第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,293	27,056
売掛金	382	698
商品	34	28
販売用不動産	31,122	34,098
仕掛販売用不動産	37,029	32,406
営業投資有価証券	1,463	800
前払費用	1,539	1,436
その他	4,295	3,175
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	105,142	99,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,081	12,169
機械装置及び運搬具（純額）	91	0
工具、器具及び備品（純額）	107	89
土地	11,166	9,372
建設仮勘定	3	3
有形固定資産合計	22,449	21,635
無形固定資産
のれん	177	167
その他	271	298
無形固定資産合計	448	466
投資その他の資産	※ 7,990	※ 7,659
固定資産合計	30,888	29,760
資産合計	136,030	129,445
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,045	646
短期借入金	11,216	6,874
１年内償還予定の社債	3,582	3,666
１年内返済予定の長期借入金	14,826	16,080
未払法人税等	1,332	253
前受金	4,517	5,233
賞与引当金	315	194
アフターサービス引当金	48	48
その他	4,644	3,906
流動負債合計	41,530	36,903
固定負債
社債	2,628	2,953
長期借入金	51,845	48,673
繰延税金負債	909	914
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	160	148
資産除去債務	469	562
その他	1,894	1,908
固定負債合計	58,131	55,384
負債合計	99,661	92,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,882	5,000
資本剰余金	－	10,882
利益剰余金	14,042	14,359
自己株式	△990	△990
株主資本合計	28,934	29,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	146
為替換算調整勘定	△185	112
その他の包括利益累計額合計	△72	259
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,507	7,647
純資産合計	36,368	37,157
負債純資産合計	136,030	129,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	51,686	45,876
売上原価	41,155	35,389
売上総利益	10,530	10,486
販売費及び一般管理費	7,481	7,023
営業利益	3,049	3,462
営業外収益
受取利息	47	44
受取配当金	29	156
解約金収入	113	135
為替差益	136	－
補助金収入	150	94
投資事業組合運用益	112	－
その他	39	53
営業外収益合計	629	484
営業外費用
支払利息	785	748
支払手数料	95	175
株式交付費償却	23	－
為替差損	－	171
持分法による投資損失	32	88
その他	19	21
営業外費用合計	955	1,205
経常利益	2,723	2,741
特別利益
固定資産売却益	－	2
資産除去債務戻入益	－	9
投資有価証券売却益	1	－
債権譲渡益	475	－
特別利益合計	476	11
特別損失
投資有価証券評価損	－	25
災害による損失	－	19
店舗閉鎖損失	－	11
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	※２ 277	※２ 70
特別損失合計	277	126
税金等調整前四半期純利益	2,922	2,626
法人税、住民税及び事業税	663	504
法人税等調整額	93	385
法人税等合計	757	889
四半期純利益	2,165	1,736
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△34	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,199	1,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,165	1,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	34
為替換算調整勘定	△325	304
持分法適用会社に対する持分相当額	11	11
その他の包括利益合計	△282	350
四半期包括利益	1,882	2,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,925	1,901
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	185

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。

（連結納税の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（追加情報）

（仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替）

　保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 　（2021年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	762百万円
土地	－百万円	24百万円
計	－百万円	786百万円

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産	582百万円 －百万円	2,512百万円 679百万円
計	582百万円	3,192百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　季節的変動性

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

※２　新型コロナウイルス感染症拡大による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてスポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	910百万円	1,001百万円
のれんの償却額	10百万円	10百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	1,033	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会(注)2	普通株式	344	6.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(注)１　2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会(注)1	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会(注)2	普通株式	608	17.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注)１　2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２　2021年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,083	5,725	4,435	4,389	52	51,686	－	51,686
セグメント間の 内部売上高又は振替高	39	75	211	209	－	535	△535	－
計	37,122	5,801	4,647	4,598	52	52,222	△535	51,686
セグメント利益又は損失（△）	2,784	56	106	△77	4	2,874	175	3,049

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益198百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,346	16,487	6,265	4,724	53	45,876	－	45,876
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	0	264	219	－	484	△484	－
計	18,346	16,487	6,529	4,944	53	46,360	△484	45,876
セグメント利益	655	2,056	364	224	15	3,316	145	3,462

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△17百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益164百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	18,265	15,624	3,962	－	－	37,852
マンション管理収入	－	－	－	1,432	－	1,432
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	2,606	－	2,606
その他収入	43	857	292	685	53	1,932
顧客との契約から生じる収益	18,309	16,481	4,254	4,724	53	43,823
その他の収益	36	5	2,010	－	－	2,052
外部顧客への売上高	18,346	16,487	6,265	4,724	53	45,876

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	38円60銭	44円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,199	1,569
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,199	1,569
普通株式の期中平均株式数（株）	56,996,788	35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円56銭	44円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,445	52,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。

２【その他】

第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	608百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日