第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,112

23,919

売掛金

600

477

商品

42

42

販売用不動産

33,785

39,577

仕掛販売用不動産

59,093

50,834

営業投資有価証券

－

1,350

前払費用

1,755

1,946

その他

4,335

3,664

貸倒引当金

△23

△26

流動資産合計

125,701

121,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,230

7,924

機械装置及び運搬具（純額）

195

177

工具、器具及び備品（純額）

182

327

土地

7,507

7,223

建設仮勘定

5,557

3,780

有形固定資産合計

20,674

19,433

無形固定資産

 

 

のれん

205

195

その他

320

309

無形固定資産合計

526

505

投資その他の資産

※ 7,830

※ 6,525

固定資産合計

29,030

26,464

繰延資産

59

36

資産合計

154,792

148,286

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,157

820

短期借入金

4,467

7,813

1年内償還予定の社債

672

582

1年内返済予定の長期借入金

22,888

25,642

未払法人税等

3,435

540

前受金

3,463

4,741

賞与引当金

331

248

アフターサービス引当金

196

190

その他

3,875

4,485

流動負債合計

43,487

45,065

固定負債

 

 

社債

6,183

5,142

長期借入金

59,255

51,209

繰延税金負債

180

29

退職給付に係る負債

121

122

役員株式給付引当金

223

223

資産除去債務

322

307

その他

1,041

1,783

固定負債合計

67,326

58,816

負債合計

110,814

103,882

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,882

15,882

利益剰余金

28,112

28,224

自己株式

△336

△311

株主資本合計

43,658

43,795

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

16

△103

その他の包括利益累計額合計

16

△103

新株予約権

0

0

非支配株主持分

302

711

純資産合計

43,977

44,404

負債純資産合計

154,792

148,286

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

46,669

54,673

売上原価

35,952

42,635

売上総利益

10,717

12,037

販売費及び一般管理費

7,919

8,469

営業利益

2,798

3,567

営業外収益

 

 

受取利息

53

54

受取配当金

0

64

解約金収入

55

48

受取手数料

10

16

為替差益

147

75

収用補償金

253

－

投資事業組合運用益

67

66

その他

73

35

営業外収益合計

661

361

営業外費用

 

 

支払利息

639

738

支払手数料

310

204

株式交付費償却

23

23

持分法による投資損失

59

117

その他

45

36

営業外費用合計

1,078

1,121

経常利益

2,380

2,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

6

投資有価証券売却益

－

3

特別利益合計

－

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

42

投資有価証券評価損

18

－

特別損失合計

18

42

税金等調整前四半期純利益

2,362

2,774

法人税、住民税及び事業税

985

956

法人税等調整額

△93

△11

法人税等合計

892

945

四半期純利益

1,470

1,828

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

49

△17

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,420

1,846

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

1,470

1,828

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

－

為替換算調整勘定

5

△129

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

4

△128

四半期包括利益

1,475

1,700

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,422

1,726

非支配株主に係る四半期包括利益

52

△25

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

投資その他の資産

7百万円

5百万円

 

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

販売用不動産

6,662百万円

346百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

777百万円

932百万円

のれんの償却額

138百万円

10百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

定時株主総会(注)1

普通株式

582

10.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年11月８日

取締役会(注)2

普通株式

698

12.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

(注)１　2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２　2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月25日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,121百万円減少しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会(注)1

普通株式

745

13.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年11月７日

取締役会(注)2

普通株式

975

17.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

(注)１　2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

ＣＣＲＣ

事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,128

4,670

5,645

7,425

5,761

38

46,669

－

46,669

セグメント間の

内部売上高又は振替高

13

149

13

179

191

－

546

△546

－

計

23,141

4,820

5,658

7,604

5,952

38

47,216

△546

46,669

セグメント利益又は損失（△）

1,379

219

322

1,075

△47

△2

2,947

△149

2,798

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

不動産

開発事業

ＣＣＲＣ

事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,146

7,656

5,699

9,106

5,999

65

54,673

－

54,673

セグメント間の

内部売上高又は振替高

62

157

13

220

168

－

622

△622

－

計

26,209

7,814

5,712

9,326

6,167

65

55,295

△622

54,673

セグメント利益又は損失（△）

1,738

364

△207

1,260

199

7

3,363

204

3,567

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

24円69銭

32円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,420

1,846

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,420

1,846

普通株式の期中平均株式数（株）

57,540,055

56,979,195

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24円64銭

32円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

118,768

66,292

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

975百万円

②　１株当たりの金額

17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月３日