１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業投資有価証券 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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アフターサービス引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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解約金収入 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費償却 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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債権譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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新型コロナウイルス感染症拡大による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新規設立により㈱インディアナキャピタルを連結の範囲に含めております。
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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１ 季節的変動性
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症拡大による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
932百万円 |
910百万円 |
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のれんの償却額 |
10百万円 |
10百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月26日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
745 |
13.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
利益剰余金 |
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2019年11月７日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
975 |
17.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
(注)１ 2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２ 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
1,033 |
18.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
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2020年11月12日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
344 |
6.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
(注)１ 2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ 事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
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不動産 開発事業 |
ＣＣＲＣ 事業 |
不動産 投資事業 |
不動産関連 サービス事業 |
その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益198百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（分譲マンション・分譲戸建）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
32円40銭 |
38円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,846 |
2,199 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,846 |
2,199 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
56,979,195 |
56,996,788 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
32円36銭 |
38円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
66,292 |
55,445 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
（１）買付け等の目的
2018年３月にライツ・オファリングの方式により調達した資金の内、投資方針の変更によって生じた余剰資金を用いて、自己株式を取得することが株主の皆様への利益還元となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する有力な選択肢となると認識するに至りました。
具体的な取得方法については、株主の皆様が市場株価の動向を見ながら応募について検討する機会を確保することができる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると考えられることから、公開買付けの実施が最適であると判断いたしました。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 21,637,600株（上限）
③ 取得価額の総額 14,800,118,400円（上限）
④ 取得する期間 2021年１月29日から2021年３月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定数 21,637,500株
② 買付け等の価格 普通株式１株につき金 684円
③ 買付け等の期間 2021年１月29日から2021年３月１日まで
④ 公開買付開始公告日 2021年１月29日
⑤ 決済の開始日 2021年３月23日
２．連結子会社における第三者割当による優先株式の発行
当社連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、2021年１月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社をアレンジャー、国内大手金融機関を最終資金提供者として総額69億円の優先株式の発行を決議し、同日付で契約を締結しました。
（１）発行方法 合同会社HM1に対する第三者割当
（２）発行株式の種類 Ａ種優先株式
（３）発行価額の総額 69億円
（４）資本組入額の総額 34億5000万円
（５）発行期日 2021年３月25日
（６）議決権 なし
（７）優先配当 発行価額に固定優先配当率を乗じた金額
（８）その他の重要な事項
本優先株式は、本優先株式発行会社や当社の普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権が付与された転換型優先株式ではないため、既存普通株式の希薄化を伴わず、株主総会における議決権も付与されていないことから、当社グループの負債性の資本に位置付けられます。
第８期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
344百万円 |
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② １株当たりの金額 |
6円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年12月７日 |