２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,686	10,027
仕掛販売用不動産	83	85
前払費用	120	76
関係会社短期貸付金	10	2,700
未収入金	※２ 247	※２ 208
未収還付法人税等	1,020	217
その他	23	12
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	17,192	13,327
固定資産
有形固定資産
建物	79	138
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	45	64
有形固定資産合計	126	204
無形固定資産
ソフトウエア	158	155
その他	0	0
無形固定資産合計	158	156
投資その他の資産
投資有価証券	226	293
その他の関係会社有価証券	1,794	1,677
関係会社株式	※１ 18,687	※１ 24,078
関係会社出資金	1	1
関係会社長期貸付金	11,251	15,972
長期前払費用	36	53
差入保証金	173	197
繰延税金資産	43	65
その他	7	5
貸倒引当金	－	△1,257
投資その他の資産合計	32,222	41,088
固定資産合計	32,508	41,448
繰延資産
株式交付費	91	59
繰延資産合計	91	59
資産合計	49,791	54,836

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	200	2,454
1年内償還予定の社債	182	302
1年内返済予定の長期借入金	2,093	5,573
未払金	314	254
未払費用	19	20
未払法人税等	49	24
未払消費税等	4	27
預り金	44	60
賞与引当金	31	42
その他	8	10
流動負債合計	2,948	8,771
固定負債
社債	685	3,933
長期借入金	5,776	5,448
役員株式給付引当金	38	118
債務保証損失引当金	－	22
その他	61	74
固定負債合計	6,562	9,597
負債合計	9,511	18,368
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
資本剰余金
その他資本剰余金	12,908	11,737
資本剰余金合計	12,908	11,737
利益剰余金
利益準備金	227	355
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,088	8,829
利益剰余金合計	12,315	9,184
自己株式	△827	△336
株主資本合計	40,279	36,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	－
評価・換算差額等合計	0	－
新株予約権	0	0
純資産合計	40,280	36,468
負債純資産合計	49,791	54,836

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 6,190	※２ 2,439
売上原価	※２ 13	※２ 26
売上総利益	6,177	2,412
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,264	※１,※２ 1,611
営業利益	4,912	801
営業外収益
受取利息	8	8
関係会社受取利息	117	※２ 390
為替差益	－	41
その他	10	33
営業外収益合計	136	473
営業外費用
支払利息	78	104
社債利息	1	4
支払手数料	18	137
為替差損	13	－
株式交付費償却	3	31
投資事業組合運用損	7	141
その他	28	11
営業外費用合計	152	431
経常利益	4,896	843
特別損失
投資有価証券評価損	－	18
関係会社株式評価損	－	1,401
関係会社貸倒引当金繰入額	－	1,257
債務保証損失引当金繰入額	－	22
特別損失合計	－	2,698
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,896	△1,855
法人税、住民税及び事業税	7	20
法人税等調整額	△27	△21
法人税等合計	△19	△0
当期純利益又は当期純損失（△）	4,916	△1,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,400	－	13,442	13,442	155	7,968	8,123
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,482
利益準備金の積立					72	△72	－
剰余金の配当						△724	△724
当期純損失（△）						4,916	4,916
自己株式の取得
株式給付信託による 自己株式の取得
自己株式の処分			△534	△534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,482	－	△534	△534	72	4,119	4,192
当期末残高	15,882	－	12,908	12,908	227	12,088	12,315

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,013	21,952	－	－	3	21,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		13,482				13,482
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△724				△724
当期純損失（△）		4,916				4,916
自己株式の取得	△237	△237				△237
株式給付信託による 自己株式の取得	△40	△40				△40
自己株式の処分	1,464	929				929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	△2	△1
当期変動額合計	1,186	18,326	0	0	△2	18,324
当期末残高	△827	40,279	0	0	0	40,280

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	15,882	－	12,908	12,908	227	12,088	12,315
当期変動額
利益準備金の積立					127	△127
剰余金の配当						△1,276	△1,276
当期純損失（△）						△1,855	△1,855
自己株式の取得
自己株式の処分			△49	△49
自己株式の消却			△1,121	△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,170	△1,170	127	△3,258	△3,131
当期末残高	15,882	－	11,737	11,737	355	8,829	9,184

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△827	40,279	0	0	0	40,280
当期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,276				△1,276
当期純損失（△）		△1,855				△1,855
自己株式の取得	△753	△753				△753
自己株式の処分	123	73				73
自己株式の消却	1,121	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0	△1
当期変動額合計	490	△3,811	△0	△0	△0	△3,812
当期末残高	△336	36,467	－	－	0	36,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
②　その他有価証券	時価のあるもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
	時価のないもの
	移動平均法による原価法
	なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③　その他の関係会社有価証券	原価法 　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「その他の関係会社有価証券」としております。その他の関係会社有価証券については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く）	建物（建物附属設備を除く）・・・定額法 その他　　　　　　　　　　・・・定率法 　なお、主な耐用年数は、建物８～24年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～20年であります。 　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
②　無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4）引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金	取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金	関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法
株式交付費	３年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理	税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	10百万円	10百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	232百万円	204百万円

　３　保証債務

　　子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン	5,259百万円	10,026百万円
㈱フージャースアベニュー	5,866百万円	7,746百万円
㈱フージャースコーポレーション	311百万円	1,145百万円
㈱フージャースアセットマネジメント	3,049百万円	6,699百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.	1,168百万円	1,220百万円
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ	－百万円	137百万円
計	15,655百万円	26,976百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	105百万円	117百万円
人件費	451百万円	531百万円
支払手数料	139百万円	168百万円
賞与引当金繰入	31百万円	42百万円
役員株式給付引当金繰入額	16百万円	79百万円
減価償却費	49百万円	70百万円

（注）　なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,177百万円	2,413百万円
その他営業取引高	1,765百万円	2,487百万円
営業取引以外の取引による取引高	－百万円	390百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 18,673百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 14百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 24,073百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ５百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	9百万円	13百万円
関係会社株式評価損	－百万円	429百万円
貸倒引当金	－百万円	385百万円
その他	51百万円	82百万円
繰延税金資産小計	61百万円	909百万円
評価性引当額	△17百万円	△844百万円
繰延税金資産合計	43百万円	65百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04％	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.50％	－％
住民税均等割等	0.08％	－％
その他	0.12％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.40％	－％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	79	66	－	7	138	24
	車両運搬具	1	－	－	0	1	4
	工具、器具及び備品	45	36	－	17	64	87
	計	126	103	－	25	204	116
無形固定資産	ソフトウエア	158	42	－	44	155	－
	その他	0	0	－	－	0	－
	計	158	42	－	44	156	－

（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、本社レイアウト変更によるものであります。

２　無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	－	1,257	－	1,257
賞与引当金	31	42	31	42
役員株式給付引当金	38	79	－	118
債務保証損失引当金	－	22	－	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。