第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,293	29,170
売掛金	382	619
商品	34	33
販売用不動産	31,122	30,383
仕掛販売用不動産	37,029	36,033
営業投資有価証券	1,463	1,244
前払費用	1,539	1,598
その他	4,295	3,554
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	105,142	102,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,081	11,496
機械装置及び運搬具（純額）	91	0
工具、器具及び備品（純額）	107	100
土地	11,166	11,241
建設仮勘定	3	3
有形固定資産合計	22,449	22,841
無形固定資産
のれん	177	174
その他	271	281
無形固定資産合計	448	455
投資その他の資産	※ 7,990	※ 7,360
固定資産合計	30,888	30,657
資産合計	136,030	133,278
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,045	686
短期借入金	11,216	11,178
１年内償還予定の社債	3,582	3,582
１年内返済予定の長期借入金	14,826	15,022
未払法人税等	1,332	88
前受金	4,517	5,476
賞与引当金	315	167
アフターサービス引当金	48	48
その他	4,644	4,029
流動負債合計	41,530	40,280
固定負債
社債	2,628	2,618
長期借入金	51,845	50,950
繰延税金負債	909	912
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	160	157
資産除去債務	469	510
その他	1,894	1,889
固定負債合計	58,131	57,262
負債合計	99,661	97,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	5,000
資本剰余金	－	10,882
利益剰余金	14,042	13,203
自己株式	△990	△990
株主資本合計	28,934	28,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	90
為替換算調整勘定	△185	△16
その他の包括利益累計額合計	△72	74
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,507	7,566
純資産合計	36,368	35,735
負債純資産合計	136,030	133,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,346	9,585
売上原価	8,298	7,471
売上総利益	2,047	2,113
販売費及び一般管理費	2,221	2,093
営業利益又は営業損失（△）	△173	19
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	10	123
解約金収入	23	38
為替差益	87	－
補助金収入	118	37
投資事業組合運用益	74	6
その他	12	36
営業外収益合計	343	258
営業外費用
支払利息	255	251
支払手数料	28	57
株式交付費償却	7	－
為替差損	－	52
持分法による投資損失	53	25
その他	2	6
営業外費用合計	347	393
経常損失（△）	△177	△115
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	1
特別損失
災害による損失	－	18
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	※２ 255	※２ 44
特別損失合計	255	63
税金等調整前四半期純損失（△）	△432	△176
法人税、住民税及び事業税	53	13
法人税等調整額	△110	△62
法人税等合計	△57	△49
四半期純損失（△）	△374	△127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△367	△194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△374	△127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△21
為替換算調整勘定	△65	190
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△5
その他の包括利益合計	△41	162
四半期包括利益	△416	35
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△407	△47
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	82

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（連結納税の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　１　季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

※２　新型コロナウイルス感染症拡大による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	289百万円	311百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,940	307	958	1,122	16	10,346	－	10,346
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12	31	70	65	－	180	△180	－
計	7,952	339	1,029	1,188	16	10,526	△180	10,346
セグメント利益又は損失（△）	329	△271	△85	△149	0	△176	3	△173

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益24百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,238	1,454	1,385	1,492	14	9,585	－	9,585
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	86	75	－	164	△164	－
計	5,239	1,455	1,471	1,567	14	9,749	△164	9,585
セグメント利益又は損失（△）	22	△33	△62	53	5	△14	33	19

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△14百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益49百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	5,206	1,214	648	－	－	7,070
マンション管理収入	－	－	－	471	－	471
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	819	－	819
その他収入	18	237	86	200	14	558
顧客との契約から生じる収益	5,225	1,452	735	1,492	14	8,920
その他の収益	12	2	650	－	－	664
外部顧客への売上高	5,238	1,454	1,385	1,492	14	9,585

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△6円45銭	△5円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△367	△194
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△367	△194
普通株式の期中平均株式数（株）	56,996,795	35,379,263

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。