第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 29,293	※４ 32,035
売掛金	382	733
商品	34	25
販売用不動産	※１,※４ 31,122	※１,※４ 23,659
仕掛販売用不動産	※１ 37,029	※１ 33,599
営業投資有価証券	1,463	567
前払費用	1,539	1,325
その他	※４ 4,295	※１,※４ 4,840
貸倒引当金	△17	△115
流動資産合計	105,142	96,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,185	18,629
減価償却累計額	※２ △4,103	※２ △4,747
建物及び構築物（純額）	※１ 11,081	※１ 13,881
機械装置及び運搬具	148	29
減価償却累計額	※２ △57	※２ △22
機械装置及び運搬具（純額）	91	6
工具、器具及び備品	501	468
減価償却累計額	※２ △396	※２ △396
工具、器具及び備品（純額）	104	72
土地	※１ 11,166	※１ 9,423
リース資産	854	1,312
減価償却累計額	※２ △851	※２ △860
リース資産（純額）	2	451
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	22,449	23,835
無形固定資産
のれん	177	164
その他	271	301
無形固定資産合計	448	466
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,908	3,114
長期貸付金	1,815	104
繰延税金資産	1,893	1,247
その他	※１,※３ 1,377	※１,※３ 2,469
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	7,990	6,931
固定資産合計	30,888	31,233
資産合計	136,030	127,905

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,045	1,184
電子記録債務	－	3,096
短期借入金	※１ 11,216	※１ 7,166
１年内償還予定の社債	3,582	595
１年内返済予定の長期借入金	※１ 14,826	※１ 16,111
未払法人税等	1,332	608
前受金	4,517	3,733
賞与引当金	315	302
アフターサービス引当金	48	37
その他	4,644	2,884
流動負債合計	41,530	35,722
固定負債
社債	2,628	7,487
長期借入金	※１,※４ 51,845	※１,※４ 41,295
繰延税金負債	909	1,062
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	160	138
資産除去債務	469	693
その他	1,894	2,322
固定負債合計	58,131	53,223
負債合計	99,661	88,945
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	5,000
資本剰余金	－	10,882
利益剰余金	14,042	15,858
自己株式	△990	△990
株主資本合計	28,934	30,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	226
為替換算調整勘定	△185	286
その他の包括利益累計額合計	△72	513
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,507	7,696
純資産合計	36,368	38,960
負債純資産合計	136,030	127,905

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	80,222	※１ 79,542
売上原価	※２ 64,145	※２ 62,861
売上総利益	16,077	16,681
販売費及び一般管理費	※３ 10,642	※３ 9,986
営業利益	5,435	6,694
営業外収益
受取利息	63	56
受取配当金	46	305
解約金収入	144	155
為替差益	47	－
補助金収入	184	102
投資事業組合運用益	152	－
その他	43	77
営業外収益合計	682	698
営業外費用
支払利息	977	984
支払手数料	373	286
株式交付費償却	28	－
為替差損	－	120
持分法による投資損失	58	255
その他	64	53
営業外費用合計	1,502	1,700
経常利益	4,616	5,692
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 2
資産除去債務戻入益	－	9
投資有価証券売却益	0	－
債権譲渡益	475	－
特別利益合計	476	11
特別損失
減損損失	※５ 1,360	※５ 429
投資有価証券評価損	－	25
災害による損失	15	19
店舗閉鎖損失	76	11
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	290	67
特別損失合計	1,742	553
税金等調整前当期純利益	3,349	5,151
法人税、住民税及び事業税	1,497	1,238
法人税等調整額	△992	643
法人税等合計	505	1,881
当期純利益	2,844	3,270
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△34	201
親会社株主に帰属する当期純利益	2,878	3,068

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,844	3,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	114
為替換算調整勘定	△90	496
持分法適用会社に対する持分相当額	6	1
その他の包括利益合計	※１ 28	※１ 611
包括利益	2,873	3,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,920	3,655
非支配株主に係る包括利益	△47	227

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,882	－	26,655	△311	42,226
当期変動額
剰余金の配当			△1,377		△1,377
親会社株主に 帰属する当期純利益			2,878		2,878
自己株式の取得				△14,800	△14,800
自己株式の処分		△5		12	6
自己株式の消却		△14,108		14,108	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		14,114	△14,114		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,613	△678	△13,292
当期末残高	15,882	－	14,042	△990	28,934

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△114	△114	0	714	42,827
当期変動額
剰余金の配当						△1,377
親会社株主に 帰属する当期純利益						2,878
自己株式の取得						△14,800
自己株式の処分						6
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	112	△70	42	△0	6,792	6,834
当期変動額合計	112	△70	42	△0	6,792	△6,458
当期末残高	112	△185	△72	0	7,507	36,368

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,882	－	14,042	△990	28,934
当期変動額
剰余金の配当			△1,252		△1,252
親会社株主に 帰属する当期純利益			3,068		3,068
減資	△10,882	10,882			－
連結子会社株式の売却による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△10,882	10,882	1,816	－	1,815
当期末残高	5,000	10,882	15,858	△990	30,749

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	112	△185	△72	0	7,507	36,368
当期変動額
剰余金の配当						△1,252
親会社株主に 帰属する当期純利益						3,068
減資						－
連結子会社株式の売却による持分の増減						△0
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	114	471	586	－	189	775
当期変動額合計	114	471	586	－	189	2,591
当期末残高	226	286	513	0	7,696	38,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,349	5,151
減価償却費	1,201	1,375
株式交付費償却	28	－
のれん償却額	13	13
減損損失	1,360	429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	△21
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△133	△10
受取利息及び受取配当金	△109	△361
支払利息	977	984
持分法による投資損益（△は益）	58	255
為替差損益（△は益）	△47	120
補助金収入	△184	△102
店舗閉鎖損失	76	11
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	290	67
売上債権の増減額（△は増加）	225	△350
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,170	11,760
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	195	940
前払費用の増減額（△は増加）	571	288
仕入債務の増減額（△は減少）	△65	3,231
未収消費税等の増減額（△は増加）	△338	563
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,093	398
前受金の増減額（△は減少）	106	△784
預り金の増減額（△は減少）	89	△1,472
その他	△421	△531
小計	14,317	22,046
利息及び配当金の受取額	109	238
利息の支払額	△915	△1,015
補助金の受取額	161	123
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払額	△290	△67
法人税等の還付額	9	949
法人税等の支払額	△2,670	△2,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,722	20,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,278	△2,097
有形及び無形固定資産の売却による収入	71	114
投資有価証券の取得による支出	△445	△519
投資有価証券の売却による収入	1	－
投資有価証券からの分配による収入	396	366
その他の関係会社有価証券の取得による支出	－	△1,350
貸付けによる支出	△280	△869
貸付金の回収による収入	80	574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △386
その他	397	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,058	△4,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,849	△4,212
長期借入れによる収入	33,421	22,016
長期借入金の返済による支出	△37,303	△31,573
社債の発行による収入	2,000	5,536
社債の償還による支出	△622	△3,664
非支配株主からの払込みによる収入	6,905	7
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	6	－
自己株式の取得による支出	△14,800	－
配当金の支払額	△1,377	△1,259
使途制約付預金へ預入による支出	△5,000	－
使途制約付預金の払出による収入	－	3,484
その他	△157	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,077	△9,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,424	6,219
現金及び現金同等物の期首残高	31,348	23,923
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,923	※１ 30,143

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　29社

(2）主要な連結子会社の名称

㈱フージャースコーポレーション

㈱フージャースケアデザイン

㈱フージャースアベニュー

㈱フージャースアセットマネジメント

㈱フージャースリビングサービス

㈱フージャースウェルネス＆スポーツ

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度から、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.他２社を連結の範囲に含めております。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱マスターズセーヌは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社

非連結子会社の数　　8社

主要な非連結子会社の名称

新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　3社

主要な会社等の名称　　　　ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co., Ltd.

AHJ EKKAMAI Co., Ltd.

フージャースプライベートリート投資法人

持分法の適用範囲の変更　　当連結会計年度からフージャースプライベートリート投資法人を持分法適用の関連会社に含めております。

これは、当連結会計年度中に当社が新たに設立したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　新富士見ＰＦＩ㈱

大津学校給食ＰＦＩ㈱

原山公園ＰＦＩ㈱

関連会社　　　　　湖北斎場ＰＦＩ㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital Management㈱他３社の決算日は２月末日であります。

連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他９社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　　時価法

　　　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

③　棚卸資産

ⅰ）商品

総平均法による原価法

ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具８～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　アフターサービス引当金

　分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　不動産開発事業

　主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。

　新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

②　ＣＣＲＣ事業

　主にシニア向け分譲マンションの販売及び付帯サービスを取り扱う事業であります。

　シニア向け分譲マンションの販売においては、新築分譲マンションを顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　また、マンションに附帯するサービスについては、シニアマンション管理組合・居住者等との契約により、主にマンションの管理・運営サービスを提供することを履行義務としております。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。

③　不動産投資事業

　主に賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。

　収益物件の販売においては、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

④　不動産関連サービス事業

　分譲マンションの管理及びスポーツクラブ運営等を行う事業であります。分譲マンションの管理においては、主にマンション管理組合との契約による建物・設備の管理・点検・清掃の実施、スポーツクラブ運営においては、主に会員との契約により契約期間に渡り会員に対し施設利用権を付与すること等を履行義務としております。いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　10～20年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	31,122	23,659
仕掛販売用不動産	37,029	33,599

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

２．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,360	429

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としております。

　収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等であり、回収可能額は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額及び使用価値等を用いております。上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた２百万円は、「リース資産」２百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「退職給付費用」116百万円を表示しております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

・担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	25,222百万円	18,797百万円
仕掛販売用不動産	28,962百万円	23,634百万円
その他（流動資産）	－百万円	413百万円
建物及び構築物	9,122百万円	11,956百万円
土地	10,494百万円	8,965百万円
投資有価証券	1,732百万円	－百万円
その他（投資その他の資産）	21百万円	21百万円
計	75,556百万円	63,788百万円

・担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	5,374百万円	3,672百万円
１年内返済予定の長期借入金	11,299百万円	14,269百万円
長期借入金	40,155百万円	31,461百万円
計	56,828百万円	49,403百万円

※２　有形固定資産の減損損失累計額

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産（その他）
関係会社株式	32百万円	32百万円
関係会社出資金	3百万円	3百万円
その他の関係会社有価証券	－百万円	1,187百万円

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
ノンリコース長期借入金	795百万円	795百万円

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	71百万円	70百万円
販売用不動産	1,335百万円	1,309百万円
その他（流動資産）	0百万円	0百万円
計	1,406百万円	1,380百万円

　５　保証債務

　　　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.	645百万円	－百万円

（追加情報）

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替）

　保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	2,748百万円
土地	－百万円	176百万円
計	－百万円	2,925百万円

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売用不動産	582百万円	2,512百万円
仕掛販売用不動産	－百万円	679百万円
計	582百万円	3,192百万円

　　　　　　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	352百万円	506百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	2,495百万円	2,169百万円
人件費	3,404百万円	3,307百万円
支払手数料	1,202百万円	902百万円
賞与引当金繰入額	267百万円	251百万円
アフターサービス引当金繰入額	14百万円	△10百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	91百万円
退職給付費用	116百万円	87百万円

※４　固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	0百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
宮城、東京、千葉	収益不動産	建物及び構築物	299百万円
		土地	106百万円
宮城、東京	ホテル設備	工具、器具及び備品	1百万円
		のれん	0百万円
		その他	1百万円
北海道、東京、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	388百万円
		工具、器具及び備品	552百万円
		その他	8百万円
合計			1,360百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、ホテル設備、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。

収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

ホテル設備、スポーツクラブ施設について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
宮城、東京	収益不動産	建物及び構築物	303百万円
		工具、器具及び備品	4百万円
		土地	112百万円
神奈川、その他	スポーツクラブ設備	建物及び構築物	7百万円
		工具、器具及び備品	1百万円
合計			429百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。

収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

スポーツクラブ施設について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	228百万円	79百万円
組替調整額	△66百万円	－百万円
税効果調整前	162百万円	79百万円
税効果額	△49百万円	35百万円
その他有価証券評価差額金	112百万円	114百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△90百万円	496百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	6百万円	1百万円
その他の包括利益合計	28百万円	611百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	57,554,275	－	20,637,500	36,916,775

（注）発行済株式数の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	557,480	21,637,532	20,657,500	1,537,512

（注）１　自己株式の増加の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加21,637,500株及び端株の買取による増加32株であります。

２　自己株式の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株及び新株予約権の権利行使に伴う処分20,000株であります。

３　自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末410,550株）を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2014年ストックオプション としての第１回新株予約権	－	-	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月12日 取締役会(注)2	普通株式	344	6.00	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１　2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	36,916,775	－	－	36,916,775

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,537,512	－	－	1,537,512

（注）自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末       410,550株）を含めております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2014年ストックオプション としての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計			－	－	－	－	0

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会(注)2	普通株式	608	17.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１　2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2021年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	680	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	29,293百万円	32,035百万円
使途制約付預金等	△5,369百万円	△1,892百万円
現金及び現金同等物	23,923百万円	30,143百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに渡辺繊維工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに渡辺繊維工業株式会社の株式取得価額と渡辺繊維工業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	713	百万円
固定資産	0
流動負債	△6
固定負債	△295
株式の取得価額	412
現金及び現金同等物	△25
差引：取得のための支出	386

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	－百万円	2,138百万円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	－百万円	786百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	582百万円	2,512百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額	－百万円	679百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	425百万円	502百万円
１年超	2,696百万円	3,466百万円
合計	3,121百万円	3,969百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	164百万円	90百万円
１年超	1,653百万円	1,042百万円
合計	1,817百万円	1,132百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券、投資有価証券は、主として上場株式、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスク、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資については、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主として持分法適用会社、非連結子会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。上場株式以外の投資有価証券及び長期貸付金については、発行体又は貸付先の財務状況等を把握し、社内の権限規程に従いリスク管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債については、各金融機関の金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部門にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。変動金利の借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	661	661	0
(2）長期貸付金(１年内回収予定を含む）	1,821
貸倒引当金（*3）	△1
	1,819	1,819	0
資産計	2,481	2,481	0
(1）１年内償還予定の社債	3,582	3,578	△3
(2）１年内返済予定の長期借入金	14,826	14,819	△6
(3）社債	2,628	2,612	△16
(4）長期借入金	51,845	51,680	△164
負債計	72,882	72,691	△191

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度
営業投資有価証券	1,463百万円
投資有価証券（非上場株式）	1,906百万円
投資有価証券（投資事業組合等）	340百万円

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	847	847	0
(2）長期貸付金(１年内回収予定を含む）	1,803
貸倒引当金（*3）	△1
	1,801	1,801	0
資産計	2,648	2,648	0
(1）１年内償還予定の社債	595	595	△0
(2）１年内返済予定の長期借入金	16,111	16,107	△4
(3）社債	7,487	7,462	△24
(4）長期借入金	41,295	41,163	△131
負債計	65,489	65,328	△161

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
営業投資有価証券	567百万円
投資有価証券（非上場株式）	1,720百万円
投資有価証券（投資事業組合等）	547百万円

（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	29,293	－	－	－
売掛金	382	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの（社債）	－	200	－	－
長期貸付金(１年内回収予定を含む）	5	1,922	41	42
合計	29,680	2,122	41	42

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	32,035	－	－	－
売掛金	733	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 　満期があるもの（社債）	－	200	－	－
長期貸付金(１年内回収予定を含む）	2,143	27	43	33
合計	34,912	227	43	33

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	11,216	－	－	－	－	－
社債	3,582	331	97	2,200	－	－
長期借入金	14,826	19,374	12,195	3,347	6,514	10,413
合計	29,625	19,706	12,292	5,547	6,514	10,413

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,166	－	－	－	－	－
社債	595	361	2,740	3,200	1,186	－
長期借入金	16,111	15,903	4,322	7,926	2,913	10,229
合計	23,874	16,264	7,062	11,126	4,099	10,229

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	647	－	－	647
資産計	647	－	－	647

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（１）投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200	－	200
（２）長期貸付金(１年内回収予定を含む）	－	1,801	－	1,801
資産計	－	2,001	－	2,001
（１）１年内償還予定の社債	－	595	－	595
（２）１年内返済予定の長期借入金	－	16,107	－	16,107
（３）社債	－	7,462	－	7,462
（４）長期借入金	－	41,163	－	41,163
負債計	－	65,328	－	65,328

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、上場株式がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、満期保有目的の債券（社債）がこれに含まれます。

長期貸付金(１年内回収予定を含む）

　長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

負債

１年内償還予定の社債及び社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	461	299	162
小計	461	299	162
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	461	299	162

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	647	599	47
小計	647	599	47
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	647	599	47

(注) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれています。

２　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券について25百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	125百万円	160百万円
退職給付費用	40百万円	13百万円
退職給付の支払額	△4百万円	△35百万円
退職給付に係る負債の期末残高	160百万円	138百万円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	160百万円	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160百万円	138百万円
退職給付に係る負債	160百万円	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160百万円	138百万円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	40百万円	13百万円

３　確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	81百万円	79百万円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　3,155,500株
付与日	2014年６月20日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2014年６月20日～2024年６月19日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	100,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	100,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2014年５月22日
権利行使価格（円）	333
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1

(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度  （2021年３月31日）	当連結会計年度  （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	76百万円	90百万円
棚卸資産評価損	381百万円	424百万円
減価償却超過額	67百万円	48百万円
減損損失	730百万円	709百万円
資産除去債務	162百万円	235百万円
賞与引当金	104百万円	97百万円
繰越欠損金	1,705百万円	1,019百万円
その他	293百万円	340百万円
繰延税金資産小計	3,522百万円	2,964百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△475百万円	△586百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△720百万円	△676百万円
評価性引当額小計	△1,195百万円	△1,263百万円
繰延税金資産合計	2,326百万円	1,701百万円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金	1,058百万円	1,218百万円
資産除去債務に対応する除去費用	94百万円	159百万円
その他	188百万円	137百万円
繰延税金負債合計	1,342百万円	1,515百万円
繰延税金資産の純額	984百万円	185百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	3	1,701	1,705
評価性引当額	－	－	－	－	△3	△472	△475
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,229	（※2）1,229

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,705百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	3	41	974	1,019
評価性引当額	－	－	－	△3	△2	△580	△586
繰延税金資産	－	－	－	－	38	393	（※2）432

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,019百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産432百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69％	3.98％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00％	△3.13％
評価性引当額	△20.43％	1.31％
住民税均等割等	0.81％	0.57％
のれんの償却費	0.12％	0.08％
持分法投資損失	0.54％	1.52％
親会社実効税率差	△0.58％	1.21％
その他	2.31％	0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.08％	36.52％

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	16,888	13,968
		期中増減額	△2,919	△115
		期末残高	13,968	13,852
	期末時価		17,455	16,313
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	591	3,876
		期中増減額	3,285	1,389
		期末残高	3,876	5,265
	期末時価		4,404	5,169

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（1,652百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（582百万円）であります。なお、グループ内の一部賃貸に伴い賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（3,230百万円）があります。

期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（2,326百万円）、販売用不動産からの振替（1,842百万円）、仕掛販売用不動産からの振替（786百万円）であります。また主な減少は、販売用不動産への振替（2,502百万円）、仕掛販売用不動産への振替（598百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	1,332	1,390
	賃貸費用	1,054	1,149
	差額	277	241
	その他（売却益）	－	1
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	190	111
	賃貸費用	146	184
	差額	43	△72

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上高	36,313	19,349	11,574	－	－	67,236
マンション管理収入	－	－	－	1,917	－	1,917
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	3,495	－	3,495
その他収入	65	1,184	466	941	68	2,725
顧客との契約から生じる収益	36,378	20,533	12,040	6,353	68	75,375
その他の収益	58	6	4,102	－	－	4,167
外部顧客への売上高	36,436	20,539	16,143	6,353	68	79,542

　２. 収益を理解するための基礎となる情報

　「４　会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等であり、連結貸借対照表上、「前受金」に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	382	733
契約負債	4,517	3,733

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,315	11,466	7,409	5,959	72	80,222	－	80,222
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	75	290	280	－	701	△701	－
計	55,370	11,542	7,700	6,239	72	80,924	△701	80,222
セグメント利益又は 損失（△は損失）	4,671	351	402	△71	8	5,362	72	5,435
セグメント資産	31,460	20,217	51,418	3,579	61	106,737	29,293	136,030
その他項目
減価償却費	10	8	969	114	－	1,103	98	1,201
のれん償却費	－	－	2	11	－	13	－	13
減損損失	－	－	405	954	－	1,360	－	1,360
持分法適用会社への投資額	－	－	1,705	－	－	1,705	－	1,705
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1	3,161	65	－	3,228	30	3,259

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104百万円であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△３百万円、各報告セグメントに配分出来ない額15,323百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産13,973百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額５百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費92百万円であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額30百万円であります。

６　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,436	20,539	16,143	6,353	68	79,542	－	79,542
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	371	284	－	655	△655	－
計	36,436	20,540	16,514	6,637	68	80,198	△655	79,542
セグメント利益	2,686	2,510	1,052	259	20	6,530	164	6,694
セグメント資産	31,186	14,626	51,012	2,892	54	99,772	28,133	127,905
その他項目
減価償却費	4	3	1,267	18	－	1,294	81	1,375
のれん償却費	－	－	2	11	－	13	－	13
減損損失	－	－	420	8	－	429	－	429
持分法適用会社への投資額	－	－	2,880	－	－	2,880	－	2,880
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	2	5,262	509	－	5,774	87	5,861

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益196百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△18百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,690百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産11,461百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費71百万円であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における増加額87百万円であります。

６　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

７　保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	70,249	2,490	1,802	3,286	2,393	80,222

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	ベトナム	合計
20,573	1,868	6	22,449

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	マンション 管理事業	スポーツクラブ 運営事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	68,443	2,773	1,917	3,495	2,912	79,542

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	ベトナム	合計
21,884	1,951	－	23,835

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	2	11	－	13	－	13
当期減損損失	－	－	－	0	－	0	－	0
当期末残高	－	－	15	162	－	177	－	177

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・ 消去	合計
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス 事業	その他事業	計
当期償却額	－	－	2	11	－	13	－	13
当期減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	12	151	－	164	－	164

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リオ・ホー ルディングス	東京都 千代田区	10	持株会社 グループ会社の 統括・運営等	－	－	出向者 負担金	11	－	－

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般の取引条件を考慮して決定しております。

２　2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の終結をもって取締役を退任した中川智博氏が議決権の81.29％を保有しております。

法人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人 主要株主	㈱シティインデッ クスイレブンス	東京都 渋谷区	1	投資業及び経営コンサルティング他	被所有 直接 33.37％	公開買付けによる自己株式の取得	自己株式 の取得	12,973	－	－

（注）１　自己株式の取得につきましては、2021年１月28日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付け価格を１株につき684円にて行っております。

２　法人主要株主の異動　2021年３月23日の当社の主要株主の異動に伴い、㈱シティインデックスイレブンスは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万THB）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	AHJ EKKAMAI Co., Ltd.	タイ バンコク	100	不動産 投資事業	所有 間接 29.0％	資金の貸付	資金の貸付	683	流動資産 その他	1,692
							利息の受取	32	流動資産 その他	95

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、309百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金繰入額88百万円、貸倒引当金残高95百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	815円78銭	883円66銭
１株当たり当期純利益	50円98銭	86円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50円93銭	86円61銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	36,368	38,960
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,507	7,697
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(0)
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,507)	(7,696)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	28,861	31,263
普通株式の発行済株式数（株）	36,916,775	36,916,775
普通株式の自己株式数（株）	1,537,512	1,537,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	35,379,263	35,379,263

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,878	3,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,878	3,068
普通株式の期中平均株式数（株）	56,463,967	35,379,263
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,891	51,670
（うち新株予約権（株））	(56,891)	(51,670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社フージャース ホールディングス	第１回 無担保社債	2016年 ９月30日	111	69 (42)	0.35	無担保社債	2023年９月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第２回 無担保社債	2017年 ７月31日	210	70 (70)	0.18	無担保社債	2022年７月29日
株式会社フージャース ホールディングス	第３回 無担保社債	2018年 ９月25日	250	150 (100)	0.37	無担保社債	2023年９月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第４回 無担保社債	2018年 12月25日	60	40 (20)	0.30	無担保社債	2023年12月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第５回 無担保社債	2019年 ３月14日	3,000	－ (－)	1.30	無担保社債	2022年３月14日
株式会社フージャース ホールディングス	第６回 無担保社債	2020年 ３月25日	200	200 (－)	0.73	無担保社債	2025年３月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第７回 無担保社債	2021年 ３月19日	2,000	2,000 (－)	1.50	無担保社債	2025年３月19日
株式会社フージャース ホールディングス	第８回 無担保社債	2021年 ９月27日	－	168 (64)	0.24	無担保社債	2024年９月27日
株式会社フージャース ホールディングス	第９回 無担保社債	2022年 ２月28日	－	300 (－)	0.40	無担保社債	2027年２月26日
株式会社フージャース ホールディングス	第10回 無担保社債	2022年 ３月24日	－	3,000 (－)	1.60	無担保社債	2026年３月24日
株式会社フージャース ホールディングス	第11回 無担保社債	2022年 ３月24日	－	736 (－)	0.10	無担保社債	2027年３月24日
株式会社フージャース ホールディングス	第12回 無担保社債	2022年 ３月25日	－	300 (－)	0.52	無担保社債	2025年３月25日
株式会社フージャース ホールディングス	第13回 無担保社債	2022年 ３月31日	－	500 (100)	0.30	無担保社債	2027年３月31日
株式会社フージャース コーポレーション	第４回 無担保社債	2019年 ２月21日	180	－	0.25	無担保社債	2022年２月18日
株式会社フージャース コーポレーション	第５回 無担保社債	2020年 ３月27日	199	99 (99)	0.55	無担保社債	2023年３月27日
株式会社フージャース コーポレーション	第６回 無担保社債	2021年 ９月27日	－	450 (100)	0.18	無担保社債	2026年９月25日
合計	－	－	6,210	8,082 (595)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　割引発行した社債である株式会社フージャースホールディングス第11回無担保社債の券面額は、800百万円であります。

３　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
595	361	2,740	3,200	1,186

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,216	7,166	1.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,826	16,111	0.90	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	91	107	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	51,050	40,500	1.15	2023年４月～  2052年８月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	795	795	1.24	2024年７月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	592	976	－	2023年４月～  2041年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	78,572	65,658	－	－

（注）１　「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15,903	3,527	7,926	2,913
ノンリコース長期借入金	－	795	－	－
リース債務	98	68	50	44

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	9,585	26,863	45,876	79,542
税金等調整前四半期 （当期）純利益又は 税金等調整前四半期 純損失（△）	(百万円)	△176	985	2,626	5,151
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	(百万円)	△194	483	1,569	3,068
１株当たり四半期 （当期）純利益又は １株当たり四半期 純損失（△）	(円)	△5.49	13.65	44.37	86.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	△5.49	19.14	30.72	42.37