第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
アフターサービス引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
解約金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券からの分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
持分法適用関連会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）主要な連結子会社の名称
㈱フージャースコーポレーション
㈱フージャースケアデザイン
㈱フージャースアベニュー
㈱フージャースアセットマネジメント
㈱フージャースリビングサービス
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ
当連結会計年度から、㈱フージャースリートアドバイザーズ、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd、幕田㈱他３社を連結の範囲に含めております。
(3）非連結子会社
非連結子会社の数 ９社
主要な非連結子会社の名称
新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称 ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
関連会社 湖北斎場ＰＦＩ㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱マスターズセーヌ、㈱フージャースリートアドバイザーズ、㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital Management㈱、幕田㈱の決算日は２月末日であります。
連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他８社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ）商品
総平均法による原価法
ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具６～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ アフターサービス引当金
分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生額を見積り計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
５～20年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,905百万円は、「長期貸付金」1,435百万円、「その他」1,470百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた128百万円は、「受取配当金」45百万円、「その他」83百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
・担保資産
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
販売用不動産 |
27,479百万円 |
20,599百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
37,881百万円 |
44,932百万円 |
|
建物及び構築物 |
5,506百万円 |
7,278百万円 |
|
土地 |
6,855百万円 |
8,886百万円 |
|
投資有価証券 |
2,884百万円 |
1,703百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
12百万円 |
16百万円 |
|
計 |
80,620百万円 |
83,415百万円 |
・担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,012百万円 |
7,350百万円 |
|
１年内償還予定の社債 |
100百万円 |
－百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,802百万円 |
18,962百万円 |
|
社債 |
1,850百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
52,853百万円 |
40,088百万円 |
|
計 |
74,618百万円 |
66,401百万円 |
※２ 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
91百万円 |
15百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
20百万円 |
27百万円 |
|
計 |
112百万円 |
42百万円 |
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
ノンリコース長期借入金 |
－百万円 |
795百万円 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
72百万円 |
|
販売用不動産 |
－百万円 |
1,360百万円 |
|
その他（流動資産） |
－百万円 |
67百万円 |
|
計 |
－百万円 |
1,500百万円 |
５ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd. |
417百万円 |
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd. |
745百万円 |
|
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd. |
741百万円 |
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd. |
789百万円 |
|
計 |
1,159百万円 |
計 |
1,535百万円 |
（追加情報）
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
250百万円 |
856百万円 |
|
土地 |
61百万円 |
960百万円 |
|
計 |
312百万円 |
1,817百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売用不動産 |
6,662百万円 |
－百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
－百万円 |
346百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
アフターサービス引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
6百万円 |
|
計 |
－百万円 |
7百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
36百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
1百万円 |
|
計 |
－百万円 |
42百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道、その他 |
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物 |
606百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
185百万円 |
||
|
土地 |
172百万円 |
||
|
のれん |
393百万円 |
||
|
その他 |
26百万円 |
||
|
― |
その他 |
のれん |
825百万円 |
|
|
合計 |
|
2,208百万円 |
当社グループは、スポーツクラブ施設については店舗を、のれん及び共用資産については会社単位を資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
茨城 |
バイオマス発電 |
建設仮勘定 |
3,080百万円 |
|
長期前払費用 |
136百万円 |
||
|
東京、その他 |
スポーツクラブ設備 |
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
20百万円 |
||
|
|
合計 |
|
3,248百万円 |
当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△19百万円 |
3百万円 |
|
組替調整額 |
18百万円 |
△3百万円 |
|
税効果調整前 |
△1百万円 |
－百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
－百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△8百万円 |
△133百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
△3百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△10百万円 |
△136百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
59,354,275 |
－ |
1,800,000 |
57,554,275 |
（注） 減少の内訳は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,561,176 |
1,056,304 |
2,020,000 |
597,480 |
（注）１ 自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,056,200株及び単元未満株式の買取104株であります。
２ 自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少1,800,000株及び新株予約権の権利行使220,000株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式410,550株を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストックオプション としての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
582 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2019年11月８日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
694 |
12.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
２ 2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
745 |
13.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
57,554,275 |
－ |
－ |
57,554,275 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
597,480 |
－ |
40,000 |
557,480 |
（注）１ 自己株式の減少の内訳は、新株予約権の権利行使に伴う処分40,000株であります。
２ 自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末410,550株）を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストックオプション としての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
745 |
13.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年11月７日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
975 |
17.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
（注）１ 2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２ 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,033 |
18.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,112百万円 |
31,736百万円 |
|
拘束性預金 |
－百万円 |
△388百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,112百万円 |
31,348百万円 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが株式会社日本アイコムから新築マンションの企画・分譲事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,863百万円 |
|
固定資産 |
27 |
|
流動負債 |
△1,111 |
|
事業譲受の対価 |
2,780 |
|
差引：事業譲受による支出(注) |
2,780 |
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに幕田株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに幕田株式会社の取得価額と幕田株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
290百万円 |
|
固定資産 |
3,234 |
|
流動負債 |
△316 |
|
固定負債 |
△988 |
|
株式の取得価額 |
2,220 |
|
現金及び現金同等物 |
△288 |
|
差引：取得のための支出 |
1,932 |
４ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額 |
282百万円 |
1,817百万円 |
|
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額 |
29百万円 |
－百万円 |
|
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額 |
6,662百万円 |
－百万円 |
|
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額 |
－ |
346百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年以内 |
390百万円 |
350百万円 |
|
１年超 |
2,632百万円 |
2,514百万円 |
|
合計 |
3,022百万円 |
2,864百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年以内 |
74百万円 |
74百万円 |
|
１年超 |
669百万円 |
594百万円 |
|
合計 |
743百万円 |
669百万円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、相手先別期日別に管理し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業投資有価証券、投資有価証券は、主として非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であります。投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。各取引は社内の権限規程に従い取引を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
26,112 |
26,112 |
－ |
|
(2）売掛金 |
600 |
600 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
12 |
12 |
－ |
|
資産計 |
26,725 |
26,725 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,157 |
4,157 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,467 |
4,467 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
672 |
671 |
△0 |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
22,888 |
22,878 |
△9 |
|
(5）未払法人税等 |
3,435 |
3,435 |
－ |
|
(6）社債 |
6,183 |
6,170 |
△12 |
|
(7）長期借入金 |
59,255 |
59,175 |
△80 |
|
負債計 |
101,058 |
100,956 |
△102 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
31,736 |
31,736 |
－ |
|
(2）売掛金 |
607 |
607 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
201 |
201 |
0 |
|
(4）長期貸付金 |
1,568 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△2 |
|
|
|
|
1,566 |
1,720 |
154 |
|
資産計 |
34,111 |
34,265 |
154 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,114 |
1,114 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
9,362 |
9,362 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
622 |
621 |
△0 |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
22,875 |
22,865 |
△9 |
|
(5）未払法人税等 |
1,551 |
1,551 |
－ |
|
(6）社債 |
4,210 |
4,205 |
△5 |
|
(7）長期借入金 |
47,849 |
47,766 |
△83 |
|
負債計 |
87,585 |
87,486 |
△98 |
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内償還予定の社債及び(6）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）１年内返済予定の長期借入金及び(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
営業投資有価証券 |
－ |
1,671百万円 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
3,432百万円 |
1,984百万円 |
|
投資有価証券（投資事業組合等） |
313百万円 |
349百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
|
現金及び預金 |
26,112 |
|
売掛金 |
600 |
|
合計 |
26,713 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
31,736 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
607 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債） |
－ |
－ |
200 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,631 |
39 |
52 |
|
合計 |
32,343 |
1,631 |
239 |
52 |
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,467 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
672 |
622 |
3,582 |
332 |
1,647 |
－ |
|
長期借入金 |
22,888 |
27,674 |
15,004 |
3,966 |
6,331 |
6,278 |
|
合計 |
28,027 |
28,296 |
18,586 |
4,298 |
7,978 |
6,278 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,362 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
622 |
3,582 |
331 |
97 |
200 |
－ |
|
長期借入金 |
22,875 |
24,054 |
8,498 |
6,018 |
2,989 |
6,288 |
|
合計 |
32,859 |
27,636 |
8,830 |
6,115 |
3,189 |
6,288 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
12 |
12 |
－ |
|
小計 |
12 |
12 |
－ |
|
合計 |
12 |
12 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1 |
1 |
－ |
|
小計 |
1 |
1 |
－ |
|
合計 |
1 |
1 |
－ |
２ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、１銘柄18百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
15 |
3 |
－ |
|
合計 |
15 |
3 |
－ |
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定給付企業年金制度は清算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
113百万円 |
121百万円 |
|
退職給付費用 |
10百万円 |
17百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△3百万円 |
△13百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
121百万円 |
125百万円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
99百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
△50百万円 |
－百万円 |
|
|
48百万円 |
－百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
72百万円 |
125百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121百万円 |
125百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
121百万円 |
125百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121百万円 |
125百万円 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10百万円 |
17百万円 |
３ 確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
65百万円 |
75百万円 |
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年５月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社の取締役 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 3,155,500株 |
|
付与日 |
2014年６月20日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2014年６月20日～2024年６月19日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年５月22日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末（株） |
160,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
40,000 |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
120,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年５月22日 |
|
権利行使価格（円） |
333 |
|
行使時平均株価（円） |
622 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1 |
(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
未払事業税 |
218百万円 |
127百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
315百万円 |
411百万円 |
|
減価償却超過額 |
52百万円 |
63百万円 |
|
減損損失 |
517百万円 |
1,328百万円 |
|
資産除去債務 |
111百万円 |
166百万円 |
|
補助金収入 |
68百万円 |
51百万円 |
|
アフターサービス引当金 |
60百万円 |
55百万円 |
|
資産調整勘定 |
128百万円 |
67百万円 |
|
繰越欠損金 |
596百万円 |
624百万円 |
|
その他 |
305百万円 |
347百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,374百万円 |
3,243百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△129百万円 |
△271百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△721百万円 |
△1,609百万円 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△850百万円 |
△1,880百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,524百万円 |
1,363百万円 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
子会社の取得による評価差額金 |
307百万円 |
1,061百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
97百万円 |
114百万円 |
|
その他 |
126百万円 |
145百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
531百万円 |
1,321百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
992百万円 |
42百万円 |
（注）１ 評価性引当額が1,029百万円増加しております。この増加の主な内容は、匿名組合開発51号の減損損失によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
596 |
596 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△129 |
△129 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
467 |
（※2）467 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金596百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産467百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
624 |
624 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△271 |
△271 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
353 |
（※2）353 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金624百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産353百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.00％ |
0.50％ |
|
評価性引当額 |
9.54％ |
46.14％ |
|
住民税均等割等 |
0.35％ |
1.15％ |
|
のれんの償却費 |
0.99％ |
0.19％ |
|
のれんの減損 |
4.05％ |
－ |
|
持分法投資損失 |
0.51％ |
2.08％ |
|
適用税率変更 |
－ |
1.72％ |
|
親会社実効税率差 |
0.60％ |
4.21％ |
|
その他 |
0.06％ |
1.34％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.72％ |
87.95％ |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 幕田株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
（2）企業結合を行った主な理由
幕田株式会社は、宮城県仙台市内に収益物件を有し、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける東北エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
（3）企業結合日
2020年２月27日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントが現金を対価として全株式取得を行ったため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年２月29日としており、かつ、被取得企業の決算期を３月から２月に変更したため、損益については当連結会計年度に係る連結財務諸表に含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,220百万円 |
|
取得原価 |
|
2,220百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
140百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの発生はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
290百万円 |
|
固定資産 |
3,234百万円 |
|
資産合計 |
3,524百万円 |
|
流動負債 |
316百万円 |
|
固定負債 |
988百万円 |
|
負債合計 |
1,304百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
10,051 |
12,198 |
|
期中増減額 |
2,147 |
4,689 |
||
|
期末残高 |
12,198 |
16,888 |
||
|
期末時価 |
14,362 |
19,430 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
4,994 |
659 |
|
期中増減額 |
△4,335 |
△68 |
||
|
期末残高 |
659 |
591 |
||
|
期末時価 |
1,061 |
1,097 |
||
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,553百万円）、販売用不動産からの振替（156百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（6,444百万円）であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,681百万円）、販売用不動産からの振替（1,817百万円）であります。また主な減少は、自社使用資産への振替（979百万円）、仕掛販売用不動産への振替（346百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
1,102 |
1,123 |
|
賃貸費用 |
711 |
888 |
|
|
差額 |
391 |
235 |
|
|
その他（売却益） |
0 |
0 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
277 |
25 |
|
賃貸費用 |
367 |
89 |
|
|
差額 |
△89 |
△63 |
|
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、収益物件の売買・賃貸事業、海外事業及びエネルギー事業を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス及びスポーツクラブ事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||||
|
|
不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ事業 |
戸建・ アパート事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額６百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,663百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産11,501百万円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額145百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
７ 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||||
|
|
不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ事業 |
戸建・ アパート事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△は損失） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△４百万円、各報告セグメントに配分出来ない額13,555百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産10,350百万円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額40百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
７ 保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
【追加情報】
（セグメント区分の変更）
当社グループは、分譲マンションの開発を行う「不動産開発事業」等、６つの報告セグメントを展開しておりますが、2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発おいては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。
変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の金額に関する情報は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
46,508 |
8,947 |
21,826 |
7,857 |
90 |
85,231 |
－ |
85,231 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
99 |
190 |
295 |
253 |
－ |
839 |
△839 |
－ |
|
計 |
46,608 |
9,138 |
22,122 |
8,111 |
90 |
86,070 |
△839 |
85,231 |
|
セグメント利益又は損失（△は損失） |
2,212 |
259 |
3,637 |
300 |
11 |
6,421 |
270 |
6,692 |
|
セグメント資産 |
45,792 |
19,468 |
49,596 |
3,245 |
56 |
118,159 |
25,738 |
143,897 |
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
12 |
9 |
1,058 |
84 |
－ |
1,164 |
80 |
1,244 |
|
のれん償却費 |
－ |
－ |
2 |
11 |
－ |
13 |
－ |
13 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
3,216 |
31 |
－ |
3,248 |
－ |
3,248 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
－ |
－ |
1,418 |
－ |
－ |
1,418 |
－ |
1,418 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
－ |
3 |
6,813 |
1,023 |
－ |
7,840 |
40 |
7,881 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
不動産 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
マンション 管理事業 |
スポーツクラブ 運営事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
78,587 |
2,400 |
1,371 |
4,388 |
3,134 |
89,882 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
18,421 |
2,252 |
20,674 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
不動産 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
マンション 管理事業 |
スポーツクラブ 運営事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
73,666 |
2,683 |
1,664 |
4,455 |
2,761 |
85,231 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
19,901 |
2,098 |
21,999 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
||||||
|
|
不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ 事業 |
戸建・ アパート 事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス 事業 |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・ 消去 |
合計 |
||||||
|
|
不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ 事業 |
戸建・ アパート 事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス 事業 |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ティ・ エイチ・ワン |
東京都 豊島区 |
10 |
資産管理 会社 |
（被所有） 直接 1.74 |
－ |
不動産の購入 |
40 |
－ |
－ |
(注) １ 代表取締役廣岡哲也が議決権の100.00％を直接保有しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(3）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な 子会社 の役員 |
伊藤 晴康 |
－ |
－ |
㈱フージャース リビングサービス 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.08 |
第1回新株 予約権の行使 |
第1回新株 予約権の行使 |
33 |
－ |
－ |
(注) 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な 子会社 の役員 |
森 俊哉 |
－ |
－ |
㈱フージャース アベニュー 代表取締役社長 |
－ |
第1回新株 予約権の行使 |
第1回新株 予約権の行使 |
13 |
－ |
－ |
(注) 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
766円81銭 |
738円85銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
55円68銭 |
4円86銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
55円57銭 |
4円86銭 |
（注） １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2019年３月31日） |
当連結会計年度末 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
43,977 |
42,827 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
302 |
715 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(0) |
(0) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(302) |
(714) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
43,675 |
42,111 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
57,554,275 |
57,554,275 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
597,480 |
557,480 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
56,956,795 |
56,996,795 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,195 |
276 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,195 |
276 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
57,395,380 |
56,983,570 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
109,291 |
64,719 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(109,291) |
(64,719) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
４．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社フージャース コーポレーション |
第２回 無担保社債 |
2014年 ９月30日 |
50 (50) |
－
|
0.31 |
無担保社債 |
2019年９月30日 |
|
株式会社フージャース コーポレーション |
第３回 無担保社債 |
2016年 ３月31日 |
120 (60) |
60 (60) |
0.29 |
無担保社債 |
2021年３月31日 |
|
株式会社フージャース ホールディングス |
第１回 無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
195 (42) |
153 (42) |
0.35 |
無担保社債 |
2023年９月29日 |
|
株式会社フージャース ホールディングス |
第２回 無担保社債 |
2017年 ７月31日 |
490 (140) |
350 (140) |
0.18 |
無担保社債 |
2022年７月29日 |
|
株式会社フージャース ホールディングス |
第３回 無担保社債 |
2018年 ９月25日 |
450 (100) |
350 (100) |
0.37 |
無担保社債 |
2023年９月25日 |
|
株式会社フージャース アセットマネジメント |
第１回 無担保社債 |
2018年 ９月28日 |
1,170 (60) |
－
|
0.13 |
担保社債 |
2020年２月13日 |
|
株式会社フージャース アセットマネジメント |
第２回 無担保社債 |
2018年 ９月28日 |
780 (40) |
－
|
0.13 |
担保社債 |
2019年11月20日 |
|
株式会社フージャース ホールディングス |
第４回 無担保社債 |
2018年 12月25日 |
100 (20) |
80 (20) |
0.30 |
無担保社債 |
2023年12月25日 |
|
株式会社フージャース コーポレーション |
第４回 無担保社債 |
2019年 ２月21日 |
500 (160) |
340 (160) |
0.25 |
無担保社債 |
2022年２月18日 |
|
株式会社フージャース ホールディングス |
第５回 無担保社債 |
2019年 ３月14日 |
3,000 (0) |
3,000 (－) |
1.30 |
無担保社債 |
2022年３月14日 |
|
株式会社フージャース ホールディングス |
第６回 無担保社債 |
2020年 ３月25日 |
－
|
200 (－) |
0.73 |
無担保社債 |
2025年３月25日 |
|
株式会社フージャース コーポレーション |
第５回 無担保社債 |
2020年 ３月27日 |
－
|
300 (100) |
0.55 |
無担保社債 |
2023年３月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,855 (672) |
4,833 (622) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 株式会社フージャースアセットマネジメント第１回無担保社債については、2020年２月13日に残存する全額を繰上償還しています。
３ 株式会社フージャースアセットマネジメント第２回無担保社債については、2019年11月20日に残存する全額を繰上償還しています。
４ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
622 |
3,582 |
331 |
97 |
200 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,467 |
9,362 |
1.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
22,888 |
22,875 |
1.08 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
53 |
95 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
59,255 |
47,849 |
1.11 |
2021年４月～ 2044年８月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
173 |
683 |
－ |
2021年４月～ 2039年７月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
86,838 |
80,866 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
24,054 |
8,498 |
6,018 |
2,989 |
|
リース債務 |
91 |
84 |
75 |
44 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
10,153 |
34,007 |
54,673 |
85,231 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益又は 税金等調整前四半期 純損失（△） |
(百万円) |
△397 |
1,513 |
2,774 |
2,231 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△） |
(百万円) |
△289 |
1,016 |
1,846 |
276 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益又は １株当たり四半期 純損失（△） |
(円) |
△5.08 |
17.85 |
32.40 |
4.86 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） |
△5.08 |
22.92 |
14.55 |
△27.53 |