２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,858	9,585
売掛金	12	184
販売用不動産	93	42
営業投資有価証券	－	6
前払費用	106	69
関係会社短期貸付金	5	6
未収入金	※２ 94	※２ 1,618
未収還付法人税等	942	12
その他	2	2
貸倒引当金	△22	－
流動資産合計	12,093	11,528
固定資産
有形固定資産
建物	111	103
工具、器具及び備品	34	25
有形固定資産合計	146	128
無形固定資産
ソフトウエア	98	105
ソフトウエア仮勘定	9	34
その他	0	0
無形固定資産合計	107	140
投資その他の資産
投資有価証券	780	3,006
その他の関係会社有価証券	－	1,349
関係会社株式	※１ 25,785	※１ 23,390
関係会社出資金	1	－
関係会社長期貸付金	9,553	8,579
長期前払費用	61	72
差入保証金	174	170
繰延税金資産	629	93
その他	13	－
貸倒引当金	△282	△348
投資その他の資産合計	36,717	36,313
固定資産合計	36,971	36,582
資産合計	49,065	48,111

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	853	305
１年内償還予定の社債	3,302	396
１年内返済予定の長期借入金	2,936	1,545
未払金	※２ 315	※２ 196
未払費用	40	43
未払法人税等	59	263
未払消費税等	－	25
預り金	38	30
賞与引当金	39	34
その他	12	5
流動負債合計	7,598	2,846
固定負債
社債	2,529	7,137
長期借入金	6,402	6,232
関係会社長期借入金	10,200	10,463
役員株式給付引当金	118	118
債務保証損失引当金	402	401
関係会社事業損失引当金	1,769	1,796
その他	92	105
固定負債合計	21,514	26,255
負債合計	29,112	29,102
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	5,000
資本剰余金
その他資本剰余金	－	10,882
資本剰余金合計	－	10,882
利益剰余金
利益準備金	665	790
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,283	3,100
利益剰余金合計	4,948	3,890
自己株式	△990	△990
株主資本合計	19,840	18,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112	226
評価・換算差額等合計	112	226
新株予約権	0	0
純資産合計	19,952	19,009
負債純資産合計	49,065	48,111

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 6,271	※２ 2,088
売上原価	※２ 16	※２ 190
売上総利益	6,254	1,898
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,760	※１,※２ 1,476
営業利益	4,494	422
営業外収益
受取利息	5	0
受取配当金	2	180
関係会社受取利息	※２ 239	※２ 299
為替差益	－	9
投資事業組合運用益	152	－
その他	4	41
営業外収益合計	404	531
営業外費用
支払利息	151	134
社債利息	43	71
関係会社支払利息	※２ 19	※２ 330
支払手数料	218	61
株式交付費償却	28	－
為替差損	2	－
投資事業組合運用損	－	6
その他	25	106
営業外費用合計	490	710
経常利益	4,408	244
特別利益
債権譲渡益	475	－
関係会社貸倒引当金戻入額	974	－
特別利益合計	1,450	－
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	379	31
関係会社事業損失引当金繰入額	1,769	－
特別損失合計	2,148	31
税引前当期純利益	3,710	212
法人税、住民税及び事業税	57	△553
法人税等調整額	△650	571
法人税等合計	△593	17
当期純利益	4,303	194

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,882	11,725	11,725	527	3,883	4,411
当期変動額
利益準備金の積立				137	△137	－
剰余金の配当					△1,377	△1,377
当期純利益					4,303	4,303
自己株式の取得
自己株式の処分		△5	△5
自己株式の消却		△14,108	△14,108
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,388	2,388		△2,388	△2,388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11,725	△11,725	137	399	537
当期末残高	15,882	－	－	665	4,283	4,948

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△311	31,707	－	－	0	31,708
当期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,377				△1,377
当期純利益		4,303				4,303
自己株式の取得	△14,800	△14,800				△14,800
自己株式の処分	12	6				6
自己株式の消却	14,108	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			112	112	△0	112
当期変動額合計	△678	△11,867	112	112	△0	△11,755
当期末残高	△990	19,840	112	112	0	19,952

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	15,882	－	－	665	4,283	4,948
当期変動額
利益準備金の積立				125	△125	－
剰余金の配当					△1,252	△1,252
当期純利益					194	194
減資	△10,882	10,882	10,882
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△10,882	10,882	10,882	125	△1,183	△1,057
当期末残高	5,000	10,882	10,882	790	3,100	3,890

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△990	19,840	112	112	0	19,952
当期変動額
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,252				△1,252
当期純利益		194				194
減資		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114	114	－	114
当期変動額合計	－	△1,057	114	114	－	△943
当期末残高	△990	18,782	226	226	0	19,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
②　その他有価証券	市場価格のない株式等以外のもの
（営業投資有価証券含む）	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法
	なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③　デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ	時価法 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く）	建物（建物附属設備を除く）・・・定額法 その他　　　　　　　　　　・・・定率法 　なお、主な耐用年数は、建物８～24年、工具、器具及び備品２～20年であります。 　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
②　無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4）引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金	取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金	関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金	関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(5）収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（子会社からの業務受託料、経営指導料等）

持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、経営指導料等であります。

子会社との契約により、受託した業務及び子会社に対する経営指導等の提供を履行義務とし、当該サービスを実施した時点において、収益を認識しております。

(6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度導入からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2.81％は、「外国子会社合算税制」1.47％、「その他」1.34％として組み替えております。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	17百万円	17百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	96百万円	1,488百万円
短期金銭債務	5百万円	41百万円

　３　保証債務

　　子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン	9,544百万円	6,742百万円
㈱フージャースアベニュー	791百万円	296百万円
㈱フージャースコーポレーション	3,433百万円	5,774百万円
㈱フージャースアセットマネジメント	5,361百万円	8,420百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.	605百万円	－百万円
AHJ EKKAMAI Co., Ltd.	645百万円	－百万円
(同)ＨＲ１	5,000百万円	4,968百万円
PDX Canyons LLC	－百万円	2,876百万円
計	25,382百万円	29,077百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	96百万円	116百万円
人件費	565百万円	537百万円
支払手数料	427百万円	166百万円
貸倒引当金繰入額	21百万円	△22百万円
賞与引当金繰入額	39百万円	34百万円
減価償却費	92百万円	71百万円

（注）全額が一般管理費に属するものであります。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,260百万円	1,895百万円
その他営業取引高	2,720百万円	2,639百万円
営業取引以外の取引による取引高	258百万円	630百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 25,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 23,380百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	12百万円	10百万円
関係会社株式評価損	407百万円	407百万円
投資有価証券評価損	－百万円	39百万円
貸倒引当金	93百万円	106百万円
関係会社事業損失引当金	541百万円	550百万円
繰越欠損金	797百万円	153百万円
その他	173百万円	198百万円
繰延税金資産小計	2,026百万円	1,466百万円
評価性引当額	△1,342百万円	△1,358百万円
繰延税金資産合計	684百万円	107百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	49百万円	14百万円
その他	4百万円	－百万円
繰延税金負債合計	54百万円	14百万円
繰延税金資産の純額	629百万円	93百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02％	0.16％
外国子会社合算税制	1.47％	67.23％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.46％	△75.81％
評価性引当額	△13.12％	7.80％
住民税均等割等	0.14％	2.36％
外国税額控除	－	△8.48％
繰越欠損金の利用	－	△10.26％
その他	1.34％	△5.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.99％	8.38％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	111	－	－	7	103	45
	工具、器具及び備品	34	－	0	9	25	125
	計	146	－	0	17	128	170
無形固定資産	ソフトウエア	98	61	－	54	105	－
	ソフトウェア仮勘定	9	59	33	－	34	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	107	121	33	54	140	－

（注）無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	304	65	22	348
賞与引当金	39	34	39	34
役員株式給付引当金	118	－	－	118
債務保証損失引当金	402	31	31	401
関係会社事業損失引当金	1,769	27	－	1,796

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。