第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,035	27,377
売掛金	733	733
商品	25	24
販売用不動産	23,659	22,107
仕掛販売用不動産	33,599	45,404
営業投資有価証券	567	602
前払費用	1,325	1,793
その他	4,840	5,744
貸倒引当金	△115	△134
流動資産合計	96,672	103,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,881	14,013
機械装置及び運搬具（純額）	6	6
工具、器具及び備品（純額）	72	71
土地	9,423	9,185
リース資産（純額）	451	435
有形固定資産合計	23,835	23,712
無形固定資産
のれん	164	157
その他	301	340
無形固定資産合計	466	498
投資その他の資産	※ 6,931	※ 7,015
固定資産合計	31,233	31,226
資産合計	127,905	134,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,184	2,250
電子記録債務	3,096	3,728
短期借入金	7,166	7,145
１年内償還予定の社債	595	481
１年内返済予定の長期借入金	16,111	15,145
未払法人税等	608	121
前受金	3,733	4,921
賞与引当金	302	303
アフターサービス引当金	37	24
その他	2,884	2,510
流動負債合計	35,722	36,631
固定負債
社債	7,487	7,774
長期借入金	41,295	46,657
繰延税金負債	1,062	1,073
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	138	－
資産除去債務	693	905
その他	2,322	2,356
固定負債合計	53,223	58,991
負債合計	88,945	95,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	10,882	10,884
利益剰余金	15,858	14,921
自己株式	△990	△990
株主資本合計	30,749	29,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	551
為替換算調整勘定	286	1,051
その他の包括利益累計額合計	513	1,602
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,696	7,836
純資産合計	38,960	39,254
負債純資産合計	127,905	134,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	26,863	20,102
売上原価	20,768	15,478
売上総利益	6,095	4,624
販売費及び一般管理費	※１ 4,536	※１ 4,337
営業利益	1,559	286
営業外収益
受取利息	29	14
受取配当金	122	111
解約金収入	105	41
補助金収入	51	106
投資事業組合運用益	3	－
その他	48	34
営業外収益合計	361	308
営業外費用
支払利息	506	490
支払手数料	134	92
為替差損	163	216
持分法による投資損失	28	5
その他	8	26
営業外費用合計	841	832
経常利益又は経常損失（△）	1,078	△237
特別利益
固定資産売却益	2	－
その他の関係会社有価証券売却益	－	54
資産除去債務戻入益	9	－
特別利益合計	11	54
特別損失
投資有価証券評価損	25	－
災害による損失	19	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	60	－
特別損失合計	105	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	985	△183
法人税、住民税及び事業税	213	66
法人税等調整額	173	△132
法人税等合計	387	△65
四半期純利益又は四半期純損失（△）	598	△118
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	483	△256

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	598	△118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	324
為替換算調整勘定	209	876
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△54
その他の包括利益合計	291	1,146
四半期包括利益	889	1,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	758	837
非支配株主に係る四半期包括利益	130	190

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	985	△183
減価償却費	655	715
のれん償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△138
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	－	△13
受取利息及び受取配当金	△154	△127
支払利息	506	490
持分法による投資損益（△は益）	28	5
為替差損益（△は益）	163	216
補助金収入	△51	△106
災害による損失	19	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	60	－
売上債権の増減額（△は増加）	△262	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,265	△9,492
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	227	30
前払費用の増減額（△は増加）	△1	△400
仕入債務の増減額（△は減少）	602	1,697
未収消費税等の増減額（△は増加）	534	△149
未払消費税等の増減額（△は減少）	103	△328
前受金の増減額（△は減少）	4,665	1,187
預り金の増減額（△は減少）	△168	2
その他	180	284
小計	11,301	△6,299
利息及び配当金の受取額	154	237
利息の支払額	△510	△509
補助金の受取額	61	109
災害による損失の支払額	△32	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払額	△60	－
法人税等の還付額	955	26
法人税等の支払額	△1,208	△1,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,660	△7,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△621	△408
有形固定資産の売却による収入	115	－
投資有価証券の取得による支出	△345	△17
投資有価証券の売却による収入	－	13
投資有価証券からの分配による収入	340	27
その他の関係会社有価証券の売却による収入	－	500
貸付けによる支出	△12	△730
貸付金の回収による収入	325	541
その他	26	356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	283

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,783	△68
長期借入れによる収入	8,789	15,220
長期借入金の返済による支出	△11,708	△11,618
社債の発行による収入	700	500
社債の償還による支出	△281	△333
配当金の支払額	△643	△679
使途制約付預金の払出による収入	1,297	1,099
その他	△108	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,737	4,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,826	△3,181
現金及び現金同等物の期首残高	23,923	30,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,750	※ 26,962

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株式会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャースアベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデーションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーションサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、410,550株、当第２四半期連結会計期間220百万円、410,550株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産	2,512百万円 679百万円	－百万円 301百万円
計	3,192百万円	301百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
販売促進費	918百万円	549百万円
人件費	1,528百万円	1,602百万円
賞与引当金繰入額	211百万円	250百万円
退職給付費用	45百万円	36百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	3百万円

　２ 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	33,784百万円	27,377百万円
使途制約付預金等	△4,033百万円	△415百万円
現金及び現金同等物	29,750百万円	26,962百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会(注)	普通株式	608	17.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金　６百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	680	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会(注)	普通株式	858	24.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,753	7,359	4,593	3,118	38	26,863	－	26,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	180	149	－	333	△333	－
計	11,756	7,360	4,774	3,268	38	27,196	△333	26,863
セグメント利益	228	678	406	143	10	1,468	91	1,559

（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益108百万円であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,202	7,768	2,801	3,307	23	20,102	－	20,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	143	91	－	235	△235	－
計	6,202	7,768	2,945	3,398	23	20,337	△235	20,102
セグメント利益又は損失（△）	△649	1,003	△247	90	4	201	85	286

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△５百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益91百万円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	11,694	6,841	3,048	－	－	21,585
マンション管理収入	－	－	－	951	－	951
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	1,729	－	1,729
その他収入	35	514	226	437	38	1,252
顧客との契約から生じる収益	11,729	7,356	3,275	3,118	38	25,518
その他の収益	23	3	1,318	－	－	1,345
外部顧客への売上高	11,753	7,359	4,593	3,118	38	26,863

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	6,145	7,076	1,248	－	－	14,471
マンション管理収入	－	－	－	1,000	－	1,000
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	1,789	－	1,789
その他収入	9	688	150	516	23	1,388
顧客との契約から生じる収益	6,155	7,764	1,398	3,307	23	18,649
その他の収益	47	3	1,402	－	－	1,452
外部顧客への売上高	6,202	7,768	2,801	3,307	23	20,102

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	13円65銭	△7円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	483	△256
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	483	△256
普通株式の期中平均株式数（株）	35,379,263	35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,967	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分要領

（１）処分期日	2022年11月28日
（２）処分株式数	当社普通株式160,000株
（３）処分価額	１株につき758円
（４）処分総額	121,280,000円
（５）処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的および理由

　当社は、2016年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社のグループ会社（以下、「対象子会社」といいます。）の取締役（以下、「当社等の取締役」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入し、その後、2022年６月24日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、本制度の対象者を変更する等一部改定のうえ継続しております。

本日開催の取締役会において、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）を行うことおよびそれに伴う本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する本自己株式処分について決定いたしました。

　処分数量につきましては、取締役株式給付規程に基づき、４事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年９月30日現在の発行済株式総数36,916,775株に対し、0.43％（2022年９月30日現在の総議決権個数357,789個に対する割合0.45％、いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

＜本信託契約の概要＞

① 名称　　　　　　　　 ：役員向け株式給付信託

② 信託の種類　　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

③ 委託者　　　　　　　 ：当社

④ 受託者　　　　　　　 ：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結しており、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

⑤ 受益者　　　　　　　 ：当社等の取締役のうち、受益者要件を満たす者

⑥ 信託管理人　　　　　 ：当社と利害関係を有しない第三者

⑦ 本信託契約の締結日　 ：2016年８月26日

⑧ 本信託の設定日　　　 ：2016年８月26日

⑨ 信託の期間　　　　　 ：2016年８月26日 から本信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

＜追加信託および本信託における当社株式取得の概要＞

① 取得する株式の種類　 ：当社普通株式

② 追加信託金額　　　　 ：49,280,000円

③ 取得する株数の総数　 ：160,000株

④ 追加信託日　　　　　 ：2022年11月28日

⑤ 株式の取得日　　　　 ：2022年11月28日

⑥ 株式取得方法　　　　 ：当社の自己株式を引き受ける方法により取得

（注）本信託は、今回の追加信託に係る金銭49,280,000円および信託財産に属する金銭72,000,000円の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。

２【その他】

第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	858百万円
②　１株当たりの金額	24円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日