受の対価	2,780
差引：事業譲受による支出(注)	2,780

(注)　連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであります。

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	450百万円	282百万円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	1,546百万円	29百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	2,423百万円	6,662百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	381百万円	390百万円
１年超	2,871百万円	2,632百万円
合計	3,252百万円	3,022百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	－百万円	74百万円
１年超	－百万円	669百万円
合計	－百万円	743百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は主として投資事業組合への出資であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。主に借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	30,493	30,493	－
(2）売掛金	394	394	－
(3）投資有価証券	31	31	－
資産計	30,920	30,920	－
(1）支払手形及び買掛金	3,066	3,066	－
(2）短期借入金	4,252	4,252	－
(3）１年内償還予定の社債	342	342	0
(4）１年内返済予定の長期借入金	19,943	19,939	△3
(5）未払法人税等	1,569	1,569	－
(6）社債	855	856	1
(7）長期借入金	53,845	53,911	65
負債計	83,873	83,937	64

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	26,112	26,112	－
(2）売掛金	600	600	－
(3）投資有価証券	12	12	－
資産計	26,725	26,725	－
(1）支払手形及び買掛金	4,157	4,157	－
(2）短期借入金	4,467	4,467	－
(3）１年内償還予定の社債	672	671	△0
(4）１年内返済予定の長期借入金	22,888	22,878	△9
(5）未払法人税等	3,435	3,435	－
(6）社債	6,183	6,170	△12
(7）長期借入金	59,255	59,175	△80
負債計	101,058	100,956	△102

　　　（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債及び(6）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金及び(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,505百万円	3,432百万円
投資事業組合等	317百万円	313百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	30,493
売掛金	394
合計	30,888

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内
現金及び預金	26,112
売掛金	600
合計	26,713

４　短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,252	－	－	－	－	－
社債	342	292	242	182	112	27
長期借入金	19,943	21,051	15,323	7,406	1,596	8,466
リース債務	53	47	45	40	27	25
合計	24,590	21,391	15,611	7,629	1,736	8,519

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,467	－	－	－	－	－
社債	672	622	3,582	332	1,647	－
長期借入金	22,888	27,674	15,004	3,966	6,331	6,278
リース債務	53	50	45	36	24	16
合計	28,081	28,347	18,631	4,335	8,002	6,295

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	31	30	1
小計	31	30	1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	31	30	1

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	12	12	－
小計	12	12	－
合計	12	12	－

２　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、１銘柄18百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	98百万円	113百万円
新規連結に伴う増加額	9百万円	－百万円
退職給付費用	11百万円	10百万円
退職給付の支払額	△5百万円	△3百万円
退職給付に係る負債の期末残高	113百万円	121百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	93百万円	99百万円
年金資産	△47百万円	△50百万円
	46百万円	48百万円
非積立型制度の退職給付債務	67百万円	72百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113百万円	121百万円
退職給付に係る負債	113百万円	121百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113百万円	121百万円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	11百万円	10百万円

３　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	47百万円	65百万円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　3,155,500株
付与日	2014年６月20日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2014年６月20日～2024年６月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	380,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	220,000
失効（株）	－
未行使残（株）	160,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
権利行使価格（円）	333
行使時平均株価（円）	840
付与日における公正な評価単価（円）	1

(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度  （2018年３月31日）	当連結会計年度  （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	120百万円	218百万円
たな卸資産評価損	214百万円	315百万円
減価償却超過額	17百万円	52百万円
減損損失	56百万円	517百万円
資産除去債務	119百万円	111百万円
補助金収入	100百万円	68百万円
アフターサービス引当金	35百万円	60百万円
資産調整勘定	191百万円	128百万円
繰越欠損金	190百万円	596百万円
その他	233百万円	305百万円
繰延税金資産小計	1,279百万円	2,374百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	－	△129百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△721百万円
評価性引当額小計 (注）1	△254百万円	△850百万円
繰延税金資産合計	1,025百万円	1,524百万円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金	548百万円	307百万円
資産除去債務に対応する除去費用	109百万円	97百万円
その他	7百万円	126百万円
繰延税金負債合計	664百万円	531百万円
繰延税金資産の純額	360百万円	992百万円

（注）１　評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主な内容は、㈱フージャースウェルネス＆スポーツの減損損失によるものであります。

　　　　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	596	596
評価性引当額	－	－	－	－	－	△129	△129
繰延税金資産	－	－	－	－	－	467	（※2）467

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金596百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産467百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14％	1.00％
評価性引当額	0.90％	9.54％
住民税均等割等	0.32％	0.35％
のれんの償却費	0.59％	0.99％
のれんの減損	－％	4.05％
その他	0.91％	1.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72％	47.72％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　    株式会社日本アイコム

事業の内容          新築マンションの企画・分譲事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社日本アイコムは広島県を本社とし、2002年の設立以降、一貫して中国・四国エリアを中心に自社分譲マンションブランド「CLARS」シリーズの開発・分譲及び分譲マンションの販売代理業務を行ってまいりました。

当社グループは、中期経営計画における事業戦略に「エリア」・「ターゲット」・「事業範囲」の拡大を掲げ、全国地方都市での分譲マンション開発を積極的に行っております。

（3）企業結合日　　　　　　　　　2018年10月31日

（4）企業結合の法的形式　　　　　事業譲受

（5）結合後企業の名称　　　　　　株式会社フージャースコーポレーション

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価として事業を譲り受けたため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月31日から2019年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,780百万円
取得原価		2,780百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの発生はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,863百万円
固定資産	27百万円
資産合計	3,891百万円
流動負債	1,111百万円
負債合計	1,111百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,929	10,051
		期中増減額	2,122	2,147
		期末残高	10,051	12,198
	期末時価		12,505	14,362
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,335	4,994
		期中増減額	1,659	△4,335
		期末残高	4,994	659
	期末時価		5,994	1,061

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,929百万円）、販売用不動産からの振替（723百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（2,423百万円）であります。

期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,553百万円）、販売用不動産からの振替（156百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（6,444百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	1,124	1,102
	賃貸費用	637	711
	差額	486	391
	その他（売却益）	38	0
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	252	277
	賃貸費用	323	367
	差額	△71	△89

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、収益物件の売買・賃貸事業、海外事業及びエネルギー事業を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス及びスポーツクラブ事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,861	14,639	9,188	11,074	6,555	45	63,364	－	63,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	129	18	229	112	－	490	△490	－
計	21,861	14,769	9,206	11,304	6,667	45	63,854	△490	63,364
セグメント利益又は損失（△は損失）	1,909	1,775	916	2,771	△4	8	7,376	△86	7,289
セグメント資産	38,433	12,488	17,340	34,714	5,372	24	108,373	26,985	135,359
その他項目
減価償却費	47	3	－	730	122	－	904	53	958
のれん償却費	－	－	－	9	154	－	163	－	163
減損損失	－	－	－	－	10	－	10	－	10
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	20	－	－	20	－	20
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	54	51	164	8,429	2,893	68	11,662	119	11,781

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益△85百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△43百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,088百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産17,940百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額119百万円であります。

６　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

７　所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	53,107	5,823	10,623	11,990	8,278	59	89,882	－	89,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	199	18	248	260	－	744	△744	－
計	53,125	6,022	10,641	12,239	8,538	59	90,627	△744	89,882
セグメント利益又は損失（△は損失）	5,992	89	681	2,711	10	0	9,486	△198	9,287
セグメント資産	40,276	17,850	21,729	50,179	3,545	39	133,620	21,171	154,792
その他項目
減価償却費	6	9	8	817	160	－	1,001	74	1,076
のれん償却費	－	－	－	77	172	－	249	－	249
減損損失	－	－	－	－	2,208	－	2,208	－	2,208
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	1,348	－	－	1,348	－	1,348
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	172	89	171	7,915	488	149	8,985	145	9,131

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額６百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,663百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産11,501百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額145百万円であります。

６　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

７　所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	54,164	1,904	1,282	3,826	2,186	63,364

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他	合計
外部顧客への売上高	78,587	2,400	1,371	4,388	3,134	89,882

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	合計
18,421	2,252	20,674

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	その他	計
当期償却額	－	－	－	9	154	－	163	－	163
当期減損損失	－	－	－	－	10	－	10	－	10
当期末残高	－	－	－	75	1,439	－	1,514	－	1,514

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	その他	計
当期償却額	－	－	－	77	172	－	249	－	249
当期減損損失	－	－	－	－	1,219	－	1,219	－	1,219
当期末残高	－	－	－	19	185	－	205	－	205

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	廣岡　哲也	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  6.38   間接  9.81	第1回新株 予約権の行使 資金の貸付 資金の回収 貸付利息	第1回新株 予約権の行使 資金の貸付 資金の回収 貸付利息	917 920 920 0	－ － － －	－ － － －

(注) １　第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　 ２　役員への貸付に対する金利については、市場金利に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リオ・コン サルティング	東京都 千代田区	80	資産運用コンサルティング等	－	賃貸物件 管理委託	プロパティ マネジメント 業務委託 ＰＪ計画説明 業務委託	16 2	－ －	－ －

(注) １　取締役中川智博が議決権の81.29％を間接保有しております。

　　 ２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ティ・ エイチ・ワン	東京都 豊島区	10	資産管理 会社	（被所有）   直接  1.74	－	不動産の購入	40	－	－

(注) １　代表取締役廣岡哲也が議決権の100.00％を直接保有しております。

　　 ２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 一般の取引条件を考慮して決定しております。

(3）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な 子会社 の役員	伊藤　晴康	－	－	㈱フージャース リビングサービス 代表取締役社長	（被所有）   直接  0.08	第1回新株 予約権の行使	第1回新株 予約権の行使	33	－	－

(注) 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	734円45銭	766円81銭
１株当たり当期純利益金額	118円55銭	55円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	112円19銭	55円57銭

（注）　１．当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	42,592	43,977
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	145	302
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(0)
（うち非支配株主持分（百万円））	(145)	(302)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	42,446	43,675
普通株式の発行済株式数（株）	59,354,275	57,554,275
普通株式の自己株式数（株）	1,561,176	597,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	57,793,099	56,956,795

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,564	3,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,564	3,195
普通株式の期中平均株式数（株）	38,501,107	57,395,380
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,182,757	109,291
（うち新株予約権（株））	(2,182,757)	(109,291)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

４．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において455,391株、当連結会計年度において410,550株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社フージャース コーポレーション	第２回 無担保社債	2014年 ９月30日	150 (100)	50 (50)	0.31	無担保社債	2019年９月30日
株式会社フージャース コーポレーション	第３回 無担保社債	2016年 ３月31日	180 (60)	120 (60)	0.29	無担保社債	2021年３月31日
株式会社フージャース ホールディングス	第１回 無担保社債	2016年 ９月30日	237 (42)	195 (42)	0.35	無担保社債	2023年９月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第２回 無担保社債	2017年 ７月31日	630 (140)	490 (140)	0.18	無担保社債	2022年７月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第３回 無担保社債	2018年 ９月25日	－	450 (100)	0.37	無担保社債	2023年９月25日
株式会社フージャース アセットマネジメント	第１回 無担保社債	2018年 ９月28日	－	1,170 (60)	0.13	担保社債	2023年９月29日
株式会社フージャース アセットマネジメント	第２回 無担保社債	2018年 ９月28日	－	780 (40)	0.13	担保社債	2023年９月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第４回 無担保社債	2018年 12月25日	－	100 (20)	0.30	無担保社債	2023年12月25日
株式会社フージャース コーポレーション	第４回 無担保社債	2019年 ２月21日	－	500 (160)	0.25	無担保社債	2022年２月18日
株式会社フージャース ホールディングス	第５回 無担保社債	2019年 ３月14日	－	3,000 (0)	1.30	無担保社債	2022年３月14日
合計	－	－	1,197 (342)	6,855 (672)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
672	622	3,582	332	1,647

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,252	4,467	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,943	22,888	0.99	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	53	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	53,845	59,255	1.09	2020年４月～ 2044年11月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	185	173	－	2020年４月～ 2026年５月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	78,279	86,838	－	－

（注）１　「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	27,674	15,004	3,966	6,331
リース債務	50	45	36	24

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,950	21,028	46,669	89,882
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期 純損失金額（△）	(百万円)	△129	507	2,362	6,249
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	(百万円)	△126	242	1,420	3,195
１株当たり四半期 （当期）純利益金額又は １株当たり四半期 純損失金額（△）	(円)	△2.20	4.21	24.69	55.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△2.20	6.42	20.53	31.16