第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	22,303
売掛金	600	441
商品	42	37
販売用不動産	33,785	38,835
仕掛販売用不動産	59,093	51,947
営業投資有価証券	－	1,271
前払費用	1,755	2,143
その他	4,335	3,554
貸倒引当金	△23	△20
流動資産合計	125,701	120,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,230	7,867
機械装置及び運搬具（純額）	195	183
工具、器具及び備品（純額）	182	344
土地	7,507	7,504
建設仮勘定	5,557	5,511
有形固定資産合計	20,674	21,411
無形固定資産
のれん	205	198
その他	320	315
無形固定資産合計	526	514
投資その他の資産	※ 7,830	※ 6,637
固定資産合計	29,030	28,563
繰延資産	59	44
資産合計	154,792	149,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,157	1,592
短期借入金	4,467	4,597
1年内償還予定の社債	672	622
1年内返済予定の長期借入金	22,888	31,243
未払法人税等	3,435	502
前受金	3,463	3,846
賞与引当金	331	297
アフターサービス引当金	196	196
その他	3,875	2,703
流動負債合計	43,487	45,602
固定負債
社債	6,183	5,872
長期借入金	59,255	50,666
繰延税金負債	180	154
退職給付に係る負債	121	119
役員株式給付引当金	223	223
資産除去債務	322	317
その他	1,041	1,694
固定負債合計	67,326	59,047
負債合計	110,814	104,649

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	15,882
利益剰余金	28,112	28,371
自己株式	△336	△311
株主資本合計	43,658	43,942
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16	△180
その他の包括利益累計額合計	16	△180
新株予約権	0	0
非支配株主持分	302	710
純資産合計	43,977	44,472
負債純資産合計	154,792	149,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	21,028	34,007
売上原価	16,013	26,507
売上総利益	5,014	7,499
販売費及び一般管理費	※１ 4,585	※１ 5,559
営業利益	428	1,939
営業外収益
受取利息	38	35
受取配当金	0	64
解約金収入	42	39
受取手数料	4	12
為替差益	295	64
収用補償金	248	－
投資事業組合運用益	60	52
その他	61	29
営業外収益合計	751	298
営業外費用
支払利息	428	481
支払手数料	173	133
株式交付費償却	15	15
持分法による投資損失	41	69
その他	13	32
営業外費用合計	673	733
経常利益	507	1,505
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	507	1,513
法人税、住民税及び事業税	263	459
法人税等調整額	△61	54
法人税等合計	202	514
四半期純利益	304	998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	62	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	1,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	304	998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	－
為替換算調整勘定	△37	△206
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△42	△206
四半期包括利益	262	792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196	819
非支配株主に係る四半期包括利益	65	△27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	507	1,513
減価償却費	499	602
差入保証金償却額	2	－
株式交付費償却	15	15
のれん償却額	90	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△1
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△3	－
受取利息及び受取配当金	△38	△99
支払利息	428	481
持分法による投資損益（△は益）	41	69
為替差損益（△は益）	△295	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△193	158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,796	1,807
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△1,268
前払費用の増減額（△は増加）	△618	△339
仕入債務の増減額（△は減少）	△169	△2,564
未収消費税等の増減額（△は増加）	16	592
未払消費税等の増減額（△は減少）	△340	△110
前受金の増減額（△は減少）	1,143	383
預り金の増減額（△は減少）	220	△135
その他	1,201	△1,319
小計	△13,227	△309
利息及び配当金の受取額	38	99
利息の支払額	△450	△489
法人税等の還付額	1,036	275
法人税等の支払額	△1,661	△3,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,263	△3,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,417	△442
有形固定資産の売却による収入	－	6
投資有価証券の取得による支出	△829	△17
投資有価証券の売却による収入	－	15
投資有価証券からの分配による収入	89	1,248
貸付けによる支出	－	△201
貸付金の回収による収入	300	127
事業譲受による支出	△140	－
その他	△45	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,042	718

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,804	144
長期借入れによる収入	16,684	19,234
長期借入金の返済による支出	△12,231	△19,394
社債の発行による収入	2,500	－
社債の償還による支出	△171	△361
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入	238	430
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	73	13
自己株式の取得による支出	△450	－
配当金の支払額	△580	△745
非支配株主への配当金の支払額	△127	－
その他	△84	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,655	△758
現金及び現金同等物に係る換算差額	187	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,463	△3,809
現金及び現金同等物の期首残高	30,120	26,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,657	※ 22,303

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合ＱＯＬ・ブリッジ２を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
販売促進費	769百万円	1,244百万円
人件費	1,356百万円	1,510百万円
賞与引当金繰入額	211百万円	245百万円
退職給付費用	35百万円	44百万円
貸倒引当金繰入額	△7百万円	△3百万円
アフターサービス引当金繰入額	21百万円	－百万円

　2 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業、戸建・アパート事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	22,030百万円	22,303百万円
エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替）	△373百万円	－百万円
現金及び現金同等物	21,657百万円	22,303百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会(注)	普通株式	582	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会(注)	普通株式	698	12.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	745	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会(注)	普通株式	975	17.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,309	3,367	2,469	3,080	3,777	23	21,028	－	21,028
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8	99	9	119	103	－	340	△340	－
計	8,318	3,467	2,478	3,200	3,880	23	21,368	△340	21,028
セグメント利益又は損失（△）	△60	216	36	459	△64	△2	584	△155	428

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	戸建・ アパート事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,168	2,670	3,522	3,493	4,109	42	34,007	－	34,007
セグメント間の 内部売上高又は振替高	40	108	9	130	111	－	400	△400	－
計	20,209	2,779	3,531	3,624	4,221	42	34,408	△400	34,007
セグメント利益又は損失（△）	1,705	△224	△82	274	118	4	1,796	143	1,939

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円21銭	17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	242	1,016
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	242	1,016
普通株式の期中平均株式数（株）	57,655,903	56,970,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円20銭	17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,587	68,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	975百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日