第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	22,289
売掛金	600	380
商品	42	40
販売用不動産	33,785	35,309
仕掛販売用不動産	59,093	57,072
営業投資有価証券	－	2,170
前払費用	1,755	2,046
その他	4,335	3,493
貸倒引当金	△23	△17
流動資産合計	125,701	122,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,230	7,323
機械装置及び運搬具（純額）	195	189
工具、器具及び備品（純額）	182	219
土地	7,507	7,514
建設仮勘定	5,557	5,569
有形固定資産合計	20,674	20,816
無形固定資産
のれん	205	202
その他	320	315
無形固定資産合計	526	517
投資その他の資産	※ 7,830	※ 6,842
固定資産合計	29,030	28,176
繰延資産	59	51
資産合計	154,792	151,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,157	3,218
短期借入金	4,467	6,670
1年内償還予定の社債	672	672
1年内返済予定の長期借入金	22,888	27,798
未払法人税等	3,435	21
前受金	3,463	4,706
賞与引当金	331	188
アフターサービス引当金	196	196
その他	3,875	2,685
流動負債合計	43,487	46,157
固定負債
社債	6,183	6,173
長期借入金	59,255	53,635
繰延税金負債	180	113
退職給付に係る負債	121	125
役員株式給付引当金	223	223
資産除去債務	322	317
その他	1,041	1,052
固定負債合計	67,326	61,642
負債合計	110,814	107,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	28,112	27,077
自己株式	△336	△336
株主資本合計	43,658	42,623
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16	△122
その他の包括利益累計額合計	16	△122
新株予約権	0	0
非支配株主持分	302	714
純資産合計	43,977	43,215
負債純資産合計	154,792	151,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,950	10,153
売上原価	6,086	7,919
売上総利益	1,863	2,234
販売費及び一般管理費	2,210	2,387
営業損失（△）	△347	△152
営業外収益
受取利息	18	17
解約金収入	18	6
受取手数料	1	4
為替差益	160	57
収用補償金	248	－
投資事業組合運用益	－	61
その他	36	15
営業外収益合計	484	163
営業外費用
支払利息	193	250
支払手数料	35	93
株式交付費償却	7	7
持分法による投資損失	9	54
その他	20	6
営業外費用合計	266	412
経常損失（△）	△129	△402
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△129	△397
法人税、住民税及び事業税	28	13
法人税等調整額	△59	△107
法人税等合計	△31	△93
四半期純損失（△）	△98	△303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△14
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126	△289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△98	△303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	△67	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	△64	△139
四半期包括利益	△162	△442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191	△426
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	247百万円	303百万円
のれんの償却額	44百万円	3百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,212	1,311	1,007	741	1,667	10	7,950	－	7,950
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	49	4	59	44	－	162	△162	－
計	3,216	1,360	1,011	801	1,711	10	8,112	△162	7,950
セグメント利益又は損失（△）	△236	△15	△44	95	△47	1	△248	△98	△347

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,871	298	1,128	1,037	1,798	20	10,153	－	10,153
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10	54	4	59	51	－	179	△179	－
計	5,881	352	1,132	1,097	1,849	20	10,333	△179	10,153
セグメント利益又は損失（△）	152	△240	△99	△15	△8	1	△210	57	△152

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額(△)	△2円20銭	△5円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△126	△289
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△126	△289
普通株式の期中平均株式数（株）	57,769,610	56,956,795

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。