### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,148 | 10,858
売掛金 | － | 12
販売用不動産 | 100 | 93
前払費用 | 77 | 106
関係会社短期貸付金 | － | 5
未収入金 | ※２ 105 | ※２ 94
未収還付法人税等 | － | 942
その他 | 10 | 2
貸倒引当金 | △0 | △22
流動資産合計 | 9,443 | 12,093
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 137 | 111
工具、器具及び備品 | 51 | 34
有形固定資産合計 | 188 | 146
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 118 | 98
ソフトウエア仮勘定 | 9 | 9
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 128 | 107
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 322 | 780
関係会社株式 | ※１ 25,785 | ※１ 25,785
関係会社出資金 | 1 | 1
関係会社長期貸付金 | 14,077 | 9,553
長期前払費用 | 56 | 61
差入保証金 | 193 | 174
繰延税金資産 | 29 | 629
その他 | 10 | 13
貸倒引当金 | △3,009 | △282
投資その他の資産合計 | 37,465 | 36,717
固定資産合計 | 37,782 | 36,971
繰延資産 |  |
株式交付費 | 28 | －
繰延資産合計 | 28 | －
資産合計 | 47,253 | 49,065

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,552 | 853
１年内償還予定の社債 | 302 | 3,302
１年内返済予定の長期借入金 | 2,960 | 2,936
未払金 | 129 | ※２ 315
未払費用 | 21 | 40
未払法人税等 | 54 | 59
未払消費税等 | 65 | －
預り金 | 27 | 38
賞与引当金 | 40 | 39
その他 | 17 | 12
流動負債合計 | 6,171 | 7,598
固定負債 |  |
社債 | 3,831 | 2,529
長期借入金 | 5,317 | 6,402
関係会社長期借入金 | － | 10,200
役員株式給付引当金 | 118 | 118
債務保証損失引当金 | 22 | 402
関係会社事業損失引当金 | － | 1,769
その他 | 84 | 92
固定負債合計 | 9,374 | 21,514
負債合計 | 15,545 | 29,112
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,882 | 15,882
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 11,725 | －
資本剰余金合計 | 11,725 | －
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 527 | 665
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,883 | 4,283
利益剰余金合計 | 4,411 | 4,948
自己株式 | △311 | △990
株主資本合計 | 31,707 | 19,840
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 112
評価・換算差額等合計 | － | 112
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 31,708 | 19,952
負債純資産合計 | 47,253 | 49,065

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※２ 1,764 | ※２ 6,271
売上原価 | ※２ 56 | ※２ 16
売上総利益 | 1,708 | 6,254
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,472 | ※１,※２ 1,760
営業利益 | 235 | 4,494
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 5
受取配当金 | － | 2
関係会社受取利息 | ※２ 396 | ※２ 239
投資事業組合運用益 | － | 152
為替差益 | 27 | －
その他 | 4 | 4
営業外収益合計 | 434 | 404
営業外費用 |  |
支払利息 | 130 | 151
社債利息 | 42 | 43
関係会社支払利息 | － | 19
支払手数料 | 12 | 218
為替差損 | － | 2
株式交付費償却 | 31 | 28
投資事業組合運用損 | 213 | －
その他 | 4 | 25
営業外費用合計 | 434 | 490
経常利益 | 236 | 4,408
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
投資有価証券売却益 | 3 | －
債権譲渡益 | － | 475
関係会社貸倒引当金戻入額 | － | 974
特別利益合計 | 4 | 1,450
特別損失 |  |
その他の関係会社有価証券評価損 | 1,464 | －
その他の関係会社貸倒引当金繰入額 | 1,752 | －
債務保証損失引当金繰入額 | － | 379
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 1,769
特別損失合計 | 3,217 | 2,148
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,977 | 3,710
法人税、住民税及び事業税 | 38 | 57
法人税等調整額 | 36 | △650
法人税等合計 | 74 | △593
当期純利益又は当期純損失（△） | △3,051 | 4,303

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,882 | 11,737 | 11,737 | 355 | 8,829 | 9,184
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | 172 | △172 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,721 | △1,721
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  | △3,051 | △3,051
自己株式の処分 |  | △11 | △11 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △11 | △11 | 172 | △4,945 | △4,773
当期末残高 | 15,882 | 11,725 | 11,725 | 527 | 3,883 | 4,411

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △336 | 36,467 | 0 | 36,468
当期変動額 |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,721 |  | △1,721
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △3,051 |  | △3,051
自己株式の処分 | 24 | 13 |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △0 | △0
当期変動額合計 | 24 | △4,759 | △0 | △4,759
当期末残高 | △311 | 31,707 | 0 | 31,708

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,882 | 11,725 | 11,725 | 527 | 3,883 | 4,411
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | 137 | △137 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,377 | △1,377
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  | 4,303 | 4,303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | △5 | △5 |  |  |
自己株式の消却 |  | △14,108 | △14,108 |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 2,388 | 2,388 |  | △2,388 | △2,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △11,725 | △11,725 | 137 | 399 | 537
当期末残高 | 15,882 | － | － | 665 | 4,283 | 4,948

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △311 | 31,707 | － | － | 0 | 31,708
当期変動額 |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,377 |  |  |  | △1,377
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 4,303 |  |  |  | 4,303
自己株式の取得 | △14,800 | △14,800 |  |  |  | △14,800
自己株式の処分 | 12 | 6 |  |  |  | 6
自己株式の消却 | 14,108 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 112 | 112 | △0 | 112
当期変動額合計 | △678 | △11,867 | 112 | 112 | △0 | △11,755
当期末残高 | △990 | 19,840 | 112 | 112 | 0 | 19,952

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
②　その他有価証券 | 時価のあるもの
| 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
| 時価のないもの
| 移動平均法による原価法
| なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産 | 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く） | 建物（建物附属設備を除く）・・・定額法 その他　　　　　　　　　　・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物８～24年、工具、器具及び備品２～20年であります。 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
②　無形固定資産 | 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4）引当金の計上基準

貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金 | 取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金 | 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金 | 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法 |
株式交付費 | ３年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理 | 税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（役員株式給付信託）

当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表の連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 14百万円 | 17百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 95百万円 | 96百万円
短期金銭債務 | －百万円 | 5百万円

３保証債務

子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン | 9,176百万円 | 9,544百万円
㈱フージャースアベニュー | 4,187百万円 | 791百万円
㈱フージャースコーポレーション | 1,448百万円 | 3,433百万円
㈱フージャースアセットマネジメント | 4,425百万円 | 5,361百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. | 1,248百万円 | 605百万円
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ | 411百万円 | －百万円
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd. | 745百万円 | －百万円
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd. | 789百万円 | 645百万円
(同)ＨＲ１ | －百万円 | 5,000百万円
計 | 22,432百万円 | 25,382百万円

2021年３月15日付で、㈱フージャースウェルネス＆スポーツは、㈱フージャースアセットファンディングに商号変更しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 103 百万円 | 96 百万円
人件費 | 527 百万円 | 565 百万円
支払手数料 | 154 百万円 | 427 百万円
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 21 百万円
賞与引当金繰入 | 40 百万円 | 39 百万円
減価償却費 | 74 百万円 | 92 百万円

（注）全額が一般管理費に属するものであります。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,743百万円 | 6,260百万円
その他営業取引高 | 2,513百万円 | 2,720百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 396百万円 | 258百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 25,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 25,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 12百万円 | 12百万円
関係会社株式評価損 | 429百万円 | 407百万円
その他の関係会社有価証券評価損 | 448百万円 | －百万円
貸倒引当金 | 921百万円 | 93百万円
関係会社事業損失引当金 | －百万円 | 541百万円
繰越欠損金 | －百万円 | 797百万円
その他 | 46百万円 | 173百万円
繰延税金資産小計 | 1,857百万円 | 2,026百万円
評価性引当額 | △1,828百万円 | △1,342百万円
繰延税金資産合計 | 29百万円 | 684百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | 49百万円
その他 | －百万円 | 4百万円
繰延税金負債合計 | －百万円 | 54百万円
繰延税金資産の純額 | 29百万円 | 629百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | －％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 0.02％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △36.4 6％
評価性引当額 | －％ | △13.12％
住民税均等割等 | －％ | 0.14％
その他 | －％ | 2.81％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | △15.99％

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され減資をいたしました。

１．減資の目的

当社資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されるため、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。

２．減資の要領

（１）減少すべき資本金の額

資本金の額15,882,597,835円を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたします。

（２）減資の方法

減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減資の日程

（１） | 取締役会決議日 | 2021年５月13日
（２） | 株主総会決議日 | 2021年６月25日
（３） | 債権者異議申述最終期日 | 2021年６月24日
（４） | 減資の効力発生日 | 2021年６月28日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 137 | 3 | － | 29 | 111 | 37
| 工具、器具及び備品 | 51 | － | － | 16 | 34 | 115
| 計 | 188 | 3 | － | 46 | 146 | 153
無形固定資産 | ソフトウエア | 118 | 26 | － | 46 | 98 | －
| ソフトウェア仮勘定 | 9 | 27 | 27 | － | 9 | －
| その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
| 計 | 128 | 54 | 27 | 46 | 107 | －

（注）１有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、レイアウト変更工事によるものであります。

２無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3,010 | 304 | 3,010 | 304
賞与引当金 | 40 | 39 | 40 | 39
役員株式給付引当金 | 118 | － | － | 118
債務保証損失引当金 | 22 | 379 | － | 402
関係会社事業損失引当金 | － | 1,769 | － | 1,769

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。