第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,493

18,012

売掛金

394

386

商品

39

42

販売用不動産

16,471

26,453

仕掛販売用不動産

53,680

67,433

前払費用

1,919

2,354

その他

4,302

3,724

貸倒引当金

△18

△8

流動資産合計

107,282

118,397

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,245

8,135

機械装置及び運搬具（純額）

16

214

工具、器具及び備品（純額）

367

385

土地

8,640

8,437

建設仮勘定

2,223

2,841

有形固定資産合計

20,493

20,015

無形固定資産

 

 

のれん

1,514

1,536

その他

178

175

無形固定資産合計

1,692

1,712

投資その他の資産

※ 5,799

※ 7,904

固定資産合計

27,985

29,632

繰延資産

91

67

資産合計

135,359

148,097

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,066

4,450

短期借入金

4,252

5,325

1年内償還予定の社債

342

562

1年内返済予定の長期借入金

19,943

25,472

未払法人税等

1,569

730

前受金

3,442

5,024

賞与引当金

183

188

アフターサービス引当金

115

85

その他

2,978

3,903

流動負債合計

35,893

45,742

固定負債

 

 

社債

855

3,064

長期借入金

53,845

55,168

繰延税金負債

426

316

退職給付に係る負債

113

119

役員株式給付引当金

73

73

資産除去債務

358

263

その他

1,201

1,099

固定負債合計

56,873

60,104

負債合計

92,767

105,847

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,882

15,882

利益剰余金

27,363

26,337

自己株式

△827

△336

株主資本合計

42,418

41,883

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

－

為替換算調整勘定

26

32

その他の包括利益累計額合計

27

32

新株予約権

0

0

非支配株主持分

145

333

純資産合計

42,592

42,250

負債純資産合計

135,359

148,097

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

43,664

46,669

売上原価

32,289

35,952

売上総利益

11,375

10,717

販売費及び一般管理費

5,953

7,919

営業利益

5,422

2,798

営業外収益

 

 

受取利息

69

53

解約金収入

61

55

受取手数料

10

10

為替差益

36

147

収用補償金

－

253

投資事業組合運用益

29

67

その他

74

73

営業外収益合計

282

661

営業外費用

 

 

支払利息

484

639

支払手数料

131

310

株式交付費償却

－

23

持分法による投資損失

7

59

その他

21

45

営業外費用合計

645

1,078

経常利益

5,058

2,380

特別利益

 

 

固定資産売却益

67

－

特別利益合計

67

－

特別損失

 

 

減損損失

10

－

投資有価証券評価損

－

18

特別損失合計

10

18

税金等調整前四半期純利益

5,116

2,362

法人税、住民税及び事業税

1,849

985

法人税等調整額

△216

△93

法人税等合計

1,633

892

四半期純利益

3,482

1,470

非支配株主に帰属する四半期純利益

28

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,454

1,420

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

3,482

1,470

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△0

為替換算調整勘定

△0

5

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

0

4

四半期包括利益

3,483

1,475

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,454

1,422

非支配株主に係る四半期包括利益

28

52

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結累計期間より、新規設立によりHoosiers US1,LLC、Hoosiers US2,LLC、WC Seattle IV,LLC及びWC Seattle V,LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、重要性が増したためVermilion Capital Management㈱を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間より、新規設立によりWC Seattle IV SPE,LLC及びWC Seattle V SPE,LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった(同)フージャース１は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間より、新規設立によりAHJ EKKAMAI Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（役員株式給付信託）

　当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

投資その他の資産

7百万円

7百万円

 

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当第３四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に3,801百万円振替えております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

694百万円

777百万円

のれんの償却額

122百万円

138百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月24日

定時株主総会(注)1

普通株式

334

12.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月９日

取締役会(注)2

普通株式

389

14.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

(注)１　平成29年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　平成29年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日

定時株主総会(注)1

普通株式

582

10.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

平成30年11月８日

取締役会(注)2

普通株式

698

12.00

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

(注)１　平成30年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２　平成30年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月25日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,121百万円減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

ＣＣＲＣ

事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,304

9,486

5,535

9,635

4,686

15

43,664

－

43,664

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

87

13

169

74

－

344

△344

－

計

14,304

9,573

5,549

9,804

4,761

15

44,008

△344

43,664

セグメント利益又は損失（△）

1,102

1,264

384

2,630

0

△10

5,372

49

5,422

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益50百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

ＣＣＲＣ

事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,128

4,670

5,645

7,425

5,761

38

46,669

－

46,669

セグメント間の

内部売上高又は振替高

13

149

13

179

191

－

546

△546

－

計

23,141

4,820

5,658

7,604

5,952

38

47,216

△546

46,669

セグメント利益又は損失（△）

1,379

219

322

1,075

△47

△2

2,947

△149

2,798

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　    株式会社日本アイコム

事業の内容          新築マンションの企画・分譲事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社日本アイコムは広島県を本社とし、平成14年の設立以降、一貫して中国・四国エリアを中心に自社分譲マンションブランド「CLARS」シリーズの開発・分譲及び分譲マンションの販売代理業務を行ってまいりました。

当社グループは、中期経営計画における事業戦略に「エリア」・「ターゲット」・「事業範囲」の拡大を掲げ、全国地方都市での分譲マンション開発を積極的に行っております。

この度の事業譲受契約により、当該物件のみならず、株式会社日本アイコムの持つ供給実績に裏付けされたノウハウ・情報等多方面でのシナジー効果が期待され、当社グループが中国・四国エリアへの展開を強化する礎となり、企業価値の向上につながるものと判断しております。

（3）企業結合日

平成30年10月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

株式会社フージャースコーポレーション

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価として事業を譲り受けたため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成30年10月31日から平成30年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）

2,958百万円

取得原価

2,958

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの発生はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

90円58銭

24円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,454

1,420

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,454

1,420

普通株式の期中平均株式数（株）

38,134,105

57,540,055

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

85円51銭

24円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,260,707

118,768

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１　当社は平成30年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において330,275株、当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第６期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

698百万円

②　１株当たりの金額

12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月４日