第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 31,736	※４ 29,293
売掛金	607	382
商品	38	34
販売用不動産	※１,※４ 25,888	※１,※４ 31,122
仕掛販売用不動産	※１ 50,283	※１ 37,029
営業投資有価証券	1,671	1,463
前払費用	2,147	1,539
その他	※４ 2,376	※４ 4,295
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	114,734	105,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,872	15,185
減価償却累計額	※２ △2,942	※２ △4,103
建物及び構築物（純額）	※１ 9,930	※１ 11,081
機械装置及び運搬具	234	148
減価償却累計額	△64	△57
機械装置及び運搬具（純額）	170	91
工具、器具及び備品	957	1,355
減価償却累計額	※２ △668	※２ △1,248
工具、器具及び備品（純額）	288	107
土地	※１ 11,048	※１ 11,166
建設仮勘定	562	3
有形固定資産合計	21,999	22,449
無形固定資産
のれん	191	177
その他	549	271
無形固定資産合計	741	448
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 2,535	※１ 2,908
長期貸付金	1,568	1,815
繰延税金資産	964	1,893
その他	※１,※３ 1,332	※１,※３ 1,377
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	6,394	7,990
固定資産合計	29,135	30,888
繰延資産
株式交付費	28	－
繰延資産合計	28	－
資産合計	143,897	136,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,114	1,045
短期借入金	※１ 9,362	※１ 11,216
１年内償還予定の社債	622	3,582
１年内返済予定の長期借入金	※１ 22,875	※１ 14,826
未払法人税等	1,551	1,332
前受金	4,411	4,517
賞与引当金	354	315
アフターサービス引当金	182	48
その他	4,820	4,644
流動負債合計	45,294	41,530
固定負債
社債	4,210	2,628
長期借入金	※１,※４ 47,849	※１,※４ 51,845
繰延税金負債	921	909
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	125	160
資産除去債務	480	469
その他	1,965	1,894
固定負債合計	55,776	58,131
負債合計	101,070	99,661
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	26,655	14,042
自己株式	△311	△990
株主資本合計	42,226	28,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	112
為替換算調整勘定	△114	△185
その他の包括利益累計額合計	△114	△72
新株予約権	0	0
非支配株主持分	714	7,507
純資産合計	42,827	36,368
負債純資産合計	143,897	136,030

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	85,231	80,222
売上原価	※１ 67,220	※１ 64,145
売上総利益	18,011	16,077
販売費及び一般管理費	※２ 11,318	※２ 10,642
営業利益	6,692	5,435
営業外収益
受取利息	75	63
受取配当金	64	46
解約金収入	76	144
補助金収入	－	184
為替差益	－	47
投資事業組合運用益	78	152
その他	84	43
営業外収益合計	380	682
営業外費用
支払利息	976	977
支払手数料	332	373
株式交付費償却	31	28
持分法による投資損失	151	58
為替差損	28	－
その他	38	64
営業外費用合計	1,559	1,502
経常利益	5,513	4,616
特別利益
固定資産売却益	※３ 7	※３ 0
投資有価証券売却益	3	0
債権譲渡益	－	475
特別利益合計	10	476
特別損失
固定資産除却損	※４ 42	－
減損損失	※５ 3,248	※５ 1,360
災害による損失	－	15
店舗閉鎖損失	－	76
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	－	290
その他	0	－
特別損失合計	3,291	1,742
税金等調整前当期純利益	2,231	3,349
法人税、住民税及び事業税	1,898	1,497
法人税等調整額	64	△992
法人税等合計	1,962	505
当期純利益	268	2,844
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	△34
親会社株主に帰属する当期純利益	276	2,878

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	268	2,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	112
為替換算調整勘定	△133	△90
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	6
その他の包括利益合計	※１ △136	※１ 28
包括利益	132	2,873
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	145	2,920
非支配株主に係る包括利益	△13	△47

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,882	－	28,112	△336	43,658
当期変動額
剰余金の配当			△1,721		△1,721
親会社株主に 帰属する当期純利益			276		276
自己株式の処分		△11		24	13
自己株式処分差損の振替		11	△11		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,456	24	△1,431
当期末残高	15,882	－	26,655	△311	42,226

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	16	16	0	302	43,977
当期変動額
剰余金の配当					△1,721
親会社株主に 帰属する当期純利益					276
自己株式の処分					13
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△131	△131	△0	412	281
当期変動額合計	△131	△131	△0	412	△1,150
当期末残高	△114	△114	0	714	42,827

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,882	－	26,655	△311	42,226
当期変動額
剰余金の配当			△1,377		△1,377
親会社株主に 帰属する当期純利益			2,878		2,878
自己株式の取得				△14,800	△14,800
自己株式の処分		△5		12	6
自己株式の消却		△14,108		14,108	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		14,114	△14,114		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,613	△678	△13,292
当期末残高	15,882	－	14,042	△990	28,934

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△114	△114	0	714	42,827
当期変動額
剰余金の配当						△1,377
親会社株主に 帰属する当期純利益						2,878
自己株式の取得						△14,800
自己株式の処分						6
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	112	△70	42	△0	6,792	6,834
当期変動額合計	112	△70	42	△0	6,792	△6,458
当期末残高	112	△185	△72	0	7,507	36,368

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,231	3,349
減価償却費	1,244	1,201
株式交付費償却	31	28
のれん償却額	13	13
減損損失	3,248	1,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	35
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△14	△133
受取利息及び受取配当金	△140	△109
支払利息	976	977
持分法による投資損益（△は益）	151	58
為替差損益（△は益）	28	△47
補助金収入	－	△184
店舗閉鎖損失	－	76
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	－	290
売上債権の増減額（△は増加）	△5	225
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,718	8,170
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,668	195
前払費用の増減額（△は増加）	△349	571
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,043	△65
未収消費税等の増減額（△は増加）	649	△338
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,062	△1,093
前受金の増減額（△は減少）	932	106
預り金の増減額（△は減少）	1,229	89
その他	△843	△421
小計	20,470	14,317
利息及び配当金の受取額	140	109
利息の支払額	△1,018	△915
補助金の受取額	－	161
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払額	－	△290
法人税等の還付額	275	9
法人税等の支払額	△3,757	△2,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,110	10,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,752	△3,278
有形及び無形固定資産の売却による収入	52	71
投資有価証券の取得による支出	△297	△445
投資有価証券の売却による収入	15	1
投資有価証券からの分配による収入	1,443	396
貸付けによる支出	△307	△280
貸付金の回収による収入	427	80
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,932	－
その他	1,680	397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△670	△3,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,644	1,849
長期借入れによる収入	39,392	33,421
長期借入金の返済による支出	△50,772	△37,303
社債の発行による収入	500	2,000
社債の償還による支出	△2,522	△622
非支配株主からの払込みによる収入	430	6,905
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	13	6
自己株式の取得による支出	－	△14,800
配当金の支払額	△1,720	△1,377
使途制約付預金へ預入による支出	－	△5,000
その他	△123	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,159	△15,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,235	△7,424
現金及び現金同等物の期首残高	26,112	31,348
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,348	※１ 23,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　27社

(2）主要な連結子会社の名称

㈱フージャースコーポレーション

㈱フージャースケアデザイン

㈱フージャースアベニュー

㈱フージャースアセットマネジメント

㈱フージャースリビングサービス

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度から、㈱インディアナキャピタル、(同)ＨＲ１を連結の範囲に含めております。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の商号変更）

　2021年３月15日付で、㈱フージャースウェルネス＆スポーツは、㈱フージャースアセットファンディングに商号変更しております。

(3）非連結子会社

非連結子会社の数　　8社

主要な非連結子会社の名称

新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

主要な会社等の名称　　　　ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.

AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

関連会社　　　　　湖北斎場ＰＦＩ㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱マスターズセーヌ、㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital Management㈱、幕田㈱の決算日は２月末日であります。

連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他８社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱フージャースリートアドバイザーズは、決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年３月１日から2021年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

ⅰ）商品

総平均法による原価法

ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具８～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　アフターサービス引当金

　分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　５～20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費　　３年間で均等償却しております。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 

(2) 適用予定日
　2022年３月期の期首から適用します。
 

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響について該当する取引を評価した結果、影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」に表示していた「受取手数料」23百万円，「その他」60百万円は，「その他」84百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

・担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	20,599百万円	25,222百万円
仕掛販売用不動産	44,932百万円	28,962百万円
建物及び構築物	7,278百万円	9,122百万円
土地	8,886百万円	10,494百万円
投資有価証券	1,703百万円	1,732百万円
その他（投資その他の資産）	16百万円	21百万円
計	83,415百万円	75,556百万円

・担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	7,350百万円	5,374百万円
１年内返済予定の長期借入金	18,962百万円	11,299百万円
長期借入金	40,088百万円	40,155百万円
計	66,401百万円	56,828百万円

※２　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	15百万円	－百万円
投資その他の資産（その他）	27百万円	35百万円
計	42百万円	35百万円

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ノンリコース長期借入金	795百万円	795百万円

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	72百万円	71百万円
販売用不動産	1,360百万円	1,335百万円
その他（流動資産）	67百万円	0百万円
計	1,500百万円	1,406百万円

　５　保証債務

　　　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.	745百万円	ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.	－百万円
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.	789百万円	AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.	645百万円
計	1,535百万円	計	645百万円

（追加情報）

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	856百万円	－百万円
土地	960百万円	－百万円
計	1,817百万円	－百万円

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売用不動産	－百万円	582百万円
仕掛販売用不動産	346百万円	－百万円

　　　　　　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	537百万円	352百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	2,546百万円	2,495百万円
人件費	3,365百万円	3,404百万円
支払手数料	1,332百万円	1,202百万円
賞与引当金繰入額	288百万円	267百万円
アフターサービス引当金繰入額	11百万円	14百万円

※３　固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	0百万円	0百万円
その他	6百万円	－百万円
計	7百万円	0百万円

※４　固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	36百万円	－百万円
工具、器具及び備品	5百万円	－百万円
その他	1百万円	－百万円
計	42百万円	－百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
茨城	バイオマス発電	建設仮勘定	3,080百万円
		長期前払費用	136百万円
東京、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	11百万円
		工具、器具及び備品	20百万円
	合計		3,248百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。

上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
宮城、東京、千葉	収益不動産	建物及び構築物	299百万円
		土地	106百万円
宮城、東京	ホテル設備	工具、器具及び備品	1百万円
		のれん	0百万円
		その他	1百万円
北海道、東京、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	388百万円
		工具、器具及び備品	552百万円
		その他	8百万円
	合計		1,360百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、ホテル設備、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。

収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

ホテル設備、スポーツクラブ施設について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3百万円	228百万円
組替調整額	△3百万円	△66百万円
税効果調整前	－百万円	162百万円
税効果額	－百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	－百万円	112百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△133百万円	△90百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3百万円	6百万円
その他の包括利益合計	△136百万円	28百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	57,554,275	－	－	57,554,275

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	597,480	－	40,000	557,480

（注）１　自己株式の減少の内訳は、新株予約権の権利行使に伴う処分40,000株であります。

２　自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末410,550株）を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2014年ストックオプション としての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会(注)1	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月７日 取締役会(注)2	普通株式	975	17.00	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）１　2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	57,554,275	－	20,637,500	36,916,775

（注）発行済株式数の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	557,480	21,637,532	20,657,500	1,537,512

（注）１　自己株式の増加の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加21,637,500株及び端株の買取による増加32株であります。

２　自己株式の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株及び新株予約権の権利行使に伴う処分20,000株であります。

３　自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末410,550株）を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2014年ストックオプション としての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月12日 取締役会(注)2	普通株式	344	6.00	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１　2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	31,736百万円	29,293百万円
使途制約付預金等	△388百万円	△5,369百万円
現金及び現金同等物	31,348百万円	23,923百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに幕田株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに幕田株式会社の取得価額と幕田株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	290百万円
固定資産	3,234
流動負債	△316
固定負債	△988
株式の取得価額	2,220
現金及び現金同等物	△288
差引：取得のための支出	1,932

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	1,817百万円	－百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	－百万円	582百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額	346百万円	－百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内	350百万円	425百万円
１年超	2,514百万円	2,696百万円
合計	2,864百万円	3,121百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内	74百万円	164百万円
１年超	594百万円	1,653百万円
合計	669百万円	1,817百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、相手先別期日別に管理し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業投資有価証券、投資有価証券は、主として非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であります。投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。各取引は社内の権限規程に従い取引を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	31,736	31,736	－
(2）売掛金	607	607	－
(3）投資有価証券	201	201	0
(4）長期貸付金	1,568
貸倒引当金（*1）	△2
	1,566	1,720	154
資産計	34,111	34,265	154
(1）支払手形及び買掛金	1,114	1,114	－
(2）短期借入金	9,362	9,362	－
(3）１年内償還予定の社債	622	621	△0
(4）１年内返済予定の長期借入金	22,875	22,865	△9
(5）未払法人税等	1,551	1,551	－
(6）社債	4,210	4,205	△5
(7）長期借入金	47,849	47,766	△83
負債計	87,585	87,486	△98

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	29,293	29,293	－
(2）売掛金	382	382	－
(3）投資有価証券	661	661	0
(4）長期貸付金(１年内回収予定を含む）	1,821
貸倒引当金（*1）	△1
	1,819	1,819	0
資産計	32,156	32,156	0
(1）支払手形及び買掛金	1,045	1,045	－
(2）短期借入金	11,216	11,216	－
(3）１年内償還予定の社債	3,582	3,578	△3
(4）１年内返済予定の長期借入金	14,826	14,819	△6
(5）未払法人税等	1,332	1,332	－
(6）社債	2,628	2,612	△16
(7）長期借入金	51,845	51,680	△164
負債計	86,477	86,286	△191

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

(4）長期貸付金(１年内回収予定を含む）

長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債及び(6）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金及び(7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
営業投資有価証券（※1）	1,671百万円	1,463百万円
投資有価証券（非上場株式）（※1）	1,984百万円	1,906百万円
投資有価証券（投資事業組合等）（※2）	349百万円	340百万円

※1 営業投資有価証券、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

※2 投資事業組合等に対する出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	31,736	－	－	－
売掛金	607	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの（社債）	－	－	200	－
長期貸付金	－	1,631	39	52
合計	32,343	1,631	239	52

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,293	－	－	－
売掛金	382	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの（社債）	－	200	－	－
長期貸付金(１年内回収予定を含む）	5	1,922	41	42
合計	29,680	2,122	41	42

４　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	9,362	－	－	－	－	－
社債	622	3,582	331	97	200	－
長期借入金	22,875	24,054	8,498	6,018	2,989	6,288
合計	32,859	27,636	8,830	6,115	3,189	6,288

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,216	－	－	－	－	－
社債	3,582	331	97	2,200	－	－
長期借入金	14,826	19,374	12,195	3,347	6,514	10,413
合計	29,625	19,706	12,292	5,547	6,514	10,413

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1	1	－
小計	1	1	－
合計	1	1	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	461	299	162
小計	461	299	162
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	461	299	162

(注) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれています。

２　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	15	3	－
合計	15	3	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	121百万円	125百万円
退職給付費用	17百万円	40百万円
退職給付の支払額	△13百万円	△4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	125百万円	160百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	125百万円	160百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125百万円	160百万円
退職給付に係る負債	125百万円	160百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125百万円	160百万円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	17百万円	40百万円

３　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	75百万円	81百万円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　3,155,500株
付与日	2014年６月20日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2014年６月20日～2024年６月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	120,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	20,000
失効（株）	－
未行使残（株）	100,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
権利行使価格（円）	333
行使時平均株価（円）	765
付与日における公正な評価単価（円）	1

(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度  （2020年３月31日）	当連結会計年度  （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	127百万円	76百万円
たな卸資産評価損	411百万円	381百万円
減価償却超過額	63百万円	67百万円
減損損失	1,328百万円	730百万円
資産除去債務	166百万円	162百万円
賞与引当金	118百万円	104百万円
繰越欠損金	624百万円	1,705百万円
その他	403百万円	293百万円
繰延税金資産小計	3,243百万円	3,522百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△271百万円	△475百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,609百万円	△720百万円
評価性引当額小計 (注)１	△1,880百万円	△1,195百万円
繰延税金資産合計	1,363百万円	2,326百万円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金	1,061百万円	1,058百万円
資産除去債務に対応する除去費用	114百万円	94百万円
その他	145百万円	188百万円
繰延税金負債合計	1,321百万円	1,342百万円
繰延税金資産の純額	42百万円	984百万円

（注）１　評価性引当額が684百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合開発51号の連結除外によるものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	624	624
評価性引当額	－	－	－	－	－	△271	△271
繰延税金資産	－	－	－	－	－	353	（※2）353

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金624百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産353百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	3	1,701	1,705
評価性引当額	－	－	－	－	△3	△472	△475
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,229	（※2）1,229

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,705百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50％	1.69％
評価性引当額	46.14％	△20.43％
住民税均等割等	1.15％	0.81％
のれんの償却費	0.19％	0.12％
持分法投資損失	2.08％	0.54％
適用税率変更	1.72％	－
親会社実効税率差	4.21％	△0.58％
その他	1.34％	2.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.95％	15.08％

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	12,198	16,888
		期中増減額	4,689	△2,919
		期末残高	16,888	13,968
	期末時価		19,430	17,455
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	659	591
		期中増減額	△68	3,285
		期末残高	591	3,876
	期末時価		1,097	4,404

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,681百万円）、販売用不動産からの振替（1,817百万円）であります。また主な減少は、自社使用資産への振替（979百万円）、仕掛販売用不動産への振替（346百万円）であります。

期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（1,652百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（582百万円）であります。なお、グループ内の一部賃貸に伴い賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（3,230百万円）があります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	1,123	1,332
	賃貸費用	888	1,054
	差額	235	277
	その他（売却益）	0	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	25	190
	賃貸費用	89	146
	差額	△63	43

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建てを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル事業及びスポーツクラブ事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,508	8,947	21,826	7,857	90	85,231	－	85,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	190	295	253	－	839	△839	－
計	46,608	9,138	22,122	8,111	90	86,070	△839	85,231
セグメント利益又は損失 （△は損失）	2,212	259	3,637	300	11	6,421	270	6,692
セグメント資産	45,792	19,468	49,596	3,245	56	118,159	25,738	143,897
その他項目
減価償却費	12	9	1,058	84	－	1,164	80	1,244
のれん償却費	－	－	2	11	－	13	－	13
減損損失	－	－	3,216	31	－	3,248	－	3,248
持分法適用会社への 投資額	－	－	1,418	－	－	1,418	－	1,418
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	3	6,813	1,023	－	7,840	40	7,881

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△４百万円、各報告セグメントに配分出来ない額15,393百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産10,350百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減価償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額40百万円であります。

６　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

７　保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,315	11,466	7,409	5,959	72	80,222	－	80,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	75	290	280	－	701	△701	－
計	55,370	11,542	7,700	6,239	72	80,924	△701	80,222
セグメント利益又は損失 （△は損失）	4,671	351	402	△71	8	5,362	72	5,435
セグメント資産	31,460	20,217	51,418	3,579	61	106,737	29,293	136,030
その他項目
減価償却費	10	8	969	114	－	1,103	98	1,201
のれん償却費	－	－	2	11	－	13	－	13
減損損失	－	－	405	954	－	1,360	－	1,360
持分法適用会社への 投資額	－	－	1,705	－	－	1,705	－	1,705
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1	3,161	65	－	3,228	30	3,259

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△３百万円、各報告セグメントに配分出来ない額15,323百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産13,973百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額５百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費92百万円であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額30百万円であります。

６　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	73,666	2,737	1,664	4,455	2,707	85,231

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
19,901	2,098	21,999

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	70,249	2,490	1,802	3,286	2,393	80,222

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	ベトナム	合計
20,573	1,868	6	22,449

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	2	11	－	13	－	13
当期減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	17	174	－	191	－	191

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	2	11	－	13	－	13
当期減損損失	－	－	－	0	－	0	－	0
当期末残高	－	－	15	162	－	177	－	177

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リオ・ホー ルディングス	東京都 千代田区	10	持株会社 グループ会社の 統括・運営等	－	－	出向者 負担金	11	－	－

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般の取引条件を考慮して決定しております。

３　2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の終結をもって取締役を退任した中川智博氏が議決権の81.29％を保有しております。

法人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人 主要株主	㈱シティインデッ クスイレブンス	東京都 渋谷区	1	投資業及び経営コンサルティング他	被所有 直接 33.37％	公開買付けによる自己株式の取得	自己株式 の取得	12,973	－	－

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　自己株式の取得につきましては、2021年１月28日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付け価格を１株につき684円にて行っております。

３　法人主要株主の異動　2021年３月23日の当社の主要株主の異動に伴い、㈱シティインデックスイレブンスは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な 子会社 の役員	森　俊哉	－	－	㈱フージャース アベニュー 代表取締役社長	－	第1回新株 予約権の行使	第1回新株 予約権の行使	13	－	－

(注) 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	738円85銭	815円78銭
１株当たり当期純利益	4円86銭	50円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	4円86銭	50円93銭

（注）　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	42,827	36,368
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	715	7,507
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(0)
（うち非支配株主持分（百万円））	(714)	(7,507)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	42,111	28,861
普通株式の発行済株式数（株）	57,554,275	36,916,775
普通株式の自己株式数（株）	557,480	1,537,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	56,996,795	35,379,263

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	276	2,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	276	2,878
普通株式の期中平均株式数（株）	56,983,570	56,463,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,719	56,891
（うち新株予約権（株））	(64,719)	(56,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され減資をいたしました。

１．減資の目的

　当社資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されるため、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。

２．減資の要領

（１）減少すべき資本金の額

資本金の額15,882,597,835円を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたします。

（２）減資の方法

減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減資の日程

（１）	取締役会決議日	2021年５月13日
（２）	株主総会決議日	2021年６月25日
（３）	債権者異議申述最終期日	2021年６月24日
（４）	減資の効力発生日	2021年６月28日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社フージャース ホールディングス	第１回 無担保社債	2016年 ９月30日	153	111 (42)	0.35	無担保社債	2023年９月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第２回 無担保社債	2017年 ７月31日	350	210 (140)	0.18	無担保社債	2022年７月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第３回 無担保社債	2018年 ９月25日	350	250 (100)	0.37	無担保社債	2023年９月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第４回 無担保社債	2018年 12月25日	80	60 (20)	0.30	無担保社債	2023年12月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第５回 無担保社債	2019年 ３月14日	3,000	3,000 (3,000)	1.30	無担保社債	2022年３月14日
株式会社フージャース ホールディングス	第６回 無担保社債	2020年 ３月25日	200	200 (－)	0.73	無担保社債	2025年３月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第７回 無担保社債	2021年 ３月19日	－	2,000 (－)	1.50	無担保社債	2025年３月19日
株式会社フージャース コーポレーション	第３回 無担保社債	2016年 ３月31日	60	－	0.29	無担保社債	2021年３月31日
株式会社フージャース コーポレーション	第４回 無担保社債	2019年 ２月21日	340	180 (180)	0.25	無担保社債	2022年２月18日
株式会社フージャース コーポレーション	第５回 無担保社債	2020年 ３月27日	300	199 (100)	0.55	無担保社債	2023年３月27日
合計	－	－	4,833	6,210 (3,582)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,582	331	97	2,200	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,362	11,216	1.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,875	14,826	1.04	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	95	91	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	47,054	51,050	1.06	2022年４月～ 2052年８月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	795	795	1.17	2022年７月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	683	592	－	2022年４月～ 2039年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	80,866	78,572	－	－

（注）１　「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,374	12,195	3,347	6,514
ノンリコース長期借入金	795	－	－	－
リース債務	84	75	44	26

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,346	29,249	51,686	80,222
税金等調整前四半期 （当期）純利益又は 税金等調整前四半期 純損失（△）	(百万円)	△432	938	2,922	3,349
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	(百万円)	△367	832	2,199	2,878
１株当たり四半期 （当期）純利益又は １株当たり四半期 純損失（△）	(円)	△6.45	14.60	38.60	50.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	△6.45	21.06	24.00	12.38