2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,148

10,858

売掛金

12

販売用不動産

100

93

前払費用

77

106

関係会社短期貸付金

5

未収入金

※2 105

※2 94

未収還付法人税等

942

その他

10

2

貸倒引当金

0

22

流動資産合計

9,443

12,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

137

111

工具、器具及び備品

51

34

有形固定資産合計

188

146

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118

98

ソフトウエア仮勘定

9

9

その他

0

0

無形固定資産合計

128

107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

322

780

関係会社株式

※1 25,785

※1 25,785

関係会社出資金

1

1

関係会社長期貸付金

14,077

9,553

長期前払費用

56

61

差入保証金

193

174

繰延税金資産

29

629

その他

10

13

貸倒引当金

3,009

282

投資その他の資産合計

37,465

36,717

固定資産合計

37,782

36,971

繰延資産

 

 

株式交付費

28

繰延資産合計

28

資産合計

47,253

49,065

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,552

853

1年内償還予定の社債

302

3,302

1年内返済予定の長期借入金

2,960

2,936

未払金

129

※2 315

未払費用

21

40

未払法人税等

54

59

未払消費税等

65

預り金

27

38

賞与引当金

40

39

その他

17

12

流動負債合計

6,171

7,598

固定負債

 

 

社債

3,831

2,529

長期借入金

5,317

6,402

関係会社長期借入金

10,200

役員株式給付引当金

118

118

債務保証損失引当金

22

402

関係会社事業損失引当金

1,769

その他

84

92

固定負債合計

9,374

21,514

負債合計

15,545

29,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,882

15,882

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

11,725

資本剰余金合計

11,725

利益剰余金

 

 

利益準備金

527

665

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,883

4,283

利益剰余金合計

4,411

4,948

自己株式

311

990

株主資本合計

31,707

19,840

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112

評価・換算差額等合計

112

新株予約権

0

0

純資産合計

31,708

19,952

負債純資産合計

47,253

49,065

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※2 1,764

※2 6,271

売上原価

※2 56

※2 16

売上総利益

1,708

6,254

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,472

※1,※2 1,760

営業利益

235

4,494

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

2

関係会社受取利息

※2 396

※2 239

投資事業組合運用益

152

為替差益

27

その他

4

4

営業外収益合計

434

404

営業外費用

 

 

支払利息

130

151

社債利息

42

43

関係会社支払利息

19

支払手数料

12

218

為替差損

2

株式交付費償却

31

28

投資事業組合運用損

213

その他

4

25

営業外費用合計

434

490

経常利益

236

4,408

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

3

債権譲渡益

475

関係会社貸倒引当金戻入額

974

特別利益合計

4

1,450

特別損失

 

 

その他の関係会社有価証券評価損

1,464

その他の関係会社貸倒引当金繰入額

1,752

債務保証損失引当金繰入額

379

関係会社事業損失引当金繰入額

1,769

特別損失合計

3,217

2,148

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,977

3,710

法人税、住民税及び事業税

38

57

法人税等調整額

36

650

法人税等合計

74

593

当期純利益又は当期純損失(△)

3,051

4,303

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,882

11,737

11,737

355

8,829

9,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

172

172

剰余金の配当

 

 

 

 

1,721

1,721

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

3,051

3,051

自己株式の処分

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

172

4,945

4,773

当期末残高

15,882

11,725

11,725

527

3,883

4,411

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

336

36,467

0

36,468

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

1,721

 

1,721

当期純利益又は当期純損失(△)

 

3,051

 

3,051

自己株式の処分

24

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

当期変動額合計

24

4,759

0

4,759

当期末残高

311

31,707

0

31,708

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,882

11,725

11,725

527

3,883

4,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

137

137

剰余金の配当

 

 

 

 

1,377

1,377

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

4,303

4,303

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

5

5

 

 

 

自己株式の消却

 

14,108

14,108

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,388

2,388

 

2,388

2,388

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,725

11,725

137

399

537

当期末残高

15,882

665

4,283

4,948

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

311

31,707

0

31,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,377

 

 

 

1,377

当期純利益又は当期純損失(△)

 

4,303

 

 

 

4,303

自己株式の取得

14,800

14,800

 

 

 

14,800

自己株式の処分

12

6

 

 

 

6

自己株式の消却

14,108

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

112

112

0

112

当期変動額合計

678

11,867

112

112

0

11,755

当期末残高

990

19,840

112

112

0

19,952

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

 

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

 

 移動平均法による原価法

 

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産

(リース資産を除く

建物(建物附属設備を除く)・・・定額法

その他          ・・・定率法

 なお、主な耐用年数は、建物8~24年、工具、器具及び備品2~20年であります。

 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

 

(4)引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

役員株式給付引当金

 取締役株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 

 株式交付費

3年間で均等償却しております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託)

 当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(社外取締役を除く)及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

 

(連結納税制度導入に伴う会計処理)

 当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り)

 連結財務諸表の連結注記表(追加情報)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

関係会社株式

14百万円

17百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

95百万円

96百万円

短期金銭債務

-百万円

5百万円

 

 3 保証債務

  子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱フージャースケアデザイン

9,176百万円

9,544百万円

㈱フージャースアベニュー

4,187百万円

791百万円

㈱フージャースコーポレーション

1,448百万円

3,433百万円

㈱フージャースアセットマネジメント

4,425百万円

5,361百万円

Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

1,248百万円

605百万円

㈱フージャースウェルネス&スポーツ

411百万円

-百万円

ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.

745百万円

-百万円

AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.

789百万円

645百万円

(同)HR1

-百万円

5,000百万円

22,432百万円

25,382百万円

2021年3月15日付で、㈱フージャースウェルネス&スポーツは、㈱フージャースアセットファンディングに商号変更しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

103百万円

96百万円

人件費

527百万円

565百万円

支払手数料

154百万円

427百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

21百万円

賞与引当金繰入

40百万円

39百万円

減価償却費

74百万円

92百万円

(注)全額が一般管理費に属するものであります。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,743百万円

6,260百万円

その他営業取引高

2,513百万円

2,720百万円

営業取引以外の取引による取引高

396百万円

258百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 25,776百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 9百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 25,776百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 9百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

12百万円

12百万円

関係会社株式評価損

429百万円

407百万円

その他の関係会社有価証券評価損

448百万円

-百万円

貸倒引当金

921百万円

93百万円

関係会社事業損失引当金

-百万円

541百万円

繰越欠損金

-百万円

797百万円

その他

46百万円

173百万円

繰延税金資産小計

1,857百万円

2,026百万円

評価性引当額

△1,828百万円

△1,342百万円

繰延税金資産合計

29百万円

684百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

-百万円

49百万円

その他

-百万円

4百万円

繰延税金負債合計

-百万円

54百万円

繰延税金資産の純額

29百万円

629百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

-%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

0.02%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

△36.46

評価性引当額

-%

△13.12%

住民税均等割等

-%

0.14%

その他

-%

2.81%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

△15.99%

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、2021年6月25日開催の第8期定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され減資をいたしました。

 

1.減資の目的

 当社資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されるため、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。

 

2.減資の要領

(1)減少すべき資本金の額

資本金の額15,882,597,835円を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたします。

(2)減資の方法

減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.減資の日程

(1)

取締役会決議日

2021年5月13日

(2)

株主総会決議日

2021年6月25日

(3)

債権者異議申述最終期日

2021年6月24日

(4)

減資の効力発生日

2021年6月28日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

137

3

29

111

37

 

工具、器具及び備品

51

16

34

115

 

188

3

46

146

153

無形固定資産

ソフトウエア

118

26

46

98

 

ソフトウェア仮勘定

9

27

27

9

 

その他

0

0

 

128

54

27

46

107

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、レイアウト変更工事によるものであります。

2 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,010

304

3,010

304

賞与引当金

40

39

40

39

役員株式給付引当金

118

118

債務保証損失引当金

22

379

402

関係会社事業損失引当金

1,769

1,769

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。